(1)事業内容
PR効果の高い公的スペース（注意1）における木造施設の建設や木質化に要する経費のうち、県産材かつ合法木材であることが証明できる木材費に対して助成します。ただし、木造化・木質化の提案や木の魅力あふれる空間の創造内容を、マスメディア等を活用し広くPRするための取組と併せて行なうものに限ります。
注意1：「PR効果の高い公的スペース」とは、空港、港、駅、バス停、店舗、飲食店、銀行、観光施設、式場など不特定多数の者が集まる空間で、木造化・木質化等によるPR効果が高いと認められる空間をいう。以下同じ。
(2)補助金交付対象者
組合等の団体、NPO法人、地縁団体、民間事業者等
(3)補助率
木材費の3分の1以内（補助金の上限額200万円）
(4)補助対象となる施設の要件
- ア提案・取組の内容が、「木づかい」機運の醸成、「木の魅力あふれる空間」の創造など、PR効果が高いと知事が認めるものであること。
- イ補助事業実施年度内に、竣工が確実であると認められること。
- ウ補助事業実施年度内に、マスメディア等を活用し取組の内容をPRすること。
- エ補助金交付決定日以降に着工するものとする。ただし、既に着工している建築物について、本事業を活用しその一部の木質化等に取り組む場合は、補助金交付決定日以降に、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長（以下「農林振興局長等」という。）が当該木質化等に未着工であることを確認後、着工するものとする。
- オ前項ただし書きにより着工する場合は、補助金の交付決定後速やかに農林振興局長等による現地確認を受けるものとする。
- カ農林振興局長等は、前項により現地確認を行なった場合は、確認調査書（別記様式第3号）に現地の状況が分かる写真を添えて知事に報告するものとする。

2PR型（木製施設設置支援）

(1)事業内容
県産材かつ合法木材であることが証明できる木材を使用し、PR効果の高い公的スペースにおける木製施設の設置に要する経費に対して助成します。ただし、木製施設設置の提案や木の魅力あふれる空間の創造内容を、マスメディア等を活用し広くPRするための取組と併せて行なうものに限ります。
(2)補助金交付対象者
組合等の団体、NPO法人、地縁団体、民間事業者等
(3)補助率
木製施設の設置に要する経費の2分の1以内（補助金の上限額200万円）
(4)補助対象となる施設の要件
- ア提案・取組の内容が、「木づかい」機運の醸成、「木の魅力あふれる空間」の創造など、PR効果が高いと知事が認めるものであること。
- イ補助事業実施年度内に、竣工が確実であると認められること。
- ウ補助事業実施年度内に、マスメディア等を活用し取組の内容をPRすること。
- エ補助金交付決定日以降に着工するものとする。

3大径材活用型

(1)事業内容
大径材（注意2）を活用した製材品や製品を使用し、工事完成後において、当該部分が目視できる非住宅の木造施設建設及び木質化に要する経費のうち、県産大径材かつ合法木材であることを証明できる木材費に対して助成します。ただし、当該施設の施工途中又は竣工後
に現場において、設計内容や構造の見学会や内覧会等を行うものに限ります。
注意2：「大径材」とは、丸太の細い方の直径が30cm以上のものをいいます。
(2)補助金交付対象者
組合等の団体、NPO法人、地縁団体、民間事業者等
(3)補助率
大径材由来の木材費の3分の1以内（補助金の上限額200万円）
(4)補助対象となる施設の要件
- ア大径材を活用した製材品や製品を使用し、工事完成後において、当該部分が目視できる非住宅施設（倉庫等の常時人が入らない施設は除く。）であること。
- イ補助事業実施年度内に、竣工が確実であると認められること。
- ウ補助金交付決定日以降に着工するものとする。ただし、すでに着工している建築物について、本事業を活用しその一部の木質化等に取り組む場合は、補助金交付決定日以降に、農林振興局長等が当該木質化等に未着工であることを確認後、着工するものとする。
- エ前項ただし書きにより着工する場合は、補助金の交付決定後速やかに農林振興局長等による現地確認を受けるものとする。
- オ農林振興局長等は、前項により現地確認を行なった場合は、確認調査書（別記様式第3号）に現地の状況が分かる写真を添えて知事に報告するものとする。
- カ補助事業実施年度内に、当該施設の施工途中又は竣工後に現場見学会や内覧会等を行なうこと。

4CLT等活用型

(1)事業内容
CLT等新たな木質建築材料を使用した非住宅の木造施設建設及び木質化に要する経費のうち、県産材かつ合法木材であることを証明できる木材費及びこれに係る木材加工費及び運搬費に対して助成します。ただし、当該施設の施工途中又は竣工後に現場見学会や内覧会等を行う（竣工後に新たな木質建築材料を目視できない場合には、施工途中に新たな木質建築材料を確認できる現場見学会等を行う。）ものに限ります。
(2)補助金交付対象者
組合等の団体、NPO法人、地縁団体、民間事業者等
(3)補助率
CLT等新たな木質建築材料の製造に必要な木材費、木材加工費及び運搬費の2分の1以内（補助金の上限額200万円）
(4)補助対象となる施設の要件
- ア新たな木質建築材料を使用した非住宅施設（倉庫等の常時人が入らない施設を除く。）であること。
- イ補助事業実施年度内に、竣工が確実であると認められること。
- ウ補助金交付決定日以降に着工するものとする。ただし、すでに着工している建築物について、本事業を活用しその一部の木質化等に取り組む場合は、補助金交付決定日以降に、管轄する西臼杵支庁又は農林振興局の長（以下「農林振興局長等」という。）が当該木質化等に未着工であることを確認後、着工するものとする。
- エ前項ただし書きにより着工する場合は、補助金の交付決定後速やかに農林振興局長等による現地確認を受けるものとする。
- オ農林振興局長等は、前項により現地確認を行なった場合は、確認調査書（別記様式第3号）に現地の状況が分かる写真を添えて知事に報告するものとする。
- カ補助事業実施年度内に、当該施設の現場見学会や内覧会等を行なうこと。