不要車両の売却に係る一般競争入札について

最終更新日:2018年11月1日

不用車両の売却について、下記のとおり一般競争入札に付する。

平成30年11月5日

契約担当官

宮崎県警察会計担当官郷治知道

1.競争入札に付する事項

  • (1)売却物件名及び数量
    • 不用車両19台
  • (2)売却物件の仕様
    • 入札説明書による。
  • (3)履行期限
    • 平成31年1月31日
  • (4)引渡期日
    • 代金納付後速やかに(土曜日、日曜日及び休日を除く。)
  • (5)引渡場所
    • 入札説明書による。
  • (6)入札方法
    • 入札金額は、総価を記入すること。
      なお、落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の100分の8に相当する金額を加算した金額(1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の108分の100に相当する金額を入札書に記載すること。

2競争入札に参加する者に必要な資格

この競争入札に参加する資格を有する者は、次に掲げる要件を全て満たす者とする。

  • (1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
  • なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を
  • 得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
  • (2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
  • (3)平成28・29・30年度内閣府競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の買受け」のA、B又はCの等級に格付けされている者であること。
  • (4)警察庁から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
  • (5)警察当局から、暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する事業者又はこれに準ずるものとして、国発注業務等から排除要請があり、当該状態が継続している者でな
  • いこと。
  • (6)使用済自動車の再資源化等に関する法律(平成14年法律第87号)第42条第1項に規定する自動車引取業及び第53条第1項に規定するフロン類回収業について管轄する都道府県知事等の登録を受けている者であること。
  • (7)使用済自動車の再資源化等に関する法律第60条第1項に規定する解体業及び第67条第1項に規定する破砕業について、管轄する都道府県知事等の許可を受けている者であること。
  • (8)古物営業法(昭和24年法律第108号)第3条第1項に規定する古物営業について、管轄する都道府県公安委員会の許可を受けている者であること。

3.契約条項を示す場所等

  • (1)契約条項を示す場所、入札説明書の交付場所及び問い合わせ先
    • 〒880-8509宮崎県宮崎市旭1-8-28
    • 宮崎県警察本部警務部会計課用度係
    • 電話番号:0985-31-0110
  • (2)入札説明書の交付方法
    • 上記3の(1)の交付場所にて交付する。
  • (3)入札説明書の交付期間
    • 平成30年11月5日から平成30年11月14日まで(土曜日及び日曜日を除く。)の午前9時から午後5時まで。

4.入札、開札の日時及び場所

  • (1)日時
    • 平成30年11月15日午後3時00分
  • (2)場所
    • 宮崎県警察本部1階102会議室

5.現地説明会の日時及び場所

  • (1)日時
    • 平成30年11月8日(木曜日)午後1時30分(注意:追加日程の相談に応じます。)
  • (2)場所
    • 宮崎市阿波岐原町前浜4276番地5
    • 宮崎県警察本部自動車整備工場

6.入札の無効

本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札条件に違反した入札は無効とする。

7.その他

  • (1)入札保証金及び契約保証金・・・免除
  • (2)契約書作成の要否・・・要
  • (3)落札者の決定方法
    • 本公告に示した物件を売却できると契約担当官が判断した書類を添付して入札書を提出した入札者であって、予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格以上の価格で、最高価格をもって有効な入札を行なった入札者を落札者とする。
  • (4)初度入札に参加しなかった者又は初度入札に参加したが入札しなかった者は、再度入札に参加することができない。
  • (5)手続きにおける交渉の有無・・・無
  • (6)詳細は入札説明書による。

お問い合わせ

宮崎県警察本部警務部 会計課

担当者:用度係

電話:0985-31-0110