更新日：2017年2月17日

ストレスチェック制度について

改正労働安全衛生法に基づくストレスチェック制度とは？

平成27年12月1日施行された労働安全衛生法の一部を改正する法律により、

ストレスチェックと面接指導の実施等を事業者へ義務づける制度が創設されました。

ストレスチェック制度の概要

ストレスチェックの実施

• 常時使用する労働者に対して、年に1回、ストレスチェックを実施することが事業者の義務になります。
  • ストレスチェックとは、事業者が労働者に対して行う心理的な負担の程度を把握するための検査をいいます。
  • 従業員数50人未満の事業場については当分の間努力義務となります。
• ストレスチェックの調査票には、「仕事のストレス要因」、「心身のストレス反応」、「周囲のサポート」の3領域を含みます。

面接指導の実施

• 高ストレスと評価された労働者から申出があったときは、医師による面接指導を行うことが事業者の義務になります。
• 事業者は、面接指導の結果に基づき、医師の意見を勘案し、必要があると認められるときは、就業上の措置を講じる必要があります。

ストレスチェックの結果は直接本人に通知し、本人の同意がない限りは事業者に提供してはいけません

ストレスチェック助成金のご案内

従業員数50人未満の事業場の事業主の皆様へ

従業員数が50人未満の事業場（労働保険適用事業場）が、医師・保健師などによるストレスチェックを実施し、また、医師によるストレスチェック後の面接指導などを実施した場合、事業主が費用の助成を受けることができます。

ストレスチェックを年1回行なった場合

従業員につき500円を上限として、その実費額を支給。

ストレスチェック後の面接指導などの産業医活動を受けた場合

産業医活動1回につき21,500円を上限として、その実費額を支給。（支給対象となる産業医活動は、1事業場につき年3回が限度です。）

注意：支給対象となる産業医活動の例

• ストレスチェックの実施について助言すること
• ストレスチェックの結果について、集団分析を行うこと
• ストレスチェック実施後に面接指導を実施すること
• 面接指導の結果について、事業主に意見陳述することなど

なお、労働保険の適用事業場である支店、営業所等で従業員数が常時50人未満である場合も支給対象の事業場となります。

問合せ先

• 独立行政法人労働者健康安全機構
• 電話番号：0570-783046
• 独立行政法人労働者健康安全機構ホームページ（外部サイトへリンク）