トップ > しごと・産業 > 労働・雇用 > 労働者福祉 > 事業主の皆さまへ(働き方改革関連法について)

マイメニュー

マイメニューの機能は、JavaScriptが無効なため使用できません。ご利用になるには、JavaScriptを有効にしてください。

ここから本文です。

更新日:2018年12月17日

事業主の皆さまへ(働き方改革関連法について)

2019年4月1日から働き方改革関連法が順次施行されます

Point1時間外労働の上限規制が導入されます!

間外労働の上限について、月45時間、年360時間を原則とし、臨時的な特別な事情がある場合でも年720時間、単月100時間未満(休日労働含む)、複数月平均80時間(休日労働含む)を限度に設定する必要があります。

行:2019年4月1日~(中小企業は、2020年4月1日~)

Point2年次有給休暇の確実な取得が必要です!

使用者は、10日以上の年次有給休暇が付与される全ての労働者に対し、毎年5日、時季を指定して有給休暇を与える必要があります。

施行:2019年4月1日~

Point3正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差が禁止されます!

同一企業内において、正規雇用労働者と非正規雇用労働者(パートタイム労働者、有期雇用労働者、派遣労働者)の間で、基本給や賞与などの個々の待遇ごとに不合理な待遇差が禁止されます。

行:2020年4月1日~(中小企業は、2021年4月1日~)

改正法の詳細

改正法の詳細は下記のサイトをご覧ください

リーフレット

問合せ先

宮崎労働局雇用・環境均等室

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp