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更新日:2020年7月22日

「配食ニーズ等に対応した新たなビジネスモデル構築事業」の委託に係る企画提案の募集について

標記事業の委託業務に係る受託事業者選定企画の募集を次のとおり実施します。

1.委託業務の内容

  1. 県内外の配食事業者と連携した商品化、販売
    • 配食ニーズの実態調査
    • 配食事業者と連携した宮崎県産品を使用した商品の開発
    • 開発した商品の販売(テスト販売、フェアの開催等)
    • 消費者へのアンケート調査
  2. 消費者への直送システムの構築
    • 直送システム構築に向けた調査
    • 直送用商品の開発
    • 開発した商品の販売(テスト販売)
    • 消費者へのアンケート調査

詳細は以下の「募集要領」及び「業務委託仕様書」を御覧ください。

2.委託期間

契約締結の日から令和3年3月22日

3.見積額の上限

  • (1)全ての内容を実施する場合
    3,660,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)
  • (2)県内外の配食事業者と連携した商品化、販売のみを実施する場合
    2,060,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)
  • (3)県内外の消費者への直送システムの構築のみを実施する場合
    1,600,000円(消費税及び地方消費税額を含む。)

4.参加資格要件

企画提案に参加できる者は、次のすべての要件を満たすものとする。

  1. 宮崎県内に事業所を有する法人その他の団体(以下「団体」という。)であること。
  2. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)の滞納がないこと。
  3. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当する者でないこと。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)の規定に基づく更生手続開始の申立て、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立ての事実がある者にあっては、当該申立てに基づく更生手続開始の決定又は再生手続開始の決定を受けていること。
  5. 企画書等の提出時点において、国及び地方自治体から指名停止の措置を受けていないこと。
  6. 事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でない者又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しない者であること。

5.企画提案書等の提出

(1)提出書類

  1. 企画提案書
    • 企画提案書(A4サイズ)とする。
    • 仕様書の趣旨を踏まえ、分かりやすい表現で具体的に作成すること。
  2. 見積書
    • A4サイズで任意様式とする。
    • 本事業の履行に要する経費をすべて盛り込み、見積額の上限(3「見積額の上限」を参照)の範囲内で見積もること。
    • 事業の内容及びそれに伴う経費をできるだけ具体的に明記すること。
    • 数量、単価等、積算根拠についても明らかにすること。
  3. 添付資料
    注意:事業所所在地の県税・総務事務所で取得すること。
    • 定款又は規約の写し
    • 納税証明書(個人県民税及び地方消費税を除く。)
  4. その他の書類
    • 会社概要や本事業の実施に関して参考となる資料があれば、提出すること。

(2)提出部数

正本1部、副本(コピー)8部

(3)提出期限

  1. 持参する場合
    令和2年8月12日(水曜日)の午後5時までに下記担当課に提出すること。
  2. 郵送する場合
    郵送用封筒に「企画提案書等在中」の旨を朱書きして、下記提出先に到達するように送付すること(令和2年8月12日消印有効)。

(4)提出先

  • 〒880-8501宮崎県宮崎市橘通2丁目10番1号
  • 宮崎県庁1号館2階
  • 宮崎県農政水産部農業連携推進課輸出・流通担当古川

6.企画提案募集に関する質問の受付及び回答

  1. 本事業の内容など企画提案募集に関する質問は、質問票(別紙2)により、下記担当課宛にファクシミリ又は電子メールで、令和2年7月29日(金曜日)午後5時までに提出すること。
  2. 回答は、その都度、質問事項を提出した者にファクシミリ又は電子メールにて回答するものとする。
    なお、県担当課が応募者全員に了知すべきと判断した質問及び回答の内容については、宮崎県ホームページにその内容を掲載する。

7.審査の実施

  1. 審査は、提出された提案書等について行い、下記の点を総合的に勘案して、契約の相手方を決定するものとする。
    • 本事業の実施に必要な組織運営体制
    • 企画内容
    • 見積金額(費用積算内訳)
  2. 審査の結果は、全ての提案者に対し文書で通知するものとする。

8.スケジュール(予定)

  1. 実施公告:令和2年7月22日(水曜日)
  2. 質問受付期限:令和2年7月29日(水曜日)午後5時まで
  3. 企画書等の提出期限:令和2年8月12日(水曜日)午後5時まで(郵送の場合は当日消印有効)
  4. 審査結果通知:令和2年8月下旬

9.その他

  1. 提案に要する費用は、全て提案者が負担する。
  2. 提出された書類等は返却しない。
  3. 決定した業者と業務打合せを行い、委託契約を締結する。契約手続きに要する費用は業者負担とする。
  4. 業務実施に当たっては、宮崎県農業連携推進課と緊密な連絡を取りながら進めることし、疑義が生じた場合には、直ちに協議することとする。

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お問い合わせ

農政水産部農業連携推進課輸出・流通担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7126

ファクス:0985-26-7332

メールアドレス:nogyorenkeisuishin@pref.miyazaki.lg.jp