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更新日:2020年11月30日

よくあるお問い合わせ

 

いじめ・不登校など教育に関する相談は?

 

教育相談専用電話「ふれあいコール」(外部サイトへリンク)は、児童生徒や保護者のみなさんからのいじめ・不登校、学業、進路等の相談に、教育相談専門員が直接電話で対応いたします。※月曜~日曜(祝日及び年末年始を除く)


 

児童生徒のネット上のいじめなど、トラブルについての相談は?

 

携帯電話やスマートフォン、インターネット等の利用に伴ういじめなどのトラブルについて、専用の相談用投稿フォーム(ネットいじめ目安箱サイト)を通じて相談に応じています。

相談に対する回答には、返信用のメールアドレスまたは電話番号が必要です。

目安箱サイトは24時間受付を行なっていますが、内容の確認や対応には時間がかかる場合があります。


 

県教育委員会の教育行政に関する相談は?

 

県教育委員会では、県の教育行政に関する相談や提言の窓口を、教育政策課及び各教育事務所に置いています。


 

小・中学生向けの就学援助は?

 

学用品費や給食費などの費用の一部を援助します。各市町村で対象の基準が異なりますので、詳細は各市町村または学校にお問い合わせください。


 

県立高等学校の授業料は?

 

全日制の場合、平成26年度以降の入学生は、年額118,800円(月額9,900円)となっています。定時制は1単位あたり1,620円、通信制は1単位あたり230円です。ただし、保護者等の市町村民税所得割と道府県民税所得割額の合算額が50万7,000円未満の世帯には、授業料に対して就学支援金が支給され、学校にて授業料と相殺を行いますので、実質的な負担はありません。

なお、各学校の学校納入金等(PTA会費、生徒会費、教材費等)は、授業料ではありませんので、全員納入していただくことになります。


 

高校生に対する授業料以外の支援は?

 

平成26年度以降の入学生のうち、保護者等の市町村民税所得割額と道府県民税所得割額が非課税世帯の方については、返還の必要のない奨学のための給付金を給付します。


 

定時制・通信制高校に修学するための資金を受けるには?

 

高等学校の定時制及び通信制課程に在学し、経済的理由により修学が困難な方に奨励資金を貸し付ける制度があります。


 

高等学校卒業程度認定試験とは?

 

高等学校を卒業していない方が、高等学校の卒業と同程度の学力があるかどうかを認定するための試験です。この試験に合格すると、国、公、私立のどの大学、短大、専門学校でも受験することができ、就職や各種の資格試験等にも活用することができます。平成16年度まで実施された大学入学資格検定とは、試験科目や全日制高等学校在籍者も受験できる点などが異なります。


 

中学校卒業程度認定試験とは?

 

中学校卒業程度の学力があるかどうかを認定するために国が行う試験です。合格者は、高等学校の入学資格が与えられます。


 

特別支援教育とは?

 

これまで、障がいのある子どもたちの教育は、「特殊教育」と呼ばれ、障がいの種類や程度に応じて、盲・ろう・養護学校や特殊学級などの特別な場で行われてきました。

しかし、文部科学省の調査で、通常の学級にもLD(学習障がい)、ADHD(注意欠陥多動性障がい)、高機能自閉症を含む学習や生活面で特別な支援を必要とする子どもが、約6%程度の割合で在籍している可能性が示されたため、教育の場を通常の学級までに広げることが必要になりました。

また、障がいの重度化や多様化の状況に対応するために、一人一人のニーズに応じた教育も必要となりました。そこで、障がいのある子どもたちの教育は、これまでの「特殊教育」から、一人一人のニーズに応じて適切な支援を行う「特別支援教育」に転換することになりました。

「特別支援教育」とは、障がいのある子どもの自立や社会参加に向けて、子どもが自ら取り組めるように支援することを重視しています。

また、一人一人の教育的なニーズをしっかりつかみ、子どもの持っている力を高めて、生活や学習上の課題に立ち向かっていけるように、適切な指導や必要な支援を行うものです。このため、平成19年度から、盲・聾・養護学校は、障がいの多様化や重度化に対応できる「特別支援学校」に変わり、地域のセンター校として、保育園、幼稚園、小・中学校等に対する支援を行う役割を持つことになりました。

また、小・中学校では発達障がい等を含む障がいのある子どもたちに対しての教育を行うことになりました。さらに特殊学級は「特別支援学級」に変わり、教育的ニーズに応じた教育が行われることになります。


 

特別支援教育コーディネーターとは?

 

「特別支援教育」を支えるための仕組みとして、全ての小・中・高等学校、特別支援学校に、「特別支援教育コーディネーター」が指名されています。「特別支援教育コーディネーター」は、保護者や関係機関に対する「学校の窓口」として、また、学校内の関係者や福祉、医療等の関係機関との「連絡調整の役割」を担っています。特別支援学校の特別支援教育コーディネーターは、各学校の教員の専門性や施設・設備を活かして、各地域における「特別支援教育」のセンターとしての機能を推進する役割もあります。


 

障がいのために特別な教育的支援が必要な子どもの入学についての相談は?

 

入学については、なるべく早く、各市町村教育委員会にご相談ください。市町村教育委員会は、本人や保護者の意見を聞き、お子さんにとって、どのような教育内容や指導の形態がより適切であるか十分な情報提供を行いながら、学習内容や安全性など総合的な見地から相談を行い、保護者との合意形成の上でお子さんに適した就学先がどこであるかを判断します。


 

特別支援学級での教育を受けるには?

 

特別支援学級は、小・中学校において、障がいの程度が比較的軽度な児童生徒に対して、きめ細やかな教育を行うため、特別に編成された少人数の学級です。知的障がい特別支援学級、情緒障がい特別支援学級があり、障がいの程度や状態など、児童生徒のニーズに応じて適切な教育を受けることができます。教科によって、同学年の通常の学級での授業を受けることもできます。

特別支援学級についての相談は、各小・中学校にお問い合わせください。


 

通級指導教室での教育を受けるには?

 

通級指導教室は、小・中学校に在籍している障がいにより一部特別な支援を必要とする児童生徒に対して、通常の学級に在籍しながら、障がいに応じた特別な指導を通級指導の教室で受ける教育の形態です。通級指導を受ける時間は、実態に応じて設定されます。

通級指導には、言語障がい、自閉症、情緒障がい、弱視、難聴、学習障がい(LD)、注意欠陥多動性障がい(ADHD)に対応する指導教室があります。通級指導教室についての相談は、各小・中学校、また、市町村教育委員会にお問い合わせください。


 

特別支援学校での教育を受けるには?

 

県内には、13校の特別支援学校があり、障がいの種類や程度、ニーズに応じた教育が行われています。聴覚障がい、病弱を対象とした特別支援学校では、幼稚部教育も行なっています。また、特別支援学校には、病気等のために入院していたり、学校まで通うことができないお子さんについて、教員が学校や自宅を訪問して指導を行う訪問教育もあります。特別支援学校には、教育相談の窓口があり、障がいや育児などについての相談を行なっています。相談の申込は、直接、特別支援学校へご連絡ください。特別支援学校への入学を希望する場合は、市町村の教育委員会において十分な相談をするとともに、特別支援学校の教育相談の利用や学校見学をしてください。


 

病院に入院しながら訪問教育を受けるには?

 

病気等の治療のため病院に入院した場合、入院先の病院で特別支援学校の訪問教育の授業を週6~8時間程度受けることができます。宮崎大学医学部附属病院、県立宮崎病院に入院中のお子さんには、赤江まつばら支援学校、独立行政法人国立病院機構宮崎病院は児湯るぴなす支援学校、愛泉会日南病院は日南くろしお支援学校が訪問教育を行なっております。上記以外の病院に入院中のお子さんについては、県教育委員会特別支援教育課へご相談ください。


 

特別支援学校の高等部への入学は?

 

県内の特別支援学校の13校に高等部があり、将来の自立に向けた学習等に取り組んでいます。特別支援学校高等部への入学を希望する場合は、県立高等学校への入学と同様に、入学願書を提出し、入学選考等を受けることになります。中学校から特別支援学校高等部への入学を希望する場合は、在籍する中学校と十分進路について相談した上で、希望する学校に連絡をし、入学に関する相談と学校見学をしてください。


 

弱視のお子さんの使う拡大教科書・点字教科書についての相談は?

 

拡大教科書」とは、弱視のお子さんのために検定済教科書の文字や図形を拡大等して複製し、一般図書として発行しているものです。最近は、通常学級で「拡大教科書」を使用する例が増えています。「点字教科書」は点字により検定教科書等を複製した図書です。

拡大教科書・点字教科書」についての相談は、県教育庁特別支援教室「拡大教科書の相談窓口」で受け付けます。相談の内容は以下のとおりです。

  1. 「拡大教科書・点字教科書」の無償給与制度について
  2. 「拡大教科書・点字教科書」の発行・製作している発行者やボランティア団体の情報について
  3. 「拡大教科書・点字教科書」の製作について
  4. その他、「拡大教科書・点字教科書」に関する各種情報

 

看護学生で修学資金を借りるには?

 

看護師等養成施設等に在学している方のうち、県内の病院等特定施設に就業しようという意思のある方などに貸与します。


 

本県の生涯学習に関する情報を知りたい時は?

 

県教育委員会では、県内で行われる生涯学習に関する学習講座や研修会、イベント等の情報、アシスト企業や研修会等の講師、施設などの情報等、生涯学習に係る様々な情報を、生涯学習課ホームページ「みやざき学び応援ネット(http://www.sun.pref.miyazaki.lg.jp/(外部サイトへリンク))」により提供しています。


お問い合わせ

教育委員会教育政策課 

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7233

ファクス:0985-26-7306

メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp