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更新日:2020年4月1日

令和2年度スマート農業による働き方改革産地実証事業の公募について

人口減少により本県農畜産業の担い手不足が深刻化する中、農業の魅力を高め新しい担い手を呼び込むことが重要となっています。
このため、ロボットやICT等の先端技術を活用したスマート農業によって、就業環境改善を図る産地実証や、スマート農業技術の習得を支援する「スマート農業による働き方改革産地実証事業」について、以下のとおり事業提案を募集します。

1事業内容

労働時間削減や労働負荷軽減等を目的としたスマート農業機械等の産地実証及び円滑な実証実施に向けたスマート農業技術習得の取組を支援します。

2応募団体の要件

営農集団等の産地とスマート農業のノウハウを有する民間事業者、農業関係機関等の関係者で構成されたコンソーシアム

3補助対象経費及び補助率

産地実証に対する支援:労働時間削減等の就業環境改善の実証に要する経費:3分の1以内
技術習得に対する支援:スマート農業技術習得に要する経費:定額

4募集期間

令和2年4月1日(水曜日)から令和2年5月15日(金曜日)まで

5応募方法

下記様式に必要な事項を記載のうえ、下記提出先の最寄りの県出先機関に提出してください。

6審査・通知

別に設ける審査会において、事業実施主体になり得る候補者を選定し、後日、申込者に結果を通知します。

7留意点

必要な事項については、本事業の公募要領を御確認の上、御応募ください。

なお、事業提案が採択された場合は、宮崎県農産園芸関係事業補助金交付要綱(以下「交付要綱」という。)に基づき補助金交付申請書を提出していただきますので、交付要綱も御確認ください。

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お問い合わせ

農政水産部農産園芸課生産振興企画担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7135

ファクス:0985-26-7338

メールアドレス:nosanengei@pref.miyazaki.lg.jp