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更新日:2020年5月29日

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)に関する対応(雇用・労働に関する情報)

内の事業者、労働者の皆様におかれましては、新型コロナウイルスの感染拡大防止及び事業継続のため、以下の事項についてご留意の上、対策に取り組んでくださるようお願いします。

事業者の方へ

給付金・協力金・助成金等

持続化給付金(国)

染拡大の影響により、特に大きな影響を受ける事業者に対して、事業の継続を下支えし、再起の糧としていただくため、事業全般に広く使える給付金を支給します。

  • 給付対象:売上が(2020年1月から12月のうち事業主が選択したひと月において)前年同月比で50%以上減少しているもの。(資本金10億円以上の大企業を除きます。個人事業主のほか、医療法人、農業法人、NPO法人、社会福祉法人など、会社以外の法人も対象です。なお、昨年創業した方への対応も、引き続き検討されています。)
  • 給付額:法人は200万円フリーランスを含む個人事業主は100万円(※ただし、昨年1年間の売上からの減少分が上限。申請は1回のみ。)
  • 申請方法等:電子申請(申請後2週間程度で申請者の銀行口座に入金)
  • 申請受付期間等:令和2年5月1日から令和3年1月15日まで

細は、持続化給付金に関するお知らせ(外部サイトへリンク)をご覧いただくか、持続化給付金事業コールセンター(電話:0120-115-570、IP電話からは03-6831-0613)にお問合せください。

済産業省では、「持続化給付金」に関してご自身で電子申請を行うことが困難な方のために、5月12日より「申請サポート会場」を開設しています。なお、5月末までに全国400箇所以上に申請サポート会場を設置し、6月以降も順次追加するほか、設置されない地域にはキャラバン隊を派遣して申請をサポートする予定です。申請会場の場所や事前予約方法、持参物等の詳細は、申請サポート会場(経済産業省)(外部サイトへリンク)をご確認ください。

小規模事業者継続給付金(宮崎県)

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が減少した県内の小規模事業者に、「小規模事業者事業継続給付金」を支給します。

  • 給付対象:令和2年1月から4月までのいずれかの月の売り上げが前年比(平成31年1月2日から令和元年12月31日までの間に開業・設立した事業者においては、開業・設立後から令和2年1月までの売上のうち最も高い月の売上と、令和2年2月から4月までのいずれか低い月の売上を比較して)75%以上減少している小規模事業者であること等
  • 給付額:一律20万円
  • 申請方法等:商工会議所もしくは商工会の窓口で申請(要電話予約)
  • 申請受付期間:商工会議所は令和2年5月3日から6月30日まで、商工会は令和2年5月7日から6月30日まで

細は、小規模事業者事業継続給付金についてをご覧ください。

宮崎県休業要請協力金

型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請にご協力いただき休業した事業者に対して支給します。

  • 給付対象:宮崎県の休業要請対象施設が県からの休業要請等に応じて、令和2年5月1日金曜から5月6日水曜まで休業した施設
  • 給付額:1事業所あたり一律10万円(店舗が複数ある場合でも10万円です。)
  • 申請方法等:必要書類を郵送で送付
  • 申請受付期間:令和2年5月7日から6月30日まで(当日消印有効)

細は、宮崎県休業要請協力金についてをご覧ください。※休業要請の詳細は、新型コロナウイルス感染症対策に関する休業要請を参照ください。

記「持続化給付金(国)」「小規模事業者継続給付金(宮崎県)」「宮崎県休業要請協力金」について、それぞれの要件を満たす場合はそれぞれ受給することができます。

雇用調整助成金

用調整助成金とは、経済上の理由により事業活動の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業、教育訓練又は出向を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に、休業手当、賃金等の一部を助成するものです。新型コロナウイルス感染症の影響を受ける事業主を対象とする特例措置のほか、申請書類について大幅に簡素化することが発表されています。具体的な内容等については、厚生労働省のHPを参照ください。

5月20日正午から、事業主の更なる利便性向上のため、オンラインによる申請受付が開始されました。(申請には「メールアドレス」と、「ショートメールが受け取れる携帯電話」が必要です。)

た、5月19日には申請手続の更なる簡素化が発表されています。

5月1日に雇用調整助成金の特例措置の更なる拡大について、関係省令が交付されました。

<中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合>

休業手当の支払率の60%超の部分の助成率が100%となります。これにより、例えば平均賃金が8,000円の場合、平均賃金の60%(4,800円)を休業手当を支給する場合でも、80%(6,400円)や100%(8,000円)とした場合でも、会社負担は同じ(480円)です(それぞれ、次のとおり助成されます。60%:4,320円、80%:5,920円、100%:7,520円。)。

<中小企業が解雇等を行わず雇用を維持している場合で、かつ以下の要件を満たす場合>

  • 新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づき、都道府県対策本部長が行う要請により、休業又は営業時間の短縮を求められた対象施設を運営する事業主であって、これに協力して休業等を行なっていること。
  • 休業手当として「休業に対して100%の休業手当を支払っていること」または「休業に対して60%以上かつ上限額(8,330円)以上の休業手当を支払っていること」

休業手当全体の助成率が100%(上限額は8,330円)となります。これにより、休業手当にかかる会社負担は以下のとおりとなります。

休業手当の条件 会社負担(労働者1人1日当たり)

(1)休業手当は平均賃金の100%かつ支給額8,330円以下

ゼロ

(2)休業手当は平均賃金の100%かつ支給額8,331円以上

支給額-8,330円

(3)休業手当は平均賃金の60%かつ支給額8,331円以上

支給額-8,330円

要件等の詳細は、リーフレット「中小企業の皆様への雇用調整助成金の特例を拡充します」(厚生労働省)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

小学校休業等対応助成金・支援金[New!]

型コロナウイルス感染症に係る小学校等の臨時休業等により仕事を休まざるをえなくなった保護者の皆さんを支援するため、正規雇用・非正規雇用を問わない新たな助成金制度を創設するとともに、個人で業務委託契約等で仕事をされている方向けの新たな支援金制度を創設することとしています。具体的な内容や申請手続きについては、厚生労働省のHPを参照ください。

5月26日に、本助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長を行う予定であることが発表されました。詳細は、新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金・支援金の上限額等の引上げ及び対象期間の延長について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)をご覧ください。
要(予定)

  • 助成金の支給額(上限):1日当たり8,330円15,000円に引上げ
  • 支援金の支給額(定額):1日当たり4,100円7,500円に引上げ
  • 対象となる休暇等の期限:令和2年6月30日まで和2年9月30日までに延長
  • 申請の期限:令和2年9月30日まで→令和2年12月28日までに延長

働き方改革推進支援助成金[New!]

き方改革推進支援助成金に、新型コロナウイルス感染症対策を目的とした取組を行う事業主を支援する2種類の特例コース(<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース>、<職場意識改善特例コース>)が時限的に設けられています。具体的な内容等については、下記の厚生労働省HPを参照ください。

また、5月24日に<新型コロナウイルス感染症対策のためのテレワークコース>の助成内容見直し(厚生労働省)(外部サイトへリンク)を行う予定であることが発表されています。

その他

崎県内には、上記とは別に独自の支援を行なっている市町村があります。お住まいもしくは事業所等がある市町村にご確認ください。

従業員発熱時の対応

各事業者においては、従業員が発熱などの風邪の症状が見られる際に休みやすい環境の整備についてお願いします。

また、従業員が安心して休むことができるように収入に配慮した病気休暇制度の整備についてお願いします。

以下のサイトを参考にご対応ください。

学校休業による保護者の休暇取得への配慮

県内学校の休校の状況を踏まえ、子どもの見守りが必要となる職員、従業員等の休暇取得について、ご配慮くださるようお願いします。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

母性健康管理措置とは、男女雇用機会均等法により、妊娠中および出産後1年以内の女性労働者が保険指導・健康診査の際に主治医や助産師から指導を受け、事業主に申し出た場合、その指導事項を守ることができるようにするために必要な措置を講じることが事業主に義務付けられている措置のことです。5月7日から新型コロナウイルス感染症に関して新たに規定されました。

体的な内容は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)を御覧ください。(参考)職場における妊娠中の女性労働者等への配慮について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)

在宅勤務「テレワーク」の導入

それぞれの状況に応じて、在宅勤務「テレワーク」の導入をご検討ください。なお、条件を満たす事業主は、助成金の支給対象となります。

テレワークについて、様々な情報をご確認いただきたい場合は、テレワーク総合ポータルサイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。また、テレワークに関する相談はテレワーク相談センター(外部サイトへリンク)をご確認ください。

資金繰り支援等の各種支援

新型コロナウイルス感染症により影響を受けている中小企業・小規模事業者について、県の中小企業融資制度では融資条件等を優遇した貸付制度を設けるとともに、新型コロナウイルスの流行を受けるまたは、その恐れがある商工業者の経営・金融相談に対応するため、「中小企業特別相談窓口」を設置しています。

た、令和2年5月1日から、全国統一要件の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いを開始し、既存の「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」と併せて事業者の皆様の資金繰りを支援します。詳細は新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援(県の中小企業融資制度)についてをご覧ください。

採用内定取消しの防止について

新卒者に対する採用内定の取消しは、学生・生徒とそのご家族に大きな失望を与えるものであり、できる限り防止することが必要です。事業主の皆様の雇用維持の努力を支援するため、雇用調整助成金の特例が設けられています。この特例により、採用したばかりの新規学卒者でも、休業や教育訓練等をさせた場合は助成の対象となります。採用内定の取消しを行う前に、まずはお近くの労働局・ハローワークまでご相談ください。

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労働者の方へ

労働者に関するQ&A

風邪の症状があるとき、感染が疑われるときの対応/労働基準法における休業手当、年次有給休暇/感染防止に向けた柔軟な働き方/労災補償/その他(保育園が臨時休業になった場合、小学校などの臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援、使用者が休業を認めない場合等)等については、以下のサイトをご覧ください。

生活福祉資金の貸付について

今回の新型コロナウイルス感染症の発生に伴い、休業等の理由で一時的に収入が減少・途絶し、生活のお金に困る場合には、「生活福祉資金」の貸付けを活用できる場合があります。

なお、主に失業された方向け(緊急小口資金)の申込について、労働金庫(4月30日~)および日本郵便株式会社(5月28日~7月31日)でも受け付けています。

宮崎県中小企業勤労者支援融資制度について

県内の中小企業にお勤めの方が、医療等による生活費の支出を補填するために使える「生活資金」として最大100万円の融資を活用できる場合があります。

新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について

娠中の労働者が、保険指導・健康診査を受けた結果、その作業等における新型コロナウイルス感染症への感染の恐れに関する心理的なストレスが母体又は胎児の健康保持に影響があるとして、主治医や助産師から指導を受け、それを事業主に申し出た場合、事業主は指導に基づいて必要な措置を講じなければなりません。(対象期間:令和2年5月7日から令和3年1月31日まで)

治医等から指導があった場合は、指導事項を的確に伝えるため母健連絡カード(母性健康管理指導事項連絡カード)を書いてもらい、事業主に提出してください。(母健連絡カードについては母性健康管理サイト(外部サイトへリンク)をご覧ください。)

体的な内容は、新型コロナウイルス感染症に関する母性健康管理措置について(厚生労働省)(外部サイトへリンク)をご覧ください。

労働相談窓口について

新型コロナウイルスの拡大に伴い、労働者等からの下記のような雇用に関する相談を受け付けています。

「急に給料が減額されたり、支払ってもらえなくなった」

「せき・発熱がある従業員を休ませたい」

「発熱が収まり出勤したいが、検査で陰性の結果が出るまでは待機を命じられた」

「会社から経営難を理由に、労働契約の打切り・内定の取消を一方的に伝えられた」

なお、宮崎労働局でも、相談を受け付けています。

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その他

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7106

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp