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更新日:2021年10月1日

質問回答追加】令和3年度『農業土木分野』広報・啓発パンフレット制作業務に係る企画提案競技について

質問回答を掲載しました。【令和3年10月1日】

令和3年度『農業土木分野』広報・啓発パンフレット制作業務委託に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1.業務内容

  • (1)業務名
    令和3年度『農業土木分野』広報・啓発パンフレット制作業務
  • (2)業務の内容等
    令和3年度『農業土木分野』広報・啓発パンフレット制作業務委託仕様書(以下「委託仕様書」という。)による。
  • (3)委託経費
    502,700円(消費税及び地方消費税額を含む)を限度とする。
  • (4)委託期間
    契約締結の日から令和3年12月17日(金曜日)までとする。

2.参加資格

本企画提案競技に参加する者は、以下に掲げる全ての要件を満たしている者とする。

  • (1)宮崎県内に本社、支社、営業所又はこれらに類する事業拠点を有する者であること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (3)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号)第2条に規定する入札参加資格を有する者で、業種がサービス(役務の提供)に関する業種であり、委託仕様書の内容を理解し、これを確実に履行することができる者とする。
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (5)企画書等の提出の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていないこと。
  • (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

3.企画提案書の提出場所、提出期限及び提出方法

  • 提出場所:宮崎県農政水産部農村計画課技術管理担当
  • 提出期限:令和3年10月8日(金曜日)午後5時15分(必着)
  • 提出方法:郵送又は持参(郵送にあっては、書留郵便に限る。)

4.委託事業者の決定方法

資格審査の上、企画提案書をもとに、別に設置する審査委員会において選定するものとし、最も優れた提案者を1者選定する。

  • 審査結果通知:令和3年10月15日(金曜日)<予定>

5.委託仕様書等のダウンロード

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お問い合わせ

農政水産部農村計画課技術管理担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7165

ファクス:0985-26-7343

メールアドレス:nosonkeikaku@pref.miyazaki.lg.jp