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掲載開始日:2025年2月3日更新日:2025年2月3日

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宮崎県公立学校学習者用端末共同調達支援業務委託に係る企画提案競技の実施について

(1)事業目的

GIGAスクール構想第2期を見据えて、すべての子どもたちの可能性を引き出す個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実に向けて、1人1台端末(以下「学習者用端末」)の日常的な活用を推進するとともに、その更新に係る共同調達を行うための共同調達会議の円滑な運営や必要な支援を実施するものである。

この共同調達会議及び共同調達に向けて必要な業務が効果的かつ効率的に実施できるように運営や各業務等についてコンサルティング及び支援業務を委託するものであ一体的な充実に向けて、1人1台端末(以下「学習者用端末」)の日常的な活用を推進するとともに、その更新に係る共同調達を行うための共同調達会議の円滑な運営や必要な支援を実施するものである。

この共同調達会議及び共同調達に向けて必要な業務が効果的かつ効率的に実施できるように運営や各業務等についてコンサルティング及び支援業務を委託するものである。

(2)企画提案競技に関する事項事業目的

 

1内容

「宮崎県公立学校学習者用端末共同調達支援業務委託仕様書」(別紙1)および「実施要領」のとおり

2参加資格(一部抜粋、詳細は実施要領のとおり)

  • (1)「物品の買入れ等の契約に関する競争入札の参加資格、指名競争基準に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)」第2条に規定する入札参加資格を有する者であること。
  • (2)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者。
  • (3)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法(平成11年第225号)に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者。
  • (4)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者。
  • (5)県税に未納がないこと。
  • (6)宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者。
  • (7)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住しているものに限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  • (8)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者。

3企画提案書等の提出先等

提出場所

〒880-8502宮崎市橘通東1丁目9番10号(宮崎県庁3号館4階)

宮崎県教育庁教育政策課政策・情報化推進担当

電話番号0985-26-7276、0985-44-2604

メールアドレスkyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

提出期限

令和7年2月20日(木曜日)午後5時まで(送付の場合も同様)

提出方法

持参又は郵送(郵送の場合は、書留郵便又はそれと同等の手段に限る。)

 

4スケジュール

(1)公告 令和7年2月3日(月曜日)
(2)質問等の締切 令和7年2月10日(月曜日)午後5時まで
(3)企画提案競技参加申込書の提出締切

令和7年2月12日(水曜日)

(4)企画提案書の提出締切 令和7年2月20日(木曜日)午後5時まで
(5)プレゼンテーション(ヒアリング) 令和7年2月27日(木曜日)午後1時
(6)審査結果の通知

令和7年3月中旬

当初予算議決後に採択・不採択にかかわらず書面で通知する。

5その他

本業務の企画提案に要する一切の費用は、提案者の負担とする。


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お問い合わせ

教育委員会教育政策課政策・情報化推進担当 担当者名:田平 博一

〒880-8502 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

ファクス:0985-26-7306

メールアドレス:kyoikuseisaku@pref.miyazaki.lg.jp