宮崎県道路交通法施行細則の運用について(例規通達)

平成19年6月1日
例規第31号警察本部長

最終改正

平成24年7月2日例規第19号


各所属長
このたび、宮崎県道路交通法施行細則(昭和35年宮崎県公安委員会規則第8号。以下「細則」という。)の一部が改正された。この細則の運用については、下記のとおりであるので、運用上誤りのないようにされたい。
なお、宮崎県道路交通法施行細則の運用について(平成17年例規第23号)は、廃止する。
第1 基本的留意事項
1 指導教養の徹底
この細則の適正な運用を図るため、所属職員に対して、運用上の留意事項について徹底した指導教養を行うこと。
2 適正な指導取締りと許可事務の推進
この細則の適正な実施を図るため、指導取締りにあっては悪質・危険、迷惑性の高い違反に重点を指向し、許可事務にあっては迅速かつ正確に審査を行うなど、県民の信頼と支持を得られるよう配意すること。
3 広報の徹底
県民の理解と協力の下に、この細則が遵守されるよう交通安全教室や法令講習会、市町村の広報紙等のあらゆる機会、媒体を利用して広報活動を積極的に行うこと。
第2 運用上の留意事項
1 第2条(公安委員会等に対する申請等の経由)関係
道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「政令」という。)及び道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)並びにこの細則の規定により、公安委員会及び警察署長に対して行う申請、届出その他の手続を一覧表とした。
様式や提出に必要な部数についても明記したので、申請等の受理については、この条の定めによること。
2 第3条(交通規制の効力)関係
交通規制の実施に当たって、公安委員会が行う交通規制については、公安委員会の決裁が終了した後において、現実に道路標識等を設置したときから交通規制の効力が発生し、また、これらを撤去したときにその効力が消滅することとなる。
この場合の公安委員会又は警察署長の決裁は、交通規制が適法に行われたか否かを決するものであり、また、交通規制はその履行を罰則をもって担保しているものであるから、本部主管課及び警察署にあっては、公安委員会及び警察署長の意思決定の状況を明確にしておくとともに、設置した道路標識等については、常に最良の状態で管理し、交通規制の適正を期すること。
公安委員会が行う交通規制については、意思決定があり次第通知するので、交通規制集をその都度補正し、適正な運用に努めること。
3 第4条(交通規制の対象から除く車両)関係
本条は、あらかじめ道路標識等による交通規制の対象から除く車両を明らかにしたものである。
(1) 道路標識等による規制の対象から除く車両
警衛列自動車、警護列自動車については、その業務の特殊性から、特に、公安委員会の指定する交通規制の対象から除かれる。
警衛列自動車、警護列自動車とは、天皇及び皇族、警護対象者並びにその随員の乗車する自動車の一団が、警察用自動車により誘導又は追随の形で警衛、警護されている場合における警察用自動車を含めたすべての自動車列をいう。
(2) 最高速度の規制対象から除く車両
では、専ら交通の取締りに従事する自動車(以下「交通取締車」という。)であっても最高速度違反の車両等を取締中の緊急自動車を除いては、最高速度の規定(法第22条)の適用を除外する特例を設けていないため、公安委員会が最高速度の規制をした場合には、それに従わなければならないことから、あらかじめ公安委員会が行う最高速度の規制の対象から除外し、政令で定める60キロメートル毎時(高速自動車国道の本線車道(政令第27条の2に規定する本線車道を除く。以下同じ。)にあっては100キロメートル毎時)までサイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけることなく速度を出せることとなるものであり、さらに、公安委員会の最高速度の規制が60キロメートル毎時(高速自動車国道の本線車道にあっては100キロメートル毎時)を超えている場合には、この規定を適用せず、公安委員会の規制した最高速度まで出すことができるよう規定されたものである。
なお、交通取締車が最高速度の規制の対象から除かれたのは、最高速度の規制区間内において速度違反の車両等を追尾する場合の適応性を担保するためのものであるから、その他の法令違反の車両等を追跡する場合等で、サイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけて支障のないものについては、これを使用することにより速やかに緊急自動車に切り替える等、本規定を乱用することのないようにすること。
また、交通取締車以外の緊急自動車については、道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号)の規定により、最高速度の規制標識及び最高速度の規制標示の表示する意味から緊急自動車が除かれているため、細則で除外規定を設けなくても、すべての一般道路における最高速度は80キロメートル毎時(高速自動車国道の本線車道にあっては100キロメートル毎時)となる。
(3) 車両通行禁止規制の対象から除外する車両の取扱い
ア 車両通行禁止規制の起点から終点までの各交差点において、車両通行禁止道路を通行することとなる右折、左折及び直進については、規制の対象から除外する。
一方通行及び地点の規制として実施している指定方向外進行禁止規制については、公安委員会があらかじめ車両通行禁止規制の対象から除外した車両についても、規制の対象から除外されない。
イ 細則第4条第1項第3号キに掲げる用務に使用する車両については、あらかじめ公安委員会において「通行禁止除外指定車」の標章を申請により交付することとされたので、申請があった場合には、適用除外車両に該当の有無を確かめ、意見を付して、公安委員会に送付すること。
ウ 適用除外車両のうち、細則第4条第1項第3号アからカまでの道路維持作業用自動車、災害応急対策のために使用中の車両等外見上一般車両と区別が容易な車両については、包括的に通行禁止道路等における通行を認めているのではなく、それぞれの当該用務に現に使用中の場合に限り、標章を掲示しない状態で通行を認めようとするものである。
また、「通行禁止除外指定車」標章の交付を受けている、電気、ガス、水道、電話等の故障による工事又は作業を行う民間の車両については、外見上一般車両との区別が容易でないが、これらについては、その故障による工事又は作業が「緊急を要する場合」に限り通行禁止の適用を除外しているものであるから、指導取締りに当たっては特に留意すること。
この場合の緊急性の判断については、故障を前提とするものではあるが、その故障の復旧の遅延と通行禁止道路における車両の通行に伴う法益の侵害が刑法第37条に規定する緊急性の程度まで要求しているものではないので、運用上誤りのないようにすること。
(4) 選挙運動用自動車及び政治活動用自動車に対する通行禁止規制の特例
公職選挙法に基づく選挙運動用又は政治活動用の自動車で、街頭演説又は街頭政談演説に使用中の車両については、選挙運動の期間中に限り、あらかじめ通行禁止規制の対象から除外されているので、運用上誤りのないようにすること。
(5) 停車及び駐車を禁止する交通規制の対象から除く車両
緊急自動車は、消防自動車、救急自動車及び政令で定める自動車で、緊急用務のため、サイレンを鳴らし、かつ、赤色の警光灯をつけて運転中のものをいうのであり、目的地到着後、引き続き緊急用務遂行のために使用中の車両で、赤色の警光灯を点灯しているものについては、あらかじめこの規制の対象から除外することとされたものである。
(6) 身体障害者手帳等の交付を受けている歩行困難な者が使用する車両に対する駐車禁止及び時間制限駐車区間規制の特例
ア 身体障害者手帳及び戦傷者手帳の交付を受けている者
身体障害者の障害等級範囲が変更されたため、駐車禁止除外指定車標章の交付申請がなされた場合は、除外該当の有無を身体障害者手帳等で確認の上意見を付して公安委員会に送付すること。
イ 療育手帳の交付を受けている者
療育手帳A(重度)の交付を受けている者とする。
なお、他の都道府県において「重度」と判定された療育手帳の交付を受けている者についても同様に取り扱うこと。
ウ 小児慢性特定疾患児手帳の交付を受けている者
色素性乾皮症とは、太陽光線の照射(紫外線)を受けることにより容易に日焼けを起こし、色素沈着、皮膚がんを生じ、ついには悪性腫瘍を生ずる病気である。日光照射により症状が悪化する疾患であることから、規制から除外する時間は昼間(日の出時から日没まで)に限るものとする。
(7) 細則第4条第1項第5号シに掲げる者が使用する車両の範囲
この規定の対象となる車両は、駐車禁止除外指定車標章の交付を受けている者が現に使用中の車両であれば、使用目的及び使用形態の限定はない。
(8) 細則第4条第2項の申請受理・審査
細則第4条第1項第5号シの申請については、申請者が交付を受けている身体障害者手帳等の提示を求め、その記載内容からその者が歩行困難な者等に該当するか否かの審査を行い該当すれば、申請者の承諾を得た上で、当該手帳の写しを申請書に添付することとする。
(9) 通行禁止除外指定車標章及び駐車禁止除外指定車標章の有効期限
ア 通行禁止除外指定車標章及び駐車禁止除外指定車標章の有効期限は「3年」とする。
標章の有効期限は交付の日からとし、以後更新させるものとするが、その間に対象車両に異動があった場合は期限を待たず、その都度申請手続をさせるものとする。
イ 標章に記入する番号は暦年ごとに一連番号を用い、番号の前に当該交付年を表示するものとする。
〔例〕平成19年の1番の場合は、「19―1」とする。
4 第5条(警察署長が行う交通規制)関係
(1) 法第5条第1項の規定により、公安委員会が警察署長に行わせることができる交通規制の範囲が規定され、この結果警察署長が行う交通規制は、政令第3条の2第1項各号に規定されるすべての規制とされたわけであるが、その適用期間が1月を超えるもの又は他の警察署管内にわたるものについては、規制することはできないので誤りのないようにすること。
(2) 警察署長が行う交通規制について意思決定を行った決裁文書は「交通規制原議書綴」として暦年ごとに編てつの上、5年間保存しておくこと。
なお、緊急に行う交通規制のうち、文書で決裁をするいとまのないものについては、事後直ちに文書決裁を受け、その経過を明らかにしておくこと。
(3) 警察署長が行う交通規制の実施に当たっては、事前に別記様式1により略図を添付の上、報告すること。ただし、緊急を要し事前に報告ができない場合にあっては、事後速やかに報告すること。
(4) 警察署長が行う交通規制で道路標識によりこれを行う場合は、実施主体を明らかにするため、道路標識柱に「○○警察署長」と表示すること。
5 第6条(通行を禁止されている道路の通行許可)関係
(1) 警察署長は、政令第6条各号に定める理由がある場合には、法第8条第1項又は第9条に規定されている道路を通行することを許可することができるが、本条は政令第6条第3号の規定により、公安委員会が定める事情及び許可車標章について規定されたものである。
本条で定められる事情は、各号の一に該当するほか、その通行が禁止されている道路の沿線、周辺の住民等に関係を有していることが必要であるので留意すること。
(2) 許可車標章の取扱いについては、次により運用すること。
ア 政令第6条第1号に該当する車両等、その通行禁止道路を恒常的に通行しなければならない理由のある車両については、許可期間を最高3年間とし、事後更新されるものとするが、一時的なものについては必要な日又は時間に限って許可するものとする。
イ 許可に当たっては、当該区間を通行するときは、当該車両の前面の見やすい箇所に標章を掲示することを条件とすること。ただし、許可車両が二輪車の場合には、事実上標章を掲示することができないことから掲示を条件とすることのないよう留意すること。
ウ 警察署長の許可対象となる通行禁止規制には当然一方通行規制も含まれるものであるが、一方通行規制の通行許可はやむを得ないと判断される場合等必要最小限度にとどめるほか、通行時間を限定する等の条件を付して許可するよう配意すること。
エ 標章を交付したときは、交付の状況を明らかにするため、「通行禁止道路通行許可申請書」を暦年ごとに、かつ、許可番号順に編てつの上、3年間保存するものとする。
オ 標章に記入する第号は暦年ごとに一連番号を用いるものとするが、番号の前に当該交付年を表示すること。
〔例〕平成19年の第1号の場合は「19―1」とする。
カ 有効期間が満了したことにより、標章の返納を受けた場合は、当該標章に係る申請書にその旨を記入した後、廃棄処分すること。
なお、期間が満了した後に返納しないものについては返納方を督促する等してこれを回収すること。
キ 標章の紛失等による再交付については、新規申請として処理するものとし、紛失標章等に係る申請書にその処理状況を明らかにしておくこと。
ク 標章の交付後に許可車両の変更があった場合には、標章の車両番号を訂正の上、交通官又は交通課長(地域交通課長)の印により訂正印を押捺して処理した後、当該申請書にその旨を記入しておくこと。
ケ 標章交付後、歩行者用道路等の規制の強化により、許可区間を追加し、又は変更する必要がある場合にあっては「キ」に準じて処理すること。
6 第7条(署長の駐車許可)関係
(1) 警察署長の駐車許可は、法第45条第1項又は法第49条の5の規定に基づいているが、細則第7条第1項各号又は第2項各号に掲げる条件を具備するか否か審査し、許可の合否を判断すること。
(2) 駐車許可証の有効期限は最長6か月とする。
7 第9条(軽車両の灯火)関係
政令第18条第1項第5号の規定により、軽車両(そり及び牛馬を除く。)がつけなければならない灯火については、前照灯は夜間前方10メートルの距離にある障害物を確認できる光度を有するものに、尾灯は夜間後方100メートルの距離から点灯を確認することができる光度を有するものとする。
反射器材については、夜間後方100メートルの距離から道路運送車両の保安基準(昭和26年運輸省令第67号)第32条第2項の基準に適合する前照灯で照射したときに、その反射光を照射位置から容易に確認できるものとする。
8 第10条の2(軽車両の乗車又は積載の制限)関係
二輪又は三輪の自転車の乗車人員の制限に係る留意事項は、次のとおりとする。
(1) 16歳以上の運転者が、幼児2人同乗用自転車の幼児用座席に幼児(6歳未満の者をいう。以下同じ。)2人を乗車させている場合は、更に4歳未満の者1人を背負い、ひも等で緊縛して運転することができない。
(2) 16歳以上の運転者が、自転車の幼児用座席に幼児1人を乗車させている場合は、4歳未満の者1人を背負い、ひも等で緊縛して運転することができる。
9 第12条(運転者の遵守事項)関係
(1) げた、スリッパ、つっかけ、ハイヒール等
げた、スリッパ、つっかけ、ハイヒールその他運転操作を妨げるおそれのある履物を履いて車両(軽車両を除く。)を運転する行為は、これらの履物が足に対して定着性を欠き、ブレーキやクラッチの操作過程、特に急制動操作時において、離脱等の不安定な状態となり、交通事故に発展する危険性が高く、安全な運転を保持し得ないと認めて禁止されたものである。
「げた」とは、社会通念上、足を乗せる木製の台に鼻緒をつけたものをいう。げた履きによる操作は「げた」の構造上、機械操作感覚の欠如、構造上の操作の困難性から危険性が高い。
「スリッパ」とは、通常ビニール、フェルト、革等で作られ、足全体を容易に着脱できる構造のものをいうが、その構造からこの種の履物は足に定着性がなく、不安定な履物といえる。
「その他運転を妨げるおそれのある履物」とは、ブレーキ、クラッチの操作に際して、履物自体の形状等から操作に支障となるおそれのある履物及び足から離脱して操作に誤りを招くおそれのある履物をいう。
一般的には、
○ 足に対して定着性を有しないもの
○ 柔軟性(感覚性)のないもの
○ その他操作に支障のあるもの
等を目安として考慮しなければならない。
参考までにその適否を決める上で必要な種類を例示したのでこれに準じて取り扱うこと。
ア サンダル(つっかけ)
足指全体をアーチベルト式に包み込んで使用するもので、サンダル、つっかけ等とその呼称は統一されていないが、これなどは容易に脱落して定着性に欠け、運転操作を妨げるおそれがある履物である。しかしながら、かかとを止める装置があり、足に定着した状態にしたものは該当しないものと解する。
イ ハイヒール
ハイヒールは、足に対する定着性、柔軟性は兼ね備えているが、かかとが極めて高いため、運転の障害となり、運転操作を妨げるおそれがある履物に該当する。ハイヒールに至らない中ヒール、ローヒール(かかとの高さがおおむね4p以下のもの)といわれる履物は本号には該当しないものと解する。
なお、ハイヒールの高さは、社会通念に従い、おおむね8センチメートルを基準とする。
ウ 草履
鼻緒により定着性を有し、底も平らで、かつ、柔軟性も適当であるので本号に該当しない。しかしながら、女性が使用する底が厚い草履については、運転感覚に乏しく、また通常浅く鼻緒にかけている程度の着用が多いため、これに該当するものと解される。
エ その他
「履いて」とは、着用した状態においての意味であるから、全く素足で運転している場合は、該当しないので取締上留意すること。その他運転操作を妨げるおそれのある履物については、別表を参考にすること。
(2) 自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。)の運転者の、同乗者が行う身体の車外出し、物件の車外突き出し、車外振り回し行為の防止措置義務関係
ア 「交通の危険を生じさせ、又は交通の妨害となるような方法」については、車外に出した身体又は物件の形態及びその動きを相関的に判断する。
イ 「物件を車外に突き出し、若しくは車外で振り回す行為」とは、その行為によって道路における交通の危険又は妨害を生じさせるおそれがある行為をいう。
ウ 「物件」とは、旗、のぼり、鉄パイプ、木刀、鉄筋、角材等で、物件が長大なもので当該物を携行すること自体で車幅から大きくはみ出すことにより道路における交通の危険又は妨害を生じさせるおそれがある場合も含む。
エ 「行為をさせないこと」とは、当該行為を行った者に対し、危険な行為が継続されることを防止するため必要な行為をとることで、口頭等で注意するのみならず、直ちに自動車を停止させるなどの行為をいう。
オ 進行中の車両から同乗者が、物件を突き出すことにより「運転者の視野若しくはハンドルその他の装置の操作を妨げ、後写鏡の効用を失わせ、車両の安定を害し、又は外部から当該車両の方向指示器、車両の番号標、制動灯、尾灯若しくは後部反射器を確認することができない」(法第55条第2項)こととなるような場合は、同項を適用する。
(3) 自動二輪車の運転者の、同乗者の物件の突き出し、振り回し行為の防止措置義務関係
「その他これらに類する物件」とは、鉄筋、角材、バット、停止灯等をいい、これらの物件を突き出し、又は振り回すことによって生じる交通の危険若しくは妨害の程度により具体的に判断する。
(4) 原動機付自転車等の標識表示義務関係
普通自動二輪車(原動機の大きさが、総排気量については0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下のものに限る。)又は原動機付自転車(以下この項目において「原動機付自転車等」という。)を運転する場合は、市町村(特別区を含む。)の条例の規定により当該原動機付自転車等に取り付けることとされている標識及び当該標識に記載された番号を当該原動機付自転車等の後面に見やすいように表示することを義務付けたものである。
(5) ナンバープレートカバー規制関係
ア 自動車の前面に取り付けられた自動車番号標又は車両番号標に赤外線を吸収し、又は反射する性能を有するカバーを取り付けて運転する行為を禁止するものである。
イ 対象車両は、道路交通法でいう大型自動車、中型自動車、普通自動車又は大型特殊自動車である。ただし、ミニカー(原動機の大きさが、総排気量については0.050リットル以下、定格出力については0.60キロワット以下のもの)については除外される。
ウ 「赤外線を吸収し、又は反射するための物」とは、赤外線を吸収し、又は反射させる効果により、自動車登録番号又は車両番号の全部又は一部の判読を困難にするプラスチック(片)、金属(片)、アクリル板、テープ、塗料等で、種類・形状・材質は問わない。
エ 「取り付け、若しくは付着」の範囲は、自動車登録番号標又は車両番号標の表面すべてが対象となる。
オ 「取り付け」は、ビス・ボルトなどの部品を使用して、ナンバープレートカバーを装着してある場合をいう。
カ 「付着」は、吸盤、磁石、ガムテープ、接着剤等で貼り付けてあるほか、塗料等を塗布してある場合も含む。
(6) イヤホーン等を使用した車両運転の規制関係
ア 「音量を大きくして」とは、具体的に何デシベルという基準値で判断するものではなく、周囲の交通事情を勘案して判断されるものと解する。
イ 「ラジオ等」とは、ラジオ、カーオーディオ、ヘッドホンステレオ類のほか携帯電話も含む。
ウ 「イヤホーン等」とは、イヤホーンやヘッドホンのように耳に差し込み、又は耳に当てラジオ等の音を外にもらさず聞く装置をいい、携帯電話のハンズフリー装置のイヤホーンも含む。
エ 「安全な運転に必要な交通に関する音又は声」とは、警音器、踏切の警報機、緊急自動車のサイレン、警察官の指示のように、安全に運転するために必要な音又は声のことをいう。
オ 「聞こえないような状態」とは、運転者の行動又はその車両の動静から、その者がラジオ等の音量を大きくしているため安全な運転に必要な交通に関する音又は声が聞こえない状態であることが明白な状態をいう。
カ 「難聴者が補聴器を使用する場合」とは、聴覚の機能が十分でない者が補聴器を使用する場合をいう。
キ 「公共目的を遂行する者が当該目的のための指令を受信する場合」とは、警察官や消防・救急隊員のように公共・公益的な業務に従事する者が、当該目的のための指令を受信する場合をいう。
10 第13条(安全運転管理者等の選任等の届出)関係
(1) 安全運転管理者又は副安全運転管理者の選任届に添付する書類は、次のとおりとする。
ア 安全運転管理者及び副安全運転管理者とも戸籍抄本又は住民票の写し
イ 安全運転管理者にあっては、運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの又は資格認定書の写し
ウ 副安全運転管理者にあっては、自動車の運転の経験の期間を証明するもの又は運転の管理の実務の経験に関する経歴を証明するもの若しくは資格認定書の写し。ただし、現に自動車の運転免許を有する者にあっては、運転免許証の写しをもって自動車の運転の経験の期間の証明に代えることができる。
エ 安全運転管理者又は副安全運転管理者(以下「管理者等」という。)のうち、現に運転免許を有する者については、自動車安全運転センター法(昭和50年法律第57号)第29条第1項第4号に規定する運転記録の証明に関する事項を記載した書面
オ 自動車の運転の管理に関する教習を修了した者である場合は、教習修了証明書(様式第14号)の写し
(2) 安全運転管理者等の選任届(記載事項変更届を含む。)を受理した場合には、記載内容及び資格要件の適否について審査の上、本部主管課に送付するものとする。
11 第13条の2(安全運転管理者証等の交付)関係
公安委員会は、安全運転管理者の選任の届出を受理した場合において、規則第9条の9第1項に規定する要件を備えているときには細則様式第9号の3の安全運転管理者証を、また、副安全運転管理者の選任の届出を受理した場合において、規則第9条の9第2項に規定する要件を備えているときには細則様式第9号の4の副安全運転管理者証を、それぞれ交付することとした。
なお、安全運転(副安全運転)管理者証の交付については、本部主管課長から送付を受けた住所地を管轄する警察署長(以下「管轄署長」という。)において管理者等に交付することとした。
12 第14条(資格の認定)関係
(1) 規則第9条の9第1項第2号の安全運転管理者又は同条第2項第2号の副安全運転管理者の資格の認定を受けようとするときは、細則様式第10号の申請書を公安委員会に提出することとした。
この場合の申請書は、管轄署長を経由して本部主管課長へ送付しなければならない。
(2) 公安委員会において資格認定をしたときは、本部主管課長より管轄署長へ送付し、管轄署長において申請者に交付することとした。
13 第17条の2(報告・資料提出命令書)関係
法第75条の2の2第1項及び第2項の規定により、公安委員会が必要な報告又は資料の提出を命ずることができることとし、これらの報告又は資料の提出命令は、細則様式第16号の提出命令書によって行うこととした。
14 第18条(道路における禁止行為)関係
(1) 第9号に「交通の危険を生じさせ又は交通の妨害となるような方法で、進行中の自動車(大型自動二輪車及び普通自動二輪車を除く。)から同乗者が身体を車外に出し、又は物件を車外に突き出し若しくは車外で振り回す行為を禁止すること。」を規定した。
ア 「交通の危険を生じさせ又は交通の妨害となるような方法」については、車外に出した身体又は物件の形態及びその動きを相関的に判断する。
イ 「物件を突き出し若しくは振り回す行為」とは、車外に物件を突き出し、若しくは車外で物件を振り回す行為で、その行為によって道路における交通の危険又は妨害を生じさせるおそれがある行為である。
ウ 「物件」とは、旗、のぼり、鉄パイプ、木刀、鉄筋、角材等で、物件が長大なもので当該物を携行すること自体で車幅から大きくはみ出すことにより道路における交通の危険又は妨害を生じさせるおそれがある場合も含む。
(2) 第10号に「道路において、大型自動二輪車、普通自動二輪車又は原動機付自転車から旗、木刀、鉄パイプその他これらに類する物件を突き出し又は振り回す行為を禁止すること。」を規定した。
ア 「その他これらに類する物件」とは、鉄筋、角材、バット、停止灯等をいい、これらの物件を突き出し、若しくは振り回すことによって生じる交通の危険又は妨害の程度により具体的に判断する。
イ 旗、木刀、鉄パイプ等を振り回す等の行為は、他の通行車両等に対して実際に危険や危害を及ぼすことを要しない。
(3) 第11号に「道路においてみだりに発煙筒、爆竹、その他これらに類するものを使用すること。」を規定した。
ア 正当な理由がなく、発煙筒、爆竹等を道路上で使用することを禁止したもので、「これらに類するもの」には、発炎筒(炎が出るもの)、殺虫剤、性能の高い花火、手製の発煙、発火、爆発物(爆発物取締罰則(明治17年太政官布告第32号)にいう爆発物に至らないもの)等がこれに該当する。
イ 道路における使用を禁止しているものであるから路外のみで用いて結果が全く路上に及ばないものは、この規定に触れることはないが、路外から道路上に投げ出して用いることや、道路を通行中の車両の中(上)で用いることは、禁止される。
ウ 路上から路外の建物、敷地などに向かって、投げ込むような行為は、路上において何らかの具体的危険性、妨害性が発生しない限りここでは禁止行為とはならない。
なお、みだりに使用することを禁止したものであるから、交通の危険が発生したような場合に発炎筒をたいて危険を知らせる行為や、道路使用の許可を受けて祭礼行事の一環として爆竹を鳴らすことは許される。
(4) 第12号に「道路において、交通の妨害となるような方法で魚釣り、投げ網等をすること。」を規定したが、最近道路においての魚釣り等により交通の妨害となるような事案が数多く見受けられることから規定したものである。
交通量のある橋の上から魚釣りをし、又は投げ網等をしている場合や、一般交通の用に供する場所と認められる岸壁道路、堤防等において交通の妨害となるような方法で魚釣り又は投げ網をしている場合も該当する。
15 第19条(道路使用の許可)関係
公職選挙法(昭和25年法律第100号)の規定に基づく選挙運動又は政治活動として行われるものは次のとおりとする。
(1) 公職選挙法に基づく選挙運動については、衆議院議員、参議院議員、知事、市町村長、県及び市町村の議会の議員の選挙すべてについて道路使用許可の対象外として取り扱う。
(2) 公職選挙法に基づく政治活動については、衆議院議員、参議院議員、知事、市長及び県議会の議員の選挙にあっては道路使用許可の対象外とし、市町村の議会の議員及び町村長の選挙(以下「市町村議会の議員等の選挙」という。)にあっては道路使用許可の対象として取り扱う。
「市町村議会の議員等の選挙」における政治活動を道路使用許可の対象とする理由は、「市町村議会の議員等の選挙」の期間中の政治活動は公職選挙法上政治活動が制限されていないため自由な政治活動であり、選挙に関連する政治活動との区別ができないので、道路使用許可の対象として取り扱う。
16 第20条(緊急自動車等の指定)関係
(1) 指定を要する緊急自動車
ア 構造が特別でない消防用自動車(消防用自動二輪車等)
イ 都道府県又は市町村が傷病者の応急手当のための出動に使用する大型自動二輪車又は普通自動二輪車
ウ 医療機関が、傷病者の緊急搬送をしようとする県又は市町村の要請を受けて、当該傷病者が医療機関に緊急搬送をされるまでの間における応急の治療を行う医師を当該傷病者の所在する場所にまで運搬するため使用する自動車
エ 医療機関(重度の傷病者でその居宅において療養しているものについていつでも必要な往診をすることができる体制を確保しているものとして国家公安委員会が定める基準(平成21年国家公安委員会告示第8号)に該当するものに限る。)が当該傷病者について必要な緊急の往診を行う医師を当該傷病者の居宅にまで搬送するために使用する自動車
オ 警察、自衛隊車両
カ 検察庁において使用する自動車のうち犯罪捜査のため使用するもの
キ 刑務所その他の矯正施設において使用する自動車のうち、逃走者の逮捕若しくは連戻し又は被収容者の警備のため使用するもの
「矯正施設」とは、刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院をいい、保護観察所、教護院及び養護施設は該当しない。
ク 入国者収容所又は地方入国管理局において使用する自動車のうち、容疑者の収容又は被収容者の警備のため使用するもの
ケ 電気事業、ガス事業その他の公益事業において、危険防止のため応急作業に使用する自動車
「電気事業」とは、発電、配電の事業をいい、電気工事店、電気製品販売店等は該当しない。
「ガス事業」とは、都市ガス事業や簡易ガス事業に該当するプロパンガス事業をいい、単なるプロパンガス取扱商店は該当しない。
「その他の公益事業」とは、上下水道事業、鉄道事業(JR、私鉄、地下鉄及び路面電車)、電信電話事業、路上障害物排除事業(JAF)等をいう。
コ 水防機関が水防出動に使用する自動車
「水防機関」とは、国、都道府県及び市町村の治水(河川)に関する部署をいう。
サ 輸血に用いる血液製剤を販売する者が輸血に用いる血液製剤の応急運搬のため使用する自動車
シ 医療機関が、臓器の移植に関する法律(平成9年法律第104号)に基づき、死体から摘出された臓器、臓器を摘出しようとする医師又はその摘出に必要な器材の応急運搬のため使用する自動車
ス 道路管理者が、道路における危険防止のため道路の通行を禁止若しくは制限するための応急措置又は障害物を排除するための応急作業に使用する自動車
「道路管理者」とは、国、都道府県、市町村の道路を維持する部署及び道路公団等をいう。
セ 総合通信局が、妨害電波の探査に使用する自動車
ソ 交通事故調査分析センターが、事故例調査のため使用する自動車
(2) 指定を要する道路維持作業用自動車
道路の管理者が道路の損傷箇所を発見するために使用する黄色ボディ、白色ライン入りの自動車で、道路管理者の申請に基づくもので、国、都道府県及び市町村が所有する道路パトロールカーが、これに該当する。
(3) 緊急自動車の指定手続
ア 緊急自動車等の指定については、細則様式第17号の申請書を2部提出させ、指定を受けたときは細則様式第18号の指定証を交付する。
イ 警察署において、指定に係る申請書を受理したときは、「緊急自動車等届出・指定処理簿」に記載し、車両及び書面の内容等について調査の上、意見を付して本部主管課に報告する。
なお、「指定証」は、本部主管課において作成し、管轄警察署を通じて交付する。
ウ 申請書には、原則として申請に係る車両の諸元及び装備の状況が明らかにできるよう「車両諸元表」又は「譲渡証明書」、「写真」又は「見取図」、「車両装備仕業書(カタログの写し)」等を添付させること。
また、リース車両である場合にはリース契約書を添付させること。
エ 自動車の登録との関係では、公安委員会から「指定証」の交付を受けた後、自動車の登録を行わせる。
17 第21条(緊急自動車等の届出)関係
(1) 届出で足りる緊急自動車
ア 消防機関その他の者が消防のための出動に使用する自動車で特別の構造又は装置を有するもの
(ア) 「その他の者」とは、公的機関に限らず、一般企業の私設消防隊等も含む。
(イ) 「特別の構造又は装置を有する消防用自動車」とは、ポンプ車、はしご車、水そう車、化学車、放水塔車、司令車、先行車、空中作業車、排煙車、高発泡車、照明車、電源車、林野火災工作車、空気充てん車、ポンプ積載車、資機材搬送車、泡原液搬送車、高所放水車、消化剤投入車、無線車、破壊工作車、レッカー車、クレーン車、救助工作車、レスキュータワー車、耐熱救難車、耐煙救出車をいう。
イ 広報車(火災現場で避難誘導に用いるものに限る。)については、「消防のために必要な特別の構造又は装置を有するもの」に当たらないが、届出で足りる自動車として取り扱うこととされているので、誤りのないよう注意すること。
ウ 医療機関等が傷病者の緊急搬送のために使用する救急用自動車で特別の構造又は装置を有するもの
(ア) 「医療機関」とは、病院、医院及び診療所をいうが、動物病院、助産婦、鍼灸師、マッサージ師等はここでいう医療機関には該当しない。
(イ) 「特別の構造」とは、搬出入ドア、ベッド、担架をはじめ、酸素吸入装置、人口蘇生器等のオプション装備をいい、通常は自動車メーカーの救急専用の特別仕様車がこれに該当するが、乗用車、ワゴン、ライトバン等に若干の改造を加えた程度のものは該当しない。
エ 特別の構造等を有する消防救急車
「消防のために必要な特別の構造又は装置」及び「傷病者の緊急搬送のために必要な特別の構造又は装置」を同時に満たすこと、さらに、車体の塗色の大部分が朱色であることが必要である。
(2) 届出で足りる道路維持作業用自動車
道路を維持若しくは修繕し、又は道路標示を設置するため必要な特別の構造若しくは装置を有する自動車
具体的には、コンクリート破砕車、モータ・スイーパ、ショベル・ローダ、モータ・グレーダ、タイヤ・ショベルカー、散水車、側溝清掃車、はしご車(高所作業車)、路面舗装補修工事車、排水管等清掃車(ジェットクリーナー)、凍結防止剤散布車、除雪車、ガードレール清掃車、道路構造検査測定車、ラインマーカー、塗料溶解車等が、これに該当する。
(3) 緊急自動車等の届出の手続
ア 緊急自動車等の届出については、指定申請書と同一の様式第17号を2部提出させる。
イ 緊急自動車等の届出を受理した場合は、別記様式2「緊急自動車等届出・指定処理簿」に記載するとともに、車両及び書面の内容等について調査した後、本部主管課に電話連絡を取り「確認証番号」を受理する。
提出を受けた届出書(細則様式第17号)2部のうち1部の右上欄枠外に確認証番号を、右下欄枠外に受理月日及び取扱者の官職氏名をそれぞれ朱書きし、押印の上、申請者に交付する。
申請者が運輸支局において車両登録を受けた後、車検証の写しを提出させ、警察署において細則様式第18号の「届出確認証」を交付する。
この場合、正、副2通の「届出確認証」を作成し、正本は処理簿と契印して届出者に交付し、副本及び届出書(車検証の写しを添付)は本部主管課へ送付すること。
ウ 警察署における「届出確認証」の交付事務は、原則として即日処理を行うこと。
18 第21条の2(指定証等の備付け等)関係
(1) 緊急自動車等の「指定証」又は「届出確認証」(以下「指定証等」という。)の変更届又は再交付の申請は、管轄署長を経由して行うものとする。
(2) 指定証等を再交付する場合は、指定証等の右上部に「再交付」と朱書きすること。
(3) 指定の申請、届出等の事務処理状況を明確にするため、次の簿冊を整備することとする。
ア 警察署に「緊急自動車等届出・指定処理簿」を備え付け、届出及び指定申請の受理、指定証等の交付状況を明らかにしておくこと。
イ 本部主管課に別記様式3「緊急自動車等届出確認台帳」及び別記様式4「緊急自動車等指定台帳」を備え付け、届出確認証、指定証の交付状況等を明らかにしておくこと。
19 第40条(初心運転者講習の受講期間の特例)関係
初心運転者講習の受講期間の特例を受ける者に対する講習は、別に定めるところにより、宮崎県指定自動車学校協会に委託して実施するものとする。
講習の日時及び場所の指定は、公安委員会が対象者に対して、初心運転者講習通知書を送付して行うものとし、講習を受けようとする者の初心運転者講習受講申出書の提出先は、交通部運転免許課長とする。
なお、講習の区分、基準等については、別に定める「初心運転者に対する講習の実施に関する規程」によるものとする。
附 則
この例規通達は、公布の日から施行する。
附 則(平成20年5月19日例規第14号)
この例規通達は、公布の日から施行する。
附 則(平成21年2月6日例規第1号)
この例規通達は、平成21年2月9日から施行する。
附 則(平成21年5月20日例規第15号)
この例規通達は、平成21年5月21日から施行する。
附 則(平成21年6月30日例規第17号)
この例規通達は、平成21年7月1日から施行する。
附 則(平成22年9月13日例規第30号)
この例規通達は、公布の日から施行する。
附 則(平成22年11月17日例規第35号)
この例規通達は、公布の日から施行する。
附 則(平成24年7月2日例規第19号)
この例規通達は、平成24年7月9日から施行する。
別表(第2―9(1)エ関係)
判断資料 運転操作を妨げるおそれのある履物

別記
様式1(第2―4(3)関係)
様式1(第2―4(3)関係)
様式2(第2―17(3)イ関係)
様式2(第2―17(3)イ関係)
様式3(第2―18(6)イ関係)
様式3(第2―18(6)イ関係)
様式4(第2―18(6)イ関係)
様式4(第2―18(6)イ関係)