更新日：2021年6月2日

「働き方改革企業支援事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「働き方改革企業支援事業」業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

労働力確保が喫緊の課題となっている中、女性を始めとする誰もが働きやすい職場環境を整備することが求められている。これまで、県においては、「仕事と生活の両立応援宣言」登録事業、「働きやすい職場『ひなたの極』」認証制度、企業向け講演会・研修会の開催などに取り組んできたが、引き続き働き方改革を推進し、県内企業の労働力の確保・定着を図ることを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  働き方改革企業支援事業
• (2)業務の内容等
  「働き方改革企業支援事業」業務委託仕様書のとおりとする。
• (3)委託費
  2,766,060円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
• (4)契約期間
  契約締結の日から令和4年3月11日までとする。

3.参加資格

次の(1)から(7)までを全て満たす者とする。

• (1)本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。
• (2)宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
• (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号）第167条の4(一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
• (4)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
• (5)民事再生法(平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法(平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。）。
• (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
• (7)県税(個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。

4.説明会の開催及び質問票の受付について

本業務に関する説明会は開催しない。本業務内容など企画提案募集に関する質問は、(別紙)質問票（ワード：23KB）に必要事項等を記入の上、令和3年6月30日午後5時までにkoyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jpまで電子メール送付すること。

5.スケジュール

• 1.実施公告：令和3年6月2日
• 2.質問票受付期限：令和3年6月30日
• 3.企画書等提出期限：令和3年7月7日
• 4.企画団体ヒアリング：令和3年7月14日
• 5.審査結果通知：令和3年7月21日

6.企画提案競技に係る提出書類について

• (1)提出先
  商工観光労働部雇用労働政策課労政福祉担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号
• (2)提出期限
  令和3年7月7日午後5時まで
• (3)提出方法
  持参又は郵送（郵送の場合は、郵便用封筒に「企画提案書等」在中の旨を朱書きして担当課に到着するように送付すること。7月7日必着。）