交通規制基準の制定について(例規通達)

平成23年2月21日
例規第6号警察本部長

最終改正

平成26年8月22日例規第27号


各所属長
交通規制を実施する場合の標準について、別添のとおり交通規制基準を制定し、平成23年2月21日から施行することとした。
関係する所属においては、交通規制を実施するに当たり、道路標識等のより一層適正な設置及び管理に努め、事務処理に誤りのないようにされたい。
別添
交通規制基準
目次
第1章 総則
第1 目的
第2 適用
第3 定義
第2章 交通規制総則
第1 交通規制の概要
第2 道路管理者等との関係
第3 国家公安委員会指示事項
第4 警察庁に対する事前協議等
第5 規制業務推進上の留意事項
第6 効果測定の実施と交通規制の見直し
第3章 道路標識等設置・管理基準総則
第1 道路標識等設置・管理の基本原理
第2 道路標識及び道路標示の設置区分
第3 道路標識等の設置基準
第4 道路標識等の管理基準
第4章 交通規制の実施基準及び道路標識等の設置基準
第1―1 通行止め
第1―2 車両通行止め
第1―3 二輪の自動車以外の自動車通行止め
第1―4 大型自動車等通行止め
第1―5 特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め
第1―6 二輪の自動車・原動機付自転車通行止め
第1―7 軽車両通行止め
第1―8 各種通行止め
第1―9 路線バス等以外の車両通行止め(路線バス等専用道路)
第1―10 歩行者通行止め
第1―11 大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止
第1―12 自転車用道路
第1―13 自転車及び歩行者用道路
第1―14 歩行者用道路
第2 一方通行
第2―2 自転車一方通行
第3 指定方向外進行禁止
第4 重量制限及び高さ制限
第5 路側帯、駐停車禁止路側帯及び歩行者用路側帯
第6 横断歩道
第7 横断歩道又は自転車横断帯あり
第8 斜め横断可
第9 歩行者横断禁止
第10 中央線
第11 中央線変移
第12 追越しのための右側部分はみ出し通行禁止
第13 追越し禁止
第14 右側通行
第15 車両通行帯
第16 車両通行区分
第17 特定の種類の車両の通行区分の指定(一般道路)
第18 特定の種類の車両の通行区分の指定(高速自動車国道等)
第19 牽引自動車の高速自動車国道通行区分の指定
第20 牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間
第21 路線バス等優先通行帯
第22 専用通行帯(普通自転車専用通行帯を除く。)
第23 普通自転車専用通行帯
第24 進行方向別通行区分
第25 進路変更禁止
第26 進行方向
第27 導流帯
第28 立入り禁止部分
第29 停止禁止部分
第30 安全地帯及び安全地帯又は路上障害物に接近
第31 路面電車停留場
第32 軌道敷内通行可
第33 最高速度(区域、自動車専用道路及び高速自動車国道を除く。)
第34 最高速度(区域)
第35 最高速度(自動車専用道路及び高速自動車国道)
第36 最低速度
第37 転回禁止
第38 車両横断禁止
第39 右左折の方法
第40 原動機付自転車の右折方法(二段階)
第41 原動機付自転車の右折方法(小回り)
第42 環状の交差点における右回り通行
第43 優先道路
第44 前方優先道路
第45 徐行
第46 一時停止
第47 停止線
第48 駐車禁止
第49 駐停車禁止
第50 時間制限駐車区間
第51 駐車余地
第52 駐車方法の指定
第53 駐車可
第54 停車可
第55 高齢運転者等標章自動車駐車可
第56 高齢運転者等標章自動車停車可
第57 高齢運転者等専用時間制限駐車区間
第58 警笛鳴らせ及び警笛区間
第59 普通自転車歩道通行可、普通自転車の歩道通行部分
第60 並進可
第61 自転車横断帯
第62 普通自転車の交差点進入禁止
第63 優先本線車道
第64 規制予告
参考 区域を定めて行う規制
参考 左折可
第1章 総則
第1 目的
この基準は、道路交通法(昭和35年法律第105号。以下「法」という。)、道路交通法施行令(昭和35年政令第270号。以下「令」という。)、道路交通法施行規則(昭和35年総理府令第60号。以下「規則」という。)及び道路標識、区画線及び道路標示に関する命令(昭和35年総理府・建設省令第3号。以下「標識令」という。)の規定に基づいて道路標識等を設置し、及び管理して交通規制を行う場合に必要な一般的基準を定めることを目的とする。
第2 適用
1 この基準は、法第4条第1項又は第5条第1項の規定により、都道府県公安委員会(法第114条の規定が適用される場合における方面公安委員会を含む。以下同じ。以下「公安委員会」という。)又は警察署長等(法第114条の3の規定が適用される場合における高速道路交通警察隊長等を含む。以下同じ。)が道路標識等を設置し、管理して交通規制を行う場合に適用する。
2 規則第3条に規定する交差点における左折の表示並びに災害対策基本法(昭和36年法律第223号)、大規模地震対策特別措置法(昭和53年法律第73号)、原子力災害対策特別措置法(平成11年法律第156号)及び武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律(平成16年法律第112号)による交通の禁止又は制限についての標示を設置し、及び管理する場合は、この基準を準用する。
第3 定義
この基準において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
1 道路標識等
法第2条第1項第15号に規定する「道路標識」又は同項第16号に規定する「道路標示」をいう。
2 本板
標識令別表第二備考一の「本標識板」をいう。
3 補助板
標識令別表第二備考二の「補助標識板」をいう。
4 標示板
「本板」又は「補助板」をいう。
5 始点標識
当該規制に係る区間又は区域の始まりであることを表示する補助標識を附置した道路標識をいう。
6 終点標識
当該規制に係る区間又は区域の終わりであることを表示する補助標識を附置した道路標識をいう。
7 区間内標識
当該規制に係る区間内又は区域内に設置された道路標識のうち、始点標識及び終点標識以外のものをいう。
8 路側標識
路側方式(標識令別表第二の「本標識板及び柱の規格」又は「補助標識板及び柱の規格」の図示の取付け方をいう。)により設置する道路標識をいう。
9 オーバー・ヘッド方式
標識令別表第二備考四(一)1ただし書の図の例により道路標識を門型に設置する方式をいう。
10 オーバー・ハング方式
標識令別表第二備考四(一)1ただし書の図の例により道路標識を片持式で設置する方式をいう。
第2章 交通規制総則
第1 交通規制の概要
公安委員会は、道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、又は交通公害その他の道路の交通に起因する障害を防止するため必要があると認めるときは、政令で定めるところにより、信号機又は道路標識等を設置し、及び管理して、交通整理、歩行者又は車両等の通行の禁止その他の道路における交通の規制を実施することができる(法第4条第1項)。
公安委員会が交通規制を行うことができるのは、
○ 道路における危険の防止
○ 交通の安全と円滑
○ 交通公害その他の道路の交通に起因する障害の防止
をするため必要があると認めるときであり、これは単独であっても重複しても差し支えないが、それ以外の目的での交通規制は認められず、また、目的達成のため必要最小限の交通規制でなければならない。
1 交通規制の実施機関
(1) 公安委員会(法第4条第1項
公安委員会は、法第4条第1項の要件に該当し、必要があると認めるときは交通規制を行うことができる。
交通規制は、区域、区間又は場所を定めて行い、必要があれば対象を限定し、又は日若しくは時間を限定して行うことができる。
(2) 警察署長(法第5条第1項令第3条の2
警察署長は、公安委員会の委任により、政令で定める次の交通規制のうち、適用期間が1か月を超えない(連続して1か月以内)交通規制を行うことができる。
ア 通行禁止(法第8条第1項
イ 歩行者用道路(法第8条第1項及び第9条
ウ 歩行者横断禁止(法第13条第2項
エ 最高速度(法第22条
オ 車両横断禁止・転回禁止(法第25条の2第2項
カ 追越し禁止(法第30条
キ 徐行(法第42条
ク 一時停止(法第43条
ケ 駐停車禁止(法第44条
コ 駐車禁止(法第45条第1項又は第2項
サ 高齢運転車等標章自動車停車可又は駐車可(法第45条の2第1項
シ 停車可又は駐車可(法第46条
ス 停車又は駐車の方法の指定(法第48条
なお、警察署長が行うことができる交通規制は、公安委員会の交通規制が行われていない場合、又は公安委員会の交通規制が行われている場合に更に異なる交通規制を行う場合に限られ、公安委員会が行った交通規制を、警察署長が解除することはできない。
(3) 高速道路交通警察隊長等への委任(法第114条の3
この法律の規定により警察署長の権限に属する事務のうち、高速自動車国道等に係るものは、公安委員会の定めるところにより、当該高速自動車国道等における交通警察に関する事務を処理する警視以上の警察官に行わせることができる。
2 交通規制の要件
(1) 交通規制の適法要件
道路標識等の設置による交通規制の効力発生要件は、
@ 公安委員会(警察署長等の交通規制の場合は、当該警察署長等。以下同じ。)の意思決定に基づき
A 法令の定める種類・様式のものを
B 法令の定める方法によって設置し
C 法令の定める機能等を保持していること
である。
公安委員会が交通規制を行う場合に、その内容を告示することがあるが、法律上、交通規制の効力発生要件ではない。
なお、交通規制を行う場合において、緊急を要するため道路標識等を設置するいとまがないとき、その他道路標識等による交通の規制をすることが困難であると認めるときは、公安委員会は、警察官の現場における指示により、道路標識等の設置及び管理による交通規制に相当する交通の規制をすることができる。(法第4条第1項後段)
(2) 意思決定
ア 意思決定の内容
交通規制は、規制の種類、場所等を定めて、必要により対象を限定し、又は適用される日若しくは時間を限定して行うもので、その効力の発生要件として、公安委員会の意思決定が必要である。
意思決定の内容は、どのような交通規制が行われるのか明確に判断できるもので、かつ、意思決定の内容は道路標識等の表示する意味と一致するものでなければならない。
特に、日時又は対象を限定(特定)して交通規制を行う場合は、不明確な表現となることがあるので、次のことに留意して実施すること。
(ア) 日時を限定して交通規制を行う場合
時間については、「○時から○時まで」又は「○時○○分から○時○○分まで」のように明確に規制時間が分かるものとし、「通学時間」、「バス運行時」等規制時間が不明瞭な表現は避けること。
日・期間については、「休日」、「土・日曜、休日を除く」又は「○月から○月まで」のように明確に規制日が分かるものとし、「平日」、「週末」、「学校の休校日」「冬季」等規制日が不明瞭な表現は避けること。
(イ) 対象を限定して交通規制を行う場合
対象については、道路利用者が分かりやすい、明確かつ簡潔なものとする。対象から除く車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、対象から除く車両の種類(「自転車を除く」、「路線バスを除く」等)により、対象となる車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象となる車両の種類(「大貨等」、「二輪及び軽車両」等)により行うものとする。
なお、「○○関係者に限る」、「地域住民を除く」等規制対象が不明瞭な表現は避けること。
イ 区画線との関係
法第2条第2項及び標識令第7条の規定により、「車道中央線」を表示する区画線は「中央線」を表示する道路標示に、「車道外側線」を表示する区画線(歩道の設けられていない道路又は道路の歩道の設けられていない側の路端寄りに設けられ、かつ、実線で表示されるものに限る。)は「路側帯」を表示する道路標示に、それぞれみなされるので、公安委員会の意思決定を要しない。
しかし、「車線境界線」及び「車道外側線」を表示する区画線(「車道外側線」を表示するものにあっては「路側帯」を表示する道路標示にみなされる場合を除く。)は、「車両通行帯」を表示する道路標示としての効果を持たせる必要がある場合には、公安委員会による「車両通行帯」設置の意思決定が必要である。
(3) 交通規制の効力発生時期及び消滅時期
交通規制の効力は、交通規制の効力発生要件をすべて充足したとき、すなわち、交通規制権限のある者の意思により、法令に定められた手段・方法により道路標識等が設置・管理されたときに発生し、この効力発生要件が一つでも欠けたときには交通規制の効力は消滅する。
第2 道路管理者等との関係
1 道路管理者等の行う通行の禁止等
道路管理者、道路監理員及び自動車道事業者は、一定の要件のもとで道路の通行を禁止し又は制限することができる。
なお、この通行の禁止又は制限は、道路管理権に基づくものであり、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するために必要な範囲に限られる。
(1) 道路管理者(道路法第46条第1項第3項及び第47条第3項
道路管理者は、一定の場合において道路又は水底トンネルの構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
(2) 道路監理員(道路法第46条第2項
道路監理員は、道路の構造を保全し、又は交通の危険を防止するため、一時、道路の通行を禁止し、又は制限することができる。
(3) 自動車道事業者(道路運送法第68条第3項
自動車道事業者は、一般自動車道(道路運送法第2条第8項)が、天災その他の事由により自動車の通行に支障を生じたときは、直ちにその通行の禁止その他適切な危害予防の措置を講じなければならない。
2 協議等
公安委員会は、特定の交通の規制を行うときは道路管理者又は地方自治体の長等に対して意見聴取又は協議を行わなければならない。一方、道路管理者が道路の改築や通行の禁止、制限等を行うときは、公安委員会に対して意見聴取又は協議することとなっている。
これらは、良好な道路交通環境を実現するために行うものであるから、常に緊密な連携を保つとともに、意見聴取や協議の時期、内容等が適正なものとなるように配慮しなければならない。
道路管理者等との協議等については次表のとおりである。

1 交通公害発生時の資料提供要求

公安委員会は、交通公害の防止に関し交通規制を行う場合において、必要があると認めるときは、都道府県知事その他関係地方公共団体の長に対し、当該交通公害に関する資料の提供を求めることができる。

法第110条の2第1項

2 公安委員会から道路管理者等への意見聴取等

(1) 広域にわたる通行禁止の意見聴取

公安委員会は、第8条第1項の道路標識等により次の交通規制を行い自動車の通行を禁止する場合において、広域にわたり道路における交通に著しい影響を及ぼすおそれがあるときは、都道府県知事、関係地方行政機関の長及び政令指定都市の市長の意見を聴かなければならない。

法第110条の2第2項

ア 各種通行止め

  

イ 車両進入禁止

  

ウ 大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止

  

エ 指定方向外進行禁止

  

オ 重量制限

  

カ 高さ制限

  

キ 自転車専用

  

ク 自転車及び歩行者専用

  

ケ 歩行者専用

  

コ 一方通行

  

サ 自転車一方通行

  

(2) 一般道路における意見聴取

公安委員会は、次の交通規制を行うときは、道路管理者の意見を聴かなければならない。ただし、キ〜チの交通規制を行う場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでない。この場合は、事後において速やかに当該交通規制に関する事項を通知しなければならない。

  

法第110条の2第3項

ア 車線境界線(法第2条第1項第3号)

  

  

イ 路側帯(法第2条第1項第3号の4)

  

  

ウ 横断歩道(法第2条第1項第4号)

  

  

エ 自転車横断帯(法第2条第1項第4号の2)

  

  

オ 車両通行帯(法第2条第1項第7号)

  

  

カ 環状の交差点における右回り通行(法第4条第3項

  

  

キ 各種通行止め(法第8条第1項

  

  

ク 車両進入禁止(法第8条第1項

  

  

ケ 大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止(法第8条第1項

  

  

コ 指定方向外進行禁止(法第8条第1項

  

  

サ 重量制限(法第8条第1項

  

  

シ 高さ制限(法第8条第1項

  

  

ス 自転車専用(法第8条第1項

  

  

セ 自転車及び歩行者専用(法第8条第1項

  

  

ソ 歩行者専用(法第8条第1項

  

  

タ 一方通行(法第8条第1項

  

  

チ 自転車一方通行

  

  

ツ 歩行者横断禁止(法第13条第2項

  

  

テ 中央線(法第17条第4項

  

  

ト 右側通行(法第17条第5項第5号)

  

  

ナ 安全地帯(法第17条第6項

  

  

ニ 立入り禁止部分(法第17条第6項

  

  

ヌ 最高速度(法定速度を超えるものに限る。)(法第22条第1項

  

  

ネ 最低速度(法第23条

  

  

ノ 原動機付自転車の右折方法(二段階)(法第34条第5項

  

  

ハ 原動機付自転車の右折方法(小回り)(法第34条第5項

  

  

ヒ 時間制限駐車区間(法第49条第1項

  

  

フ 普通自転車の歩道通行可(法第63条の4第1項

  

  

ヘ 普通自転車の交差点進入禁止(法第63条の7第2項

  

(3) 高速自動車国道等における協議

公安委員会は、高速自動車国道又は自動車専用道路について、次の交通規制を行うときは、道路管理者と協議しなければならない。ただし、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、この限りでない。この場合は、事後において速やかに当該交通規制に関する事項を通知しなければならない。

  

法第110条の2第4項

ア 前記(2)の規制

  

  

イ 追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(法第17条第5項第4号)

  

  

ウ 追越し禁止(法第30条

  

  

エ 徐行(法第42条

  

  

オ 最低速度(法第75条の4

  

(4) 路上駐車場が設置されている道路の意見聴取

公安委員会は、路上駐車場が設けられている道路の部分における駐停車禁止又は駐車禁止の規制をしようとするときは、当該路上駐車場を設置した地方公共団体の意見を聴いた上で期間を定めて行わなければならない。

  

法第110条の2第5項第6項第7項

この場合において、緊急を要するためやむを得ないと認められるときは、当該地方公共団体の意見を聴かないで当該禁止をすることができるものとし、当該禁止をしたときは、すみやかに当該禁止をした旨及び禁止の期間を通知しなければならない。

  

  

また、路上駐車場が設けられている道路の部分について時間制限駐車区間として指定しようとするときは、当該路上駐車場を設置した地方公共団体の意見を、駐車場整備地区内に時間制限駐車区間を指定しようとする場合において、駐車場整備計画が定められているときは、当該計画を定めた市町村の意見をそれぞれ聴かなければならない。

3 道路管理者から公安委員会への意見聴取等

(1) 意見聴取

道路管理者は、次のことを行うときは、公安委員会の意見を聴かなければならない。ただし、道路の通行の禁止又は制限を行う場合において、緊急を要するためやむを得ないときはこの限りでない。この場合は、事後において速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。

道路法第95条の2第1項

ア 道路標示と見なされる区画線の設置

イ 通行の禁止又は制限

  

ウ 横断歩道橋の設置

  

エ 道路の交差部分及びその付近の道路の部分における改築

  

(ア) 車道又は歩道の幅員変更

  

(イ) 交通島、中央帯又は植樹帯の設置

  

オ 歩行安全改築

  

(ア) 道路の附属物である自転車駐車場の道路上における設置

  

(イ) 突角の切取り又は歩道の拡幅(いずれも道路の交差部分及びその付近の道路の部分におけるものに限る。)

  

  

(ウ) 横断歩道橋の設置

  

  

カ 道路の附属物である自動車駐車場の道路上における設置

  

(2) 協議

道路管理者は、次のことを行うときは、公安委員会に協議しなければならない。ただし、通行の禁止又は制限を行う場合において、緊急を要するためやむを得ないときはこの限りでない。この場合は、事後において速やかに当該禁止又は制限の内容及び理由を通知しなければならない。

  

道路法第95条の2第2項

ア 道路の区域を立体的区域として決定又は変更

  

高速自動車国道法第24条の2

イ 自動車専用道路の指定

  

(覚書昭和46年3月)

ウ 高速自動車国道等に道路標示と見なされる区画線の設置

  

(覚書平成10年2月)

エ 高速自動車国道等の通行の禁止又は制限

  

  

オ 自動車専用道路が他の道路に連結する位置の決定

  

  

カ 高速自動車国道が他の道路に連結する位置の決定

  

  

キ 高速自動車国道活用施設の連結許可及び利便増進施設の道路占用許可


第3 国家公安委員会指示事項
法第110条は、国家公安委員会に指示権を与え、必要があると認められるときは、公安委員会の行う交通規制について全国的な視野からある程度の統制を加え、その斉一を図らせることとしているものである。
1 対象道路
(1) 道路法第3条第2号の一般国道
(2) 国家公安委員会が指定する自動車専用道路
(3) 高速自動車国道
2 一般国道に関する指示事項
(1) 車両通行帯(法第2条第1項第7号)
(2) 各種通行止め(法第8条第1項
(3) 車両進入禁止(法第8条第1項
(4) 大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止(法第8条第1項
(5) 指定方向外進行禁止(法第8条第1項
(6) 重量制限(法第8条第1項
(7) 高さ制限(法第8条第1項
(8) 自転車専用(法第8条第1項
(9) 自転車及び歩行者専用(法第8条第1項
(10) 歩行者専用(法第8条第1項
(11) 一方通行(法第8条第1項
(12) 自転車一方通行(法第8条第1項
(13) 中央線(法第17条第4項
(14) 車両通行区分(法第20条第1項ただし書及び第2項)
(15) 専用通行帯(法第20条第1項ただし書及び第2項)
(16) 路線バス等優先通行帯(法第20条の2第1項
(17) 軌道敷内通行可(法第21条第2項第3号)
(18) 最高速度(法第22条
(19) 最低速度(法第23条
(20) 車両横断禁止(法第25条の2第2項
(21) 転回禁止(法第25条の2第2項
(22) 進路変更禁止(法第26条の2第3項
(23) 追越し禁止(法第30条
(24) 右左折の方法(法第34条第1項第2項又は第4項
(25) 原動機付自転車の右折方法(二段階)(法第34条第5項
(26) 原動機付自転車の右折方法(小回り)(法第34条第5項
(27) 進行方向別通行区分(法第35条第1項
(28) 前方優先道路(法第36条第2項
(29) 駐停車禁止(法第44条
(30) 駐車禁止(法第45条第1項
(31) 優先本線車道(法第75条の6第1項
(32) 牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間(法第75条の8の2第2項
3 国家公安委員会が指定する自動車専用道路及び高速自動車国道に関する指示事項
の実施に関する全事項
第4 警察庁に対する事前協議等
公安委員会は、道路管理者と協議を行おうとするときは、警察法第5条及び法第110条の趣旨に即し全国統一の運用を図るため、あらかじめ次に掲げる事項につき、警察庁に事前協議するものとする。
1 事前協議対象道路
(1) 高速自動車国道
(2) 供用開始後は、令第42条第1項の規定により指定される予定の自動車専用道路(以下「指定自動車専用道路」という。)
(3) 指定自動車専用道路以外の自動車専用道路(以下「非指定自動車専用道路」という。)
2 協議事項及び協議担当課
(1) 交通規制課に対する協議事項
ア 高速自動車国道
(ア) 一般道に連結される場合における出入口の取付位置の協議
(イ) 高速自動車国道活用施設及び利便増進施設に関する協議(他の道路に接続する場合)
(ウ) 関連道路の交通規制計画
イ 自動車専用道路
(ア) 一般道に連結される場合における出入口の取付位置の協議
(イ) 自動車専用道路の指定に関する道路管理者からの協議
(ウ) 非指定自動車専用道路の交通規制計画
(エ) 関連道路の交通規制計画
(2) 交通企画課(高速道路管理室)に対する協議事項
ア 高速自動車国道の交通規制計画
イ 指定自動車専用道路の交通規制計画
ウ 高速自動車国道活用施設及び利便増進施設に関する協議(他の道路に接続しない場合)
3 事前協議の時期
(1) 交通規制課に対する協議
都市計画決定前、工事着手前、供用開始1年前、供用開始6か月前及び供用後の必要な時期
(2) 交通企画課(高速道路管理室)に対する協議
新規供用の場合はその6か月前、新規供用又は既供用区間の交通規制の見直しの場合はその3か月前
4 高速自動車国道活用施設及び利便増進施設に関する協議
道路管理者から高速自動車国道活用施設及び利用増進施設に関する予備協議及び本協議を受けた場合は、図面等交通処理方法の検討に必要な書類並びに公安委員会の検討結果及び意見を記した書面により、その都度、交通企画課(高速道路管理室)又は交通規制課に対して速やかに協議を行うものとする。
第5 規制業務推進上の留意事項
規制業務は、交通規制を必要とする端緒から公安委員会の意思決定を経てそれを実施するまで、多様な業務を組織的に推進しなければならない。
規制業務の推進に当たっては、あらかじめ次の事項に十分留意し、交通規制が合理的かつ適正なものとなるようにしなければならない。
なお、交通規制業務のフロー及び交通規制に伴う事前調査の着眼点については、別添1「交通規制業務フローチャート」及び別添2「交通規制に伴う調査の着眼点」のとおりである。
1 適合性の保持
交通規制は、法令の規定に基づき、車両等及び歩行者に対して一定の行為を禁止し、制限し、又は一定の行為を為すべき義務を課すことであり、具体的な交通ルールを設定するものであるから、主体、内容及び形式において必ず法令の規定を根拠とし、かつ、これに適合するよう慎重な検討を行うこと。
2 妥当性の保持
(1) 必要最小限度の規制
交通規制は、道路利用者に対して大きな影響を与えるものであるから、その内容及び場所的、時間的な範囲は、目的を達成するために必要な最小限度にとどめること。
(2) 効果的な規制
交通規制の理由となっている障害の状況及び原因を検討の上、それを除去する上で最も効果的と認められる交通規制の種類及び方法を選定すること。
3 分かりやすい規制
(1) 斉一性の確保
交通規制は、道路及び交通の状況等に応じて統一した方針の下に実施することとし、これらが同じであるにもかかわらず、交通規制の内容が異なることがないように留意すること。
特に、都府県(方面)又は警察署の境界及びその付近において交通規制を実施する場合には、関連都府県(方面)警察又は警察署との連携を密にし、管轄区域相互間で規制が不斉一にならないようにすること。
(2) 簡明性の保持
交通規制の内容は、複雑にわたることのないように、できる限り簡単明瞭にすること。やむを得ず同一道路において複数の交通規制又は近接する場所に相反する交通規制を実施する等複雑な交通規制を実施する場合においては、その内容が一見して分かるように十分留意すること。
4 計画性の保持
(1) 計画的推進
交通規制は、都道府県交通安全業務計画、特定交通安全施設等整備事業の実施計画等に示す方針に基づき、計画的に推進すること。
(2) 計画的規制
他の交通規制との関係や一般交通に与える影響等を慎重に検討し、道路整備及び交通状況の長期的推移を把握して、計画的な交通規制を推進すること。
特に、道路利用者に対する影響が大きい交通規制については、事前に計画案等を公表し、必要な準備期間を確保すること。
(3) 先行的規制
交通の安全と円滑等が確保されている場合であっても、道路及び交通の状況等の変化から近い将来問題が予想される場合は、先行的に交通規制を実施すること。
5 調査の徹底と幹部の現場点検
交通規制の計画の策定及び実施に当たっては、基礎調査及び関連事項の調査を徹底し、それらを総合的に検討するとともに、必ず幹部が直接現場において点検を行うこと。
6 交通安全施設の整備と調整等
交通規制の実施に伴い、交通管制センター、信号機等交通安全施設の整備及び運用について必要な調整を行うとともに、交通規制の効果を補完するため必要な道路及び交通安全施設の整備を道路管理者に要請すること。
7 関係者の意見聴取
(1) 一般交通に及ぼす影響が特に大きい交通規制を実施する場合には、道路管理者、地方公共団体、地方運輸局(運輸支局等)等の関係行政機関だけでなく、大学、研究機関等の専門家の意見聴取に努めるなど、総合的な検討の上に立って効果的な交通規制を実施すること。
(2) 交通規制の種類に応じて、その影響を受けることとなる関係機関・団体、企業、地域の自治会、住民等の意見を聴くとともに、交通規制の必要性、効果等について説明し、理解と協力が得られるように努めること。
8 事前広報
(1) 事前に道路利用者及び関係住民への規制計画の周知を図るため、パンフレットの配布、交通情報板の活用、立看板の掲出及び報道機関への情報提供のほか、交通運輸関係団体等へ通報する等の方法により広報の徹底を図ること。
(2) 交通規制の種類、内容等によっては、地域交通安全活動推進委員等の協力を得て、交通規制実施後一定の期間、指導を強化する等の方法により、規制内容の周知と遵守を徹底すること。
第6 効果測定の実施と交通規制の見直し
1 効果測定の実施
交通規制実施後における交通流・量の変化や規制の遵守状況、他の地域・路線への影響等を確認するとともに、規制効果の測定を行い、所期の効果を発揮しているか否かについて確認すること。
2 交通規制の見直し
(1) 必要な交通規制をタイミングよく実施するとともに、既に実施している交通規制の効果等の点検・確認を恒常的に行い、実施後において
○ 道路及び交通安全施設等の整備
○ 交通流・量等の交通状況及び沿道状況の変化
○ 道路利用者のニーズの変化
等によって交通規制が実態に合わなくなった場合は、必要な見直しを行うこと。
(2) 交通規制の見直しに当たっては、道路利用者の立場で分かりやすく守られる交通規制となるよう留意し、次の見直しの着眼点を十分吟味すること。
「見直しの着眼点」
○ 道路環境及び交通実態に適合しているか。
○ 必要性がない又は必要性が低い規制でないか。
○ 守られない規制でないか。
○ 複雑で分かりにくい規制でないか。
○ 事故防止、渋滞緩和など期待どおりの効果が出ているか。
○ 規制を重複して実施していないか。
○ 周辺道路との整合性及び同一道路での斉一性が保たれているか。
○ 長期間見直しが行われていない規制ではないか。
○ 道路利用者から、苦情、要望等はないか。
(3) 交通規制の解除は、次の例示に示す場合のほか、第4章の各項において定める規制実施基準に該当しない交通環境となった場合に、交通規制の必要性について十分検討した上で行うこと。
なお、交通規制を解除する場合は、周辺の関連規制、規制予告の有無についても確認すること。
「例示」
○ 通学路の変更により歩行者の通行が減少した場合や道路改良により歩道が整備された場合における歩行者用道路
○ 道路改良により中央分離帯等が設置された場合における指定方向外進行禁止(右折禁止)、車両横断禁止、転回禁止(区間規制)
○ 小学校の統廃合等により横断歩行者が減少した場合における横断歩道
○ 歩行者の横断を物理的に抑止する防護柵等が設置された場合における歩行者横断禁止
○ 道路拡幅により左側部分の車道幅員が6メートルを超えることとなった場合における追越しのための右側部分はみ出し通行禁止
○ 路線バスの運行台数が減少した場合における路線バス専用通行帯、路線バス等優先通行帯
○ 遮音壁の設置等により交通環境が改善された場合における騒音、振動等の交通公害防止のため実施していた特定の種類の車両の通行区分、最高速度
○ 路側帯の設置等により駐車車両の右側の道路上に3.5メートル以上の余地がないこととなる場合における駐車禁止
○ バイパス道路の供用開始等により交通量が減少し、交通の安全と円滑に支障がなくなった場合における駐車禁止
別添1

別添2

第3章 道路標識等設置・管理基準総則
第1 道路標識等設置・管理の基本原則
1 法令の根拠に基づく設置
道路標識等は、公安委員会又は警察署長等が交通規制を実施する場合における具体的な意思を表示する手段であるから、必ず法令の根拠に基づいて適確に設置しなければならない。
2 適正な設置
道路標識等の設置に当たっては、交通規制の実効が上がるよう、歩行者、車両又は路面電車の運転者がその前方から見やすいように、かつ、道路又は交通の状況に応じて必要と認める数のものを設置しなければならない。
3 統一的な設置
道路標識等の設置に当たっては、交通規制の種類に応じて、標示板の高さ、間隔、配列その他の設置の方法をできる限り統一するように配意しなければならない。
4 堅ろう性の確保
道路標識等の材料及び構造は、堅ろうで耐久性のあるものを選び、標示板の取付け及び柱の埋め込みに当たっては、風圧等に十分耐えるように配意しなければならない。
5 反射材等の使用
標示板には、夜間においても十分認識できるよう、原則として反射材料を用い、又は夜間照明装置を施すものとする。また、夜間における視認性等を高めるために太陽電池により輪郭等を発光させる道路標識(以下「自発光式道路標識」という。)を設置することができる。道路標示についても、原則として反射材料を用いるものとする。
6 適正な維持管理
道路標識等は、破損、滅失、褪色、摩耗その他の理由によりその効用が損なわれたり、老朽化により標識柱の倒壊や標示板の落下等の事案が発生したりしないように、各種点検及び点検結果の記録を確実に行い、適時取替え、補修、障害物の除去等を行うなど、適正な維持管理に努め、常に良好な状態が保たれるよう配慮しなければならない。
第2 道路標識及び道路標示の設置区分
道路標識等の様式は、交通規制の種類に応じ、
@ 道路標識及び道路標示の双方が定められているもの
A 道路標識のみが定められているもの
B 道路標示のみが定められているもの
がある。
このうち、@に該当する交通規制については、横断歩道又は自転車横断帯(以下「横断歩道等」という。)を設置する場合(横断歩道等を設けようとする場所に信号機が設置されている場合及び非舗装道路、積雪等のため、道路標示の設置又は管理が困難である場合を除く。)は令第1条の2第3項の規定により、また、島状の施設によらないで安全地帯を設ける場合は法第2条第1項第6号の規定により、道路標識及び道路標示の双方を設置することが要件とされ、それ以外の場合は、道路標識又は道路標示のいずれか一方の設置があれば、交通規制の効力に関する形式的な要件は充足されるものであるが、交通規制の実効を確保するため、次の表に示すところにより必要に応じて道路標識及び道路標示を併設するものとする。
道路標識及び道路標示の双方が定められている場合の設置区分

道路標示の種類及び番号

道路標示及び道路標識の双方を設置

原則標示のみを設置 ※

備考

法令上の要件として双方の設置が必要

規制の実効性のため双方の設置が必要

原則標示で必要に応じ標識を設置

原則標識で必要に応じ標示を設置

転回禁止(101)

  

  

  

  

  

追い越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)

  

  

  

  

  

駐停車禁止(103)

歩車道の区別有り

  

  

  

  

対象車両及び時間等を限定する場合は標識のみを設置

駐車禁止(104)

  

  

  

  

  

  

  

最高速度(105)

  

  

  

  

  

車両通行区分(109の3)

  

  

  

  

  

特定の種類の車両の通行区分(109の4)

  

  

  

  

  

牽引自動車の高速自動車国道通行区分(109の5)

  

  

  

  

  

専用通行帯(109の6)

  

  

  

  

  

路線バス等優先通行帯(109の7)

  

  

  

  

  

牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間(109の8)

  

  

  

  

  

進行方向別通行区分(110)

  

  

  

  

  

平行駐車(112)

  

  

  

  

  

  

直角駐車(113)

  

  

  

  

  

斜め駐車(114)

  

  

  

  

  

  

普通自転車歩道通行可(114の2)

  

  

  

  

始点、終点には標識を設置

  

  

  

  

  

区間内において強調する必要があるときには標識を設置

終わり(115)

  

  

  

  

  

横断歩道(201)

信号機設置箇所

  

  

  

  

  

  

信号機未設置箇所

  

  

  

  

  

自転車横断帯(201の3)

信号機設置箇所

  

  

  

  

  

信号機未設置箇所

  

  

  

  

  

停止線(203)

  

  

  

  

  

中央線(205)

  

  

  

  

  

中央線変移(205)

常時変移

  

  

  

  

  

時間など限定して変移

  

  

  

  

  

島状の施設以外の安全地帯(207)

  

  

  

  

  

前方優先道路(211)

  

  

  

  

  


※ 未舗装道路、積雪等の理由により標示の設置、管理が困難である場合は標識を設置
第3 道路標識等の設置基準
1 設置場所
(1) 設置場所選定の一般的基準
道路標識の設置場所選定に当たっては、次のことに留意しなければならない。
なお、標識令別表第一及び別表第五の設置場所の欄における「前面」とは、規制区間の始まる地点における道路の横断面であって、当該区間の外側に対しているものであるので誤りのないようにすること(図例参照)。
ア 電柱、街路樹、沿道の樹木、広告物、塀、電話ボックス、郵便ポスト、他の道路標識等により視認性が妨げられるおそれのないこと。
イ 道路標識の交差点付近への集中を避けるため、必ずしも当該場所に設置する必要のない場合は、できる限りこれを避けること。
ウ 交通の妨害又は危険とならないこと。
エ 損傷を受けるおそれのないこと。
オ 管理上支障のないこと。
カ 道路構造、地下埋設物等に配意すること。
キ 沿道の住民の日常生活及び沿道の施設の利用に著しい支障を及ぼすおそれのないこと。
図例

(2) 路端に設置する場合の基準
道路標識を歩車道の区別のある道路の路端に設置する場合は、原則として歩道の最も車道寄りの部分に設置するものとする(図例(1)参照)が、道路又は交通の状況から必要であり、かつ、道路標識の視認性が確保できるときは、路端寄りの部分に設置することができる。また、歩車道の区別のない道路の路端に設置する場合は、道路の幅員、車両からの視認性、歩行者の通行場所の確保等の観点から検討し、適切な場所に設置するものとする(図例(2)参照)。
なお、路端に設置する標識については、道路標識の視認性の確保のため必要があり、道路及び交通の状況から見て適当と認められる場合においては、オーバー・ハング方式又はオーバー・ヘッド方式で設置することができる。
図例(1) 歩車道の区別のある道路の場合

図例(2) 歩車道の区別のない道路の場合

@ 車道寄りに設置する場合

A 私有地寄りに設置する場合


〔備考〕
1 単位はセンチメートルとする。以下、図例において同じ。
2 道路標識を設置する場合にあっては、道路構造令の建築限界を考慮すること。
2 設置間隔
(1) 設置間隔の基準
道路の区間を定めて交通規制を行う場合における区間内標識の設置間隔の基準は、次のとおりとする。ただし、道路標識「駐停車禁止(315)」、「駐車禁止(316)」、「駐車余地(317)」、「時間制限駐車区間(318)」、「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」、「駐車可(403)」、「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」、「停車可(404)」(以下「駐車関係道路標識」という。)及び高速自動車国道等における「最高速度(323)」、「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」、「最低速度(324)」の区間内標識の設置間隔の基準については、第4章の各項において定めるとおりとする。
ア 原則として、交差点ごとに設置するものとする(図例(1)参照)。
イ 市街地等で交差点が密に連続している区間において、右左折して規制区間に流入する車両から容易に視認することができる範囲に区間内標識が設置されているときは、交差点ごとに設置する区間内標識を適宜省略することができる(図例(2)参照)。
ウ 交差点間隔が長く、区間内で規制の意味が判然としなくなるおそれがある場合には、設置間隔がおおむね1.0キロメートル(「普通自転車専用通行帯(327の4)、(327の4の2)」、「普通自転車歩道通行可(325の3)」及び「並進可(401)」については、400メートル)を超えない範囲で必要な地点に区間内標識を設置するものとする(図例(3)参照)。ただし、道路標示を設置する場合においては、これをもって区間内標識に代えることができる。
図例(1)

図例(2)

図例(3)

エ 始点標識及び終点標識の設置の特例
(ア) 交通規制が行われている区間がおおむね30メートル未満の場合には始点標識「始まり(505―A・B)」に代えて、補助標識「距離(501)」のうち「ここから○○m」と表示されたものを附置し、終点標識を省略することができる。ただし、駐車関係道路標識については、看板(「タクシー乗り場」等の看板)、路面表示等により交通規制の終点が明らかな場合に限り、このような方法によって終点標識を省略することができる。
(イ) 一の都道府県の区間内において、公安委員会の意思決定の時期が異なる同一種類の規制が連続する場合には、一方の規制区間に係る終点標識及び他方の規制区間に係る始点標識に代えて、区間内標識を設置するものとする。
(ウ) 隣接する都府県にまたがって同一種類の規制が連続する場合には、一方の都府県側の規制に係る終点標識及び他方の都府県側の規制に係る終点標識は省略するものとする。ただし、この場合は、都府県間における設置位置の調整を十分に行うこと。
(2) 留意事項
ア 区間内標識については、(1)の基準を参照としつつ、交通規制の実効が上がるような設置に努めること。
イ 道路標示を併設する場合は、できるだけ道路標識と交互になるよう設置すること。
3 高さ
道路標識を設置する場合の路面(歩道に設置する場合にあっては歩道の路面をいい、車道に設置する場合にあっては車道の路面をいう。)から標示板の最下端までの高さは、原則として次の表に示す基準によるものとする。
(高さの基準)

設置方式

標識令別表第二で定める高さ

設置する場合の基準

備考

路側方式

1メートル以上

標示板が歩行者又は自転車が通行する歩道上の場所の上部にある場合は2.5メートル

状況により1.8メートルまで低くすることができる。

  

  

  

歩行者横断禁止については1.2メートル

状況により1.8メートルまで高くすることができる。

  

  

  

上記以外は1.8メートル

状況により2.5メートルまで高くし、又は1.5メートルまで低くすることができる。

オーバー・ヘッド方式

4.5メートル以上

5メートル

状況により4.5メートルまで低くすることができる。

オーバー・ハング方式

4.5メートル以上

5メートル

状況により4.5メートルまで低くすることができる。

信号機、電柱その他工作物を利用する方式

  

上記1〜3を準用するものとする。

上記1〜3を準用するものとするほか、2又は3の方式に準じて信号機、電柱その他工作物を利用するときは、6メートルまでとすることができる。


図例(1) 路側方式(次の図の例により路端等に設置するものをいう。)

@歩道の車道寄り路端

A路肩に設置

B歩道の空間上に設置

C歩道の車道寄り路端

(路上施設帯に設置)

  

  

(道路と平行に設置)


図例(2) オーバー・ヘッド方式

図例(3) オーバー・ハング方式

図例(4) 信号機、電柱その他工作物を利用する方式

4 角度
道路標識を設置する場合の標示板の取付けの角度は、当該標識を視認すべき歩行者又は運転者から見やすい向きに設置するものとし、原則として次の表に示す基準によるものとする。
(取付け角度の基準)

区分

取付け角度

道路標識の種類

備考

道路と平行

「歩行者横断禁止(332)」

  

道路と平行又は斜め

「一方通行(326―A)」

道路と平行(0度)から斜め(おおむね45度)とする。

  

「自転車一方通行(326の2―A)」

道路と直角

(1) 「指定方向外進行禁止(311―A〜F)」

  

  

  

「安全地帯(408)」

  

  

  

(2) 「通行止め(301)」

  

  

  

「車両通行止め(302)」

  

  

  

「自転車専用(325の2)」

  

  

  

「自転車及び歩行者専用(325の3)」

  

  

  

「歩行者専用(325の4)」

  

  

  

(3) オーバー・ヘッド方式又はオーバー・ハング方式によって設置するもの(区分1・2を除く。)

  

道路と直角又は斜め

上記に掲げる以外のもの

道路と直角(90度)から斜め(おおむね45度)とする。


5 寸法
(1) 寸法の基準
ア 標示板の寸法は、標識令別表第二によるものとする。
イ 標識令別表第二備考一の(二)の10において「車両進入禁止(303)」に用いることができることとされている長円形の曲板の基準は、縦60センチメートルとし、横は縦の長さの1.5倍までとし、中心角120度の円弧とする。
(2) 拡大又は縮小
ア 道路の設計速度、道路の形状又は交通の状況により必要がある場合における本板の拡大は前記(1)の基準より2倍までとし、縮小は原則として2/3倍までとする。
イ 補助板は、その附置される本板の拡大率又は縮小率と同じ比率で拡大し、又は縮小することができる。
6 色彩
(1) 標示板の色彩
ア 標示板の色彩は、次の表に示す基準によるものとする。
(表1) 反射シートを用いる場合の色彩の基準

色度座標の範囲

輝度率(β)の下限値

0.274

0.329

0.303

0.300

0.368

0.366

0.340

0.393

0.27

0.649

0.351

0.565

0.346

0.629

0.281

0.735

0.265

0.03

0.140

0.035

0.244

0.210

0.190

0.255

0.065

0.216

0.01

淡い黄

0.350

0.330

0.483

0.410

0.400

0.496

0.295

0.385

0.45


(注) 色度図上の4点の座標を結ぶ枠内の色を指定するものとする。
(表2)灯火式標識等の場合の色彩の基準

色名

基準色

7.5R4/13.5

7.5PB2.5/7.5

N9.3

N1.5


(注)この表は、日本工業規格(JIS)Z8721(三属性による色の表示方法)によるもので、色相、明度、彩度によって色を指定するものである。
イ 標示板の裏面の色彩は、白色又は灰色とする。ただし、周辺の景観保持等のため必要がある場合は、茶系色等の明度及び彩度の低い色彩を用いることができる。
ウ 補助板の「始まり(505―A)」、「区間内(506)」及び「終わり(507―A)」の矢印の記号は、原則として赤色とする。
(2) 区域を定めて行う交通の規制の背板の色彩
標識令別表第二備考四の(一)の5の規定により、区域を定めて行う交通の規制を表示する道路標識に背板を設ける場合の背板の色彩は、白色又は灰色とする。
(3) 可変式標識の背板の色彩
標識令別表第二備考四の(一)の7の規定により、可変式の道路標識に背板を設ける場合の背板の色彩は、白色又は灰色とする。
(4) 柱の色彩
柱(腕木の部分を含む。)の色彩は、白色又は灰色とする。ただし、周辺の景観保持等のため必要がある場合は茶系色等の明度及び彩度の低い色彩を用いることができる。
7 反射材料等
道路標識には、原則として反射材料を用い、又は夜間照明装置を施すものとする。特に視認性を確保する必要のある標示板(一時停止、横断歩道、自転車横断帯、指定方向外進行禁止等)について、夜間照明装置を施さない場合は、原則として高輝度反射シートをはり付けたものを使用するものとする。
なお、反射材料を用いる場合は、原則として全面反射とする。
8 補助標識の用い方
(1) 車両の種類の表示
ア 表示の基準
車両の種類の表示は、一般に分かりやすいように簡潔に行うこととし、規制の対象から除外する車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象から除外する車両の種類を表示する方法(図例(1)参照)により、規制の対象となる車両の種類を表示する方が簡潔な場合にあっては、規制の対象となる車両の種類を表示する方法(図例(2)参照)により行うものとする。
なお、規制の対象となる車両の種類を表示する場合には、「○○」と表示することを原則とし、軌道敷内通行可、駐停車可等解除の効果を伴う場合を除き、「○○に限る」の表示は行わないものとする。また、この場合、特定の車両を除外するときは、「○○(○○を除く)」と表示し、「○○を除く○○」の表示は行わないものとする。

図例(1)

図例(2)


イ 車両の種類の略称
(ア) 車両の種類の表示は、標識令別表第二備考一の(六)の車両の種類の略称を用いて行うものとする。
(イ) 上記(ア)によるもののほか、規制の具体的内容に則した表示をすることができる。
ウ シンボル化した車両の種類の使用基準
(ア) 車両の種類として、「二輪の自動車以外の自動車」、「大型貨物自動車等」、「大型乗用自動車等」、「二輪の自動車・原動機付自転車」、「自転車以外の軽車両」及び「自転車」を表示する場合は、原則として「車両の種類(503―B)」を用いることとする。ただし、駐車関係道路標識以外の道路標識に「車両の種類(503―B)」を附置する場合は、文字(「日・時間」は除く。)との併記は行わないこととする。
(イ) 複数の「車両の種類(503―B)」を併記する場合の組合せの数は、原則として2までとする。
(ウ) 道路標識「車両横断禁止(312)」、「転回禁止(313)」及び右方向への進行を禁止し、かつ左方向への進行を可とする規制に用いる「指定方向外進行禁止(311―A・B・E)」に附置する場合は、原則として記号が左向きのものを用いるものとする。
(2) 日・時間の表示
ア 日の表示は、特定の日を限り、又は特定の日を除いて規制を実施する場合に行うものとする。
イ 時間の表示は、特定の時間を限って規制を実施する場合に行うものとし、規制が終日にわたる場合は、これを表示しないものとする。ただし、時間を限って行う規制の標示板と終日にわたって行う規制の標示板を併設する場合には、終日にわたる規制について「終日」の表示を行うものとする(「9 取付け方」の項参照)。
ウ 時間の表示は、24時間制によるものとし、原則として時間単位で行うものとする。
この場合、規制が適用されることとなる時間を表示するものとし、規制が適用されない時間を表示する方法(例えば「12―8」を除く。)は行わないものとする(図例参照)。
図例

規制が適用される時間

8時から12時まで

22時から翌日の1時まで

8時から11時まで及び13時から19時まで

標示板の表示方法


(3) 区間等の表示
ア 区間の表示
(ア) 区間を表示する補助標識(「始まり(505―A・B)」、「区間内(506)」及び「終わり(507―A・B・C)」)の設置に関する基準は、原則として次のとおりとする。
a 道路の左側の路端に路側方式で設置する場合(「一方通行(326―A・B)」を設置する場合を除く。)は、始点標識には「始まり(505―A)」又は「始まり(505―B)」、終点標識には「終わり(507―A)」、「終わり(507―B)」又は「終わり(507―C)」を附置するものとする。
b a以外の場合は、始点標識には「始まり(505―B)」、終点標識には「終わり(507―B)」又は「終わり(507―C)」を附置するものとする。
c 同一の柱に2以上の本板を上下に併設する場合で、それぞれの本標識の終わりを表示するときは、「終わり(507―C)」を附置するものとする(図例(1)参照)。
d 「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(314)」、「追越し禁止(314の2)」、「最高速度(323)」、「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」、「最低速度(324)」、「自転車及び歩行者専用(325の3)(自転車歩道通行可)」、「一方通行(326―A・B)」、「自転車一方通行(326の2―A・B)」、「車両通行区分(327)」、「特定の種類の車両の通行区分(327の2)」、「牽引自動車の高速自動車国道通行区分(327の3)」、「専用通行帯(327の4)」、「普通自転車専用通行帯(327の4の2)」、「路線バス等優先通行帯(327の5)」、「牽引自動車の自動車専用道路第一通行帯通行指定区間(327の6)」、「進行方向別通行区分(327の7―A〜D)」、「並進可(401)」、「軌道敷内通行可(402)」、「優先道路(405)」及び「中央線(406)」の区間内標識は、「区間内(506)」を附置しないものとする。
e 駐車関係標識(「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」、「駐車可(403)」、「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」及び「停車可(404)」を除く。)の区間内標識は、「区間内(506)」を附置しないものとする。ただし、道路標識「駐停車禁止(315)」又は「駐車禁止(316)」の区間内標識と「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」又は「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」を上下に併設する場合は、道路標識「駐停車禁止(315)」又は「駐車禁止(316)」の区間内標識に「区間内(506)」を附置するものとする(図例(2)参照)。

図例(1)

図例(2)


(イ) 駐車関係道路標識を除き、規制が適用される場所又は区間が比較的短い場合(おおむね500メートル以内)、始点標識又は区間内標識は、「始まり(505―A・B)」又は「区間内(506)」に代えて「距離(501)」を用いることができる。
イ 区域の表示
区域を指定して行う規制の場合の補助標識の表示方法は次のとおりとする。
(ア) 当該規制区域が「市内全域」等のように容易に認識できる場合は、始まり及び終わりを表示する補助標識に併せて補助標識「区域(501)」を用いることにより表示するものとする。
(イ) 生活道路対策等で、区域の境界部に標識を設置する場合の補助標識の表示方法は、始点標識は「始まり(505―C)」、終点標識「終わり(507―D)」を背板内に設置するものとし、「区域内(506―2)」については、背板を用いずに使用するものとする。
(ウ) (ア)又は(イ)以外の場合、補助標識「区域(501)」、「始まり(505―C)」、「終わり(507―D)」は用いないこととし、表示方法は、前記アによるものとする。
(4) 規制理由の表示
道路標識の本板が表示する規制の理由を歩行者、運転者等に示す必要がある場合には、補助標識「規制理由(510の2)」を附置するものとする。
ア 附置することができる道路標識
「規制理由(510の2)」は、規制標識のすべて又は指示標識「規制予告(409―A・B)」に附置することができるが、必要最小限とすること。
イ 取付方法
「規制理由(510の2)」は、原則として規制対象、規制時間、規制区間等を表示した補助標識とは別に最下段に附置するものとする(図例参照)。
図例

(5) 補助標識の表示の基準
補助標識の表示の基準は、原則として次のとおりとする。
ア 補助板(補助標識(「終わり(507―C)」を除く。)の横の長さは、60センチメートルを基準とし、縦の長さは表示内容に応じて、下表のとおりとする。

縦の長さ

標示内容

(センチメートル)

18

矢印を1段に表示する場合

22

文字を1段に表示する場合

32

矢印又は文字を2段に表示する場合

44

矢印又は文字を3段に表示する場合


イ 補助標識の一行の文字数は、7文字までとする。
ウ 補助標識の行数は、3行までとする。
エ 車両の種類、日・時間を組み合わせて表示する場合の組合せの数は、それぞれ2までとする。
オ 上記の条件を満たすことができない場合は、可変標識を用いることとする。
(6) 2以上の種類の補助標識
ア 1の本標識について2以上の補助標識(「車両の種類(503―D)」、「終わり(507―C)」及び「規制理由(510の2)」を除く。)を用いる場合は、それぞれの補助標識の内容を同一の補助板に併せて表示するものとし、必要がある場合には、表示内容の区分を明確にするため、黒色の区分線を設けることができる。
なお、補助板には、縁線を用いないものとする。
イ アにより1つの補助板に2以上の表示を行う場合の表示の順序は、上方から
@ 車両の種類
A 日・時間
B 距離・区域又は区間
を表示する補助標識とする。
なお、「駐車余地(504)」、「追越し禁止(508の2)」及び「前方優先道路(509)」を併せて表示する場合は、@〜Bにかかわらずその最も上方に表示するものとする。
(7) 文字及び記号の規格
文字及び記号の表示に当たっては、次の図例を参考とするものとする。
図例 参考規格
@ 矢印を1段に表示する場合(18センチメートル)

A 文字を1段に表示する場合(22センチメートル)
A 時間

B 車両の種類

B 2段に表示する場合(32センチメートル)
A 区分線を設ける場合

B 区分線を用いない場合

C 3段に表示する場合(44センチメートル)
A 区分線を用いる場合

B 区分線を用いない場合

D 「車両の種類(503―B)」を単独で設置する場合

E 「車両の種類(503―B)」を組み合わせて設置する場合

F 「車両の種類(503―B)」と数字を併記する場合

9 取付け方
(1) 取付け方の基準
ア 標示板は、標識令別表第二に規定するところにより、本板を上方に、補助板をその下方(「終わり(507―C)」については本板の上方)に、それぞれ取り付けるものとする。
イ 接近した場所に新たに2以上の道路標識を設置する場合等、必要に応じて、同一の柱に標示板を併設するものとする。ただし、表示内容に疑義の生ずるおそれがある場合においては、併設しないものとする。
ウ 「歩行者横断禁止(331)」及び「安全地帯(408)」(「指定方向外進行禁止(311―F)」と併設する場合を除く。)は単独で設置するものとする。
(2) 併設する場合の取付け方
ア 併設の基準
(ア) 併設する本板は、標示板が表示する方向からみて、同一面において原則として2段までとする。
(イ) 道路標識の併設枚数は、本標識及び補助標識(ただし、補助標識「始まり」、「区間内」及び「終わり」を除く。)を併せて、原則として同一面に4枚以内とする。
(ウ) 地点規制と区間規制の道路標識は、同一面においてできる限り併設しないこととし、やむを得ず併設する場合は左右に振り分けることとする。
(エ) 始点標識と区間内標識、区間内標識と終点標識、始点標識と終点標識は、同一面においてできる限り併設しないこととし、やむを得ず併設する場合は左右に振り分けることとする。
(オ) (ウ)又は(エ)に関わらず、道路標識「時間制限駐車区間(318)」、「高齢運転者等標章自動車駐車可(402の2)」及び「高齢運転者等標章自動車停車可(403の2)」と駐車関係標識を併設する場合で、上方の本板(上方の本板に補助板が附置されている場合は当該補助板)と下方の本板の間を10〜15センチメートルあけて取り付けるときは、左右に振り分けないこともできることとする。
イ 本板の配列順位
(ア) 併設する本板の配列は、次の表に示す配列順位が先順位のものから次の配列図(図例(本板の配置図)参照)に示すところにより行うものとする。ただし、配列順位にかかわらず、「横断歩道(407―A・B)」、「自転車横断帯(407の2)」及び「横断歩道・自転車横断帯(407の3)」は最下端(左右に振り分けた場合にあってはその右側)に配置するものとする。
(イ) 「最高速度(323)」及び「特定の種類の車両の最高速度(323の2)」については、速度の高いものを先順位とする。
(ウ) 規則第3条に基づく交差点における左折の表示については、「一方通行(326―A)」を準用するものとする。
(本板の配列順位)

分類

配列順位

本板の種類

一時停止又は徐行に関するもの

一時停止

330

徐行

329

(前方優先道路)

(329の2)

停止線

406の2

  

歩行者専用

325の4

  

自転車及び歩行者専用

325の3

  

自転車専用

325の2

  

通行止め

301

  

  

車両通行止め

302

  

車両進入禁止

303

  

10

二輪の自動車以外の自動車通行止め

304

通行の禁止・制限に関するもの

11

大型貨物自動車等通行止め

305

特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め

305の2

12

大型乗用自動車等通行止め

306

13

二輪の自動車、原動機付自転車通行止め

307

14

自転車以外の軽車両通行止め

308

15

自転車通行止め

309

16

車両(組合せ)通行止め

310

  

17

大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止

310の2

  

18

歩行者通行止め

331

  

19

重量制限

320

  

  

20

高さ制限

321

  

交差点等における右左折の制限に関するもの

21

指定方向外進行禁止

311-A〜F

22

転回禁止

313

23

原動機付自転車の右折方法(二段階)

327の8

原動機付自転車の右折方法(小回り)

327の9

24

環状の交差点における右回り通行

327の10

  

25

警笛鳴らせ

328

  

26

普通自転車専用通行帯

327の4の2

  

27

一方通行

326

  

28

自転車一方通行

326の2

  

29

最高速度

323

通行の方法等に関するもの

30

特定の種類の車両の最高速度

323の2

31

最低速度

324

32

追越しのための右側部分はみ出し通行禁止

314

追越し禁止

314の2

33

転回禁止

313

34

車両横断禁止

312

35

警笛区間

328の2

  

36

並進可

401

  

37

軌道敷内通行可

402

  

38

優先道路

405

  

39

駐停車禁止

315

  

40

駐車禁止

316

  

駐車余地

317

駐車に関するもの

41

時間制限駐車区間

318

42

高齢運転者等標章自動車駐車可

402の2

駐車可

403

43

高齢運転者等標章自動車停車可

403の2

  

停車可

404

  

44

平行駐車

327の10

  

直角駐車

327の11

  

斜め駐車

327の12


図例(本板の配置図)
@ 「横断歩道」、「自転車横断帯」及び「横断歩道・自転車横断帯」を併設しない場合

A 「横断歩道」、「自転車横断帯」及び「横断歩道・自転車横断帯」を併設する場合

ウ 補助板の附置方法
(ア) 同一の柱に2以上の標示板を併設する場合は、(エ)の場合を除き、補助板の表示内容が同一のものとなる場合であっても、それぞれの本板の下方に、それぞれの本板に係る補助板を附置するものとする。
(イ) 補助板を必要としない本板と補助板を必要とする本板を併設する場合には、原則として本板を左右に振り分けて取り付けるものとする(図例(1)参照)。
(ウ) (イ)によりがたいため、本板を上下に併設する場合に、下方の本板に車両の種類、日・時間、区間内又は距離・区域を表示する補助板を附置するときは、上方の本板には、これらを附置する必要がない場合であっても下方の補助板の表示内容に対応する種類の内容を表示した補助板を附置するものとする(図例(2)参照)。ただし、上方と下方の本板の間隔を10〜15センチメートルあけて附置する場合は、この限りでない(図例(3)参照)。
(エ) 「終わり(507―C)」は、本板の上方に附置するものとし、この場合、附置された補助板は、下方のすべての本板に係る規制の終わりであることを示すものとする(図例(4)参照)。
したがって、「終わり(507―C)」を用いた終点標識と他の始点標識又は区間内標識とは上下に併設しないものとする(図例(5)参照)。
図例(1) 左右に振り分ける場合

図例(2) 上方の本板に補助板を附置する場合

@ 正しい設置例

A 誤った設置例


図例(3) 上下の本板の間隔をあける場合

図例(4)

(注)Aは、B及びCの補助標識であることを示す。
図例(5) 「終わり(507―C)」を用いた終点標識と他の始点標識又は区間内標識を併設する場合

@ 正しい併設例

A 誤った併設例


(3) 取付間隔
本板と補助板又は本板相互の取付間隔は0〜1センチメートルとする(前記(2)ウの(ウ)のただし書の場合を除く。)(図例参照)。
図例 取付間隔

10 警察署長等が設置する道路標識柱の表示
警察署長等が法第5条第1項の規定により公安委員会の委任を受けて交通規制を行う場合の道路標識(可変式道路標識を除く。)の柱には、「○○警察署長」(法第114条の3の適用がある場合には「○○県警察高速道路交通警察隊長」等)と表示するなど当該交通規制の実施主体が警察署長等であることを明確にする措置を講ずるものとする。
11 道路管理者が設置する道路標識その他の看板との調整
(1) 案内標識等との調整
道路標識「指定方向外進行禁止(311―A〜F)」、「一方通行(326―B)」、「進行方向別通行区分(327の7―A〜D)」若しくは「規制予告(409―A・B)」又は道路標示「進路変更禁止(102の2)」等を設置して交通規制を行う場合は、道路管理者が設置する方面、方向及び距離を表示する案内標識等との関係を考慮し、案内標識等によって示されている方向への進行が規制標識によって禁止されることにより、運転者の判断を迷わせることのないよう道路管理者との間で相互に十分連絡調整するものとする。その際、法第110条の2第3項による道路管理者からの意見聴取等の機会を十分活用すること(図例(1)、(2)参照)。
図例(1) 指定方向外進行禁止の規制に対する調整例
@ 禁止された方向に対し、禁止されていることを示唆する方法(全車終日規制の場合)

A 禁止された方向への案内を行わない方法(全車終日規制の場合)

B 一体的視認性の確保による方法

図例(2) 進路変更禁止又は進行方向別通行区分の規制に対する調整例
@ 規制開始前に案内標識(又は予告の案内標識)を設置する方法

A 規制標識と方面・方向表示板を併設する方法

(2) 警戒標識との併設
道路の前方が屈曲しているために、最高速度の指定を行う場所等交通の規制が主として道路の構造上の要求から行われている場合は、必要に応じて警戒標識と規制標識を併設することが望ましい(図例参照)。
図例

12 道路標示の設置基準
(1) 道路標示の黄色の色彩
道路標示「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)」等の黄色の色彩は、マンセル参考値5.5YR6.5/12を基準とする。
(2) 反射材料等
道路標示には、原則として反射材料を用いるものとする。特に視認性等を高める必要のある追越しのための右側部分はみ出し通行禁止、横断歩道、自転車横断帯等の道路標示については、交通事故の発生状況、沿道の状況等を勘案し、通常のペイントによる道路標示に比べ、夜間・雨天時等における反射輝度、視認性等の優れた高輝度の道路標示を設置するものとする。
第4 道路標識等の管理基準
1 標識管理責任者
(1) 道路標識等の設置及び管理の適正を図るため、警視庁及び各道府県警察(方面)本部(以下「本部」という。)及び各警察署に、それぞれ標識管理責任者1名を置くものとする。
(2) 標識管理責任者は、本部にあっては道路標識等の設置及び管理を担当する課長が、警察署にあっては警察署長が、それぞれ指名する者をもって充てるものとする。
(3) 本部の標識管理責任者は、本部において設置する道路標識等の設置及び管理についてその責に任ずるとともに、警察署において設置する道路標識等の設置及び管理に関し、各警察署の標識管理責任者を指導するものとする。
(4) 警察署の標識管理責任者は、本部の標識管理責任者の指導を受けて、警察署において設置する道路標識等の設置及び管理並びに本部が警察署管内に設置した道路標識等の管理についてその責に任ずるものとする。
2 点検
次により常時点検、定期点検及び特別点検を実施し、並びにその結果を確実に記録することにより、道路標識等の設置状況を常に把握し、その適正な管理に努めるとともに、所要の見直しを行うものとする。
(1) 常時点検
交通警察官、地域警察官等による警らその他の日常の警察活動の機会をとらえて、道路標識等の設置状況を点検させ、その異常の有無を報告させる等の常時点検を行うこと。また、標識BOXや交通安全総点検等の活性化を図り、道路利用者の意見等の反映に努めること。
(2) 定期点検
道路標識点検週間、点検月間等を設定するなど、定期的かつ計画的に点検を行うこと。点検の実施に当たっては、民間委託の活用を検討すること。
(3) 特別点検
風水害等の災害の発生が予想される場合及びその発生直後、標識柱や標示板の倒壊・落下事案が発生した場合等において、特別点検を行うこと。
(4) 点検、見直しの対象及び点検事項
点検、見直しの対象となる道路標識等は以下のとおりである。また、道路標識等の点検に当たっては、「見やすく、分かりやすい」道路標識の管理に努めるとともに、老朽化による標識柱の倒壊や標示板の落下等の事案が発生することのないように配慮すること。
ア 道路標識
(ア) 交通規制の内容又は表示内容が複雑になっているもの
a 一見して内容が理解できるか。
b 規制内容は妥当か。
c 本板による表示内容は妥当か。
d 補助板の内容が誤解を受けないか。
e 標示板の大きさは適当か。
(イ) 案内標識、警戒標識等道路管理者の設置する道路標識との整合が図られていないもの
(ウ) 道路標識、看板等が多数組み合わされており、分かりにくくなっているもの
a 一見して内容が理解できるか。
b どの道路標識がどの場所に対するものかが明確に分かるか。
c 道路標識相互の内容の調整はとれているか。
d 道路標識が交差点付近に集中していないか。
e 不必要な道路標識、看板等が設置されていないか。
f 同一種類の道路標識が複数設置されていないか。
g 案内標識、警戒標識等道路管理者の設置する道路標識等との整合がとれているか。
h 標示板の大きさは適当か。
(エ) 街路樹、道路占用物件等により視認性が阻害されているもの
a 街路樹の剪定等の管理は適切に行われているか。
b 看板等が不法に設置されていないか。
c 建物の陰になっていて見えにくくないか。
(オ) その他表示内容又は設置方法等に検討を要するもの
a 一本の柱に異なる場所に対する道路標識が設置されていないか。
b 曲折、倒壊、脱落、褪色等はないか。また、それらのおそれはないか。
c 他に視認性の高い道路標識の設置位置、設置方法はないか。
d 道路標識が歩行者、車両等の通行の障害となっていないか。
e 規制内容は妥当か。
f 補助板の表示内容が適当であるか。
g 不必要な道路標識、看板等が設置されていないか。
イ 道路標示
(ア) 道路標示と道路標識の表示内容が一致していないもの
(イ) 必要以上に法定外表示等を多用されているもの
(ウ) 植栽、道路占用物件等により視認性が阻害されているもの
(エ) 停止線等の設置位置が適切でないもの
(オ) その他表示内容又は設置方法等に検討を要するもの
※ このほか、摩耗等の点検を始め、道路標識に準じて、運転者等の視点からの点検、見直しを行うこと。
3 補修等
(1) 点検又は付近の住民の連絡等により、道路標識等の損傷等を発見した場合には、速やかに必要な補修等を行うものとする。
(2) 風水害等の災害の発生が予想される場合に必要があるときは、事前に道路標識の損傷防止等の措置を講ずるものとする。
4 道路使用許可等の際の留意事項
(1) 警察署長等が法第77条第1項の規定により道路使用の許可を行う場合又は法第80条第1項の規定により道路工事の協議に応ずる場合には、当該行為によって道路標識等の効用が妨げられることのないよう、必要な条件を付し、また、道路の拡幅、施設の設置等のため既設の道路標識等の移転等を余儀なくされるときは、道路標識等の原状回復等について必要な条件を付する等の措置をとるものとする。
(2) (1)の場合において、道路標識等の原状回復に当たっては、確実に交通警察官が現場に立ち会い、道路標識等の設置場所、設置方法等について指示し、道路標識等の効用を損なうことのないよう配意するものとする。
5 道路標識管理台帳の作成等
(1) 道路標識等を設置した場合は、その状況を明らかにし、事後の適切な管理に資するため、道路標識管理台帳等を作成し、又は交通規制(道路標識)管理システム等コンピュータを利用したシステムを導入するなどして、その設置実態を把握できるようにするものとする。
(2) 道路標識管理台帳、交通規制(道路標識)管理システム等には、おおむね次の事項を記録するものとする。
ア 設置年月日
イ 設置道路の種別
ウ 設置場所、所轄警察署
エ 当該規制の番号
オ 柱・本板の番号
カ 本板の種類、規格、材質、反射材料の種別、納入業者
キ 補助板の有無、表示内容
ク 柱の種類、材質、長さ、納入業者
ケ 共架の形態
コ 設置後の管理状況
6 道路標識意見箱(通称「標識BOX」)の活用
通常の点検に加え、道路標識意見箱(通称「標識BOX」)等を通じてドライバー等の道路利用者から寄せられた意見を活用した点検・改善を行うこと。
第4章 交通規制の実施基準及び道路標識等の設置基準
第1―1 通行止め

  

規制目的

歩行者及び車両等の通行を禁止し、交通の安全を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 301

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 道路の損壊、欠損その他の事由により交通が危険であると認められる道路

  

対象道路

2 道路工事又は作業が行われ、歩行者及び車両等の通行を禁止する必要がある道路

規制実施基準

  

3 祭礼、花火、カーレース等の催物等のため、歩行者及び車両等の通行が危険であると認められる道路

対象

歩行者及び車両等

  

1 本規制は、道路管理者による通行の禁止、制限が行われるまでの間、警察署長権限により緊急に実施する場合が多いが、継続する必要がある場合は、関係機関と連携し、通行を禁止するための確実な措置を講じること。

  

留意事項

2 緊急に実施する場合を除き、原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

4 道路工事等に伴う規制については、道路法に基づく道路管理者の通行禁止、制限と調整すること。

  

  

設置場所

歩行者、車両及び路面電車の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

  

  

  

1 原則として、次のいずれかの方法により、道路の中央に設置するものとする。

  

  

  

(1) 中央分離帯、交通島等の施設を利用して道路標識を設置する。

  

  

設置方法

(2) オーバー・ヘッド方式若しくはオーバー・ハング方式又は他の工作物を利用して道路標識を設置する。

  

  

(3) (1)及び(2)以外の方法により、時間を限定して、又は臨時に規制する場合は、移動可能な簡易式の道路標識を設置する。

設置基準

道路標識

(4) (1)及び(2)以外の方法により、終日にわたって規制を行う場合は、緊急自動車及び警察署長の許可を受けて通行する車両の通行に支障がない道路幅員を確保した上で、道路標識を設置する。

  

  

  

2 1によりがたい場合は、左側の路端に設置することとし、道路幅員や交差点の形状等から道路標識を左側の路端に設置しても視認性を確保することができない場合には、右側の路端にも設置するものとする。

  

  

留意事項

1 既存の進行方向別通行区分等の規制との整合を図ること。

  

  

2 本規制が前方で行われていることを示す必要がある場合には、道路標識「規制予告(409―A・B)を設置すること。

  

  

3 規制区間内にこれと交差する道路がある場合において、交差する道路からの直進(通行止めとなっている道路を横切って通り抜けること。)を禁止する必要があるときは、交差する道路に対しても、本標識を設置すること。


第1―2 車両通行止め

  

規制目的

車両等の通行を禁止することにより、車両等の通行による交通の危険を防止し、安全かつ快適な生活環境を保持する。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 302

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 地震、豪雨、豪雪、強風その他の事由により交通が危険であると認められる道路

  

  

2 道路工事又は作業が行われ、車両の通行を禁止する必要がある道路

  

  

3 祭礼、パレード、マラソン等の催物等が行われ、車両の通行を禁止する必要がある道路

  

対象道路

4 車両の通行に十分な幅員がない道路又は道路構造上安全な通行ができないおそれのある道路

  

  

5 車両の通行に十分な幅員がない踏切及びその前後の道路

  

  

6 国立公園等の自然環境保全のため、特に必要と認められる道路

規制実施基準

  

7 療養施設、社会福祉施設等静穏を必要とする施設が集合している地域内で、特に車両の通行を規制する必要がある道路

  

8 暴走行為等による交通の危険防止及び地域の静穏を確保するため必要がある道路

対象

車両。ただし、特定の車両を除くことができる。

  

1 本規制は、「歩行者用道路」と類似しているが、許可を受けて通行する車両に徐行義務が課されず、また、歩行者について右側端通行義務や横断歩道横断義務が課されることに留意すること。

  

  

2 緊急に実施する場合を除き、原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

留意事項

4 道路工事等に伴う規制については、道路法に基づく道路管理者の通行禁止、制限と調整すること。

  

  

5 国立公園等特定地域における規制については、バス等代替交通手段の確保を前提とすること。

  

  

なお、通行が禁止された車両の駐車場整備についても配意すること。

  

  

6 暴走行為等による交通の危険防止のために実施する場合は、取締実施計画との整合を図り、原則として警察署長権限により必要最小限の期間とすること。

  

  

設置場所

車両の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

  

  

設置方法

第1―1 通行止めに同じ。

設置基準

道路標識

  

1 必要に応じて、道路標識「指定方向外進行禁止(311―A〜E)」等を設置すること。

留意事項

2 規制区間に一方通行規制が行われており、道路標識「車両進入禁止(303)」が設置されている場合にあっては、原則として本標識は設置しないこと。

  

  

3 本規制が前方で行われていることを示す必要がある場合には、道路標識「規制予告(409―A・B)を設置すること。

  

  

  

4 本規制区間内にこれと交差する道路がある場合において、交差する道路からの直進(通行止めとなっている道路を横切って通り抜けること。)を禁止する必要があるときは、交差する道路に対しても、本標識を設置すること。


第1―3 二輪の自動車以外の自動車通行止め

  

規制目的

二輪の自動車以外の自動車の通行を禁止することにより、交通に起因する障害を防止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 304

  

対象道路

原則として次のいずれかに該当する道路

  

1 二輪の自動車以外の自動車の通行に十分な車道幅員がない道路又は四輪の自動車の通行による危険性の高い道路

規制実施基準

2 幅員が十分でない踏切及びその前後の道路

3 住宅・商業地域等の地域内又はその周辺において、交通事故又は騒音、振動等の交通公害が発生するおそれのある道路

対象

二輪の自動車以外の自動車

  

1 規制の実施に当たっては、車両制限令に基づく車両の通行制限との関連について道路管理者と十分調整を行うこと。

  

  

2 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

留意事項

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

4 騒音、振動等の交通公害の防止を目的とする場合には、道路管理者その他関係機関との連携を密にし、これら機関が行う騒音、振動等の防止対策との調整を図ること。

設置基準

道路標識

設置場所

二輪の自動車以外の自動車の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

設置方法

第1―1 通行止めに同じ。

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―4 大型自動車等通行止め

  

規制目的

大型自動車、特定中型自動車及び大型特殊自動車(以下「大型自動車等」という。)の通行を禁止し、通行により生じる交通事故や道路の交通に起因する障害を防止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 305、306

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 児童・幼児の通学・通園路

  

  

2 住宅地、商店街等にある歩車道の区分のない道路で、大型自動車等の通行に十分な幅員がないもの

  

  

3 住宅・商業地域等の地域内又はその周辺において、道路構造等から騒音、振動等の交通公害が発生するおそれのある道路

  

対象道路

4 大型自動車等の通行に十分な車道幅員がない踏切及びその前後の道路

規制実施基準

  

5 大型自動車等の通行が危険なカマボコ形踏切等及びその前後の道路

  

6 上記以外で、幹線道路の交通渋滞等を避ける車両が抜け道に利用するなどにより、交通事故が発生するおそれがあり、地域の安全を確保する必要性が特に高いと認められる道路

対象

大型自動車等。ただし、車種を限定することができる。

  

  

1 規制の実施に当たっては、車両制限令に基づく車両の通行制限や重量制限、高さ制限等の規制との関連について道路管理者と十分調整を行うこと。

  

  

2 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

留意事項

4 騒音、振動等の交通公害の防止を目的とする場合には、道路管理者その他関係機関との連携を密にし、これら機関が行う騒音、振動等の防止対策との調整を図ること。

  

  

5 大規模工事の実施、採石場やトラックターミナルの設置等が予定され、大型貨物自動車等の通行が増加することが予想される場合は、関係機関と協議し、先行的な規制を実施すること。

  

  

  

1 道路標識「大型貨物自動車等通行止め(305)」

  

  

設置場所

大型貨物自動車等の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

  

  

2 道路標識「大型乗用自動車等通行止め(306)」

設置基準

道路標識

  

大型乗用自動車等の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

設置方法

原則として、左側の路端に設置することとし、道路幅員や交差点の形状等から道路標識を左側の路端に設置しても視認性を確保することができない場合には、右側の路端にも設置するものとする。ただし、次の場合は道路の中央に設置できるものとする。

  

  

1 中央分離帯、交通島等の施設を利用して道路標識を設置する場合

  

  

2 オーバー・ヘッド方式若しくはオーバー・ハング方式又は他の工作物を利用して道路標識を設置する場合

  

  

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―5 特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め

  

規制目的

特定の最大積載量以上の貨物自動車等の通行を禁止することにより、交通事故や道路の交通に起因する障害を防止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 305の2及び503―C

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 歩車道の区分のない児童・幼児の通学・通園路

  

  

2 住宅地等にある歩車道の区分のない道路で、特定の最大積載量以上の貨物自動車等の通行に十分な幅員がないもの

  

  

3 住宅地域等の地域内又はその周辺において道路構造等から騒音、振動等の交通公害が発生するおそれのある道路

  

対象道路

4 特定の最大積載量以上の貨物自動車等の通行に十分な車道幅員がない踏切及びその前後の道路

規制実施基準

  

5 特定の最大積載量以上の貨物自動車等の通行が危険なカマボコ型踏切等及びその前後の道路

  

6 上記以外で、幹線道路の交通渋滞等を避ける車両が抜け道に利用するなどにより、地域の安全を確保する必要性が特に高いと認められる道路

対象

特定の最大積載量以上の普通貨物自動車及び中型貨物自動車(特定中型自動車を除く。)、大型貨物自動車等

  

  

1 本規制は、「大型貨物自動車等通行止め」では規制目的を達成することができない場合に実施し、規制対象となる普通貨物自動車及び中型貨物自動車(特定中型自動車を除く。)の最大積載量の設定は、道路状況に対応した適切なものとすること。

  

  

2 最大積載量は、原則として2トン、3トン及び4トンとし、特にやむを得ない事情がある場合に限り、1トン又は0.5トン単位の端数のあるトン数とすること。

  

留意事項

3 規制の実施に当たっては、車両制限令に基づく車両の通行制限や重量制限、高さ制限等の規制との関連について道路管理者と十分調整を行うこと。

  

  

4 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

5 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

6 騒音、振動等の交通公害の防止を目的とする場合には、道路管理者その他の関係機関との連携を密にし、これら機関が行う騒音、振動等の防止対策との調整を図ること。

  

  

設置場所

特定の最大積載量以上の貨物自動車等の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

設置基準

道路標識

設置方法

第1―4 大型自動車等通行止めに同じ。

留意事項

1 特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止めの表示は、道路標識「特定の最大積載量以上の貨物自動車等通行止め(305の2)」に補助標識「車両の種類(503―C)」を附置して行うものとする。

  

  

2 その他の留意事項は、第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―6 二輪の自動車・原動機付自転車通行止め

  

規制目的

二輪の自動車及び原動機付自転車の通行を禁止することにより、交通事故及び道路の交通に起因する障害等を防止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 307

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 オーバーパス、アンダーパス、トンネル等で自動車の通行が多く、かつ、十分な車道幅員がないため、二輪の自動車又は原動機付自転車(以下「原付」という。)とその他の車両との混在通行により、交通事故が発生するおそれのある道路

規制実施基準

対象道路

2 高速自動車国道等と接続しているため、総排気量0.125リットル以下、定格出力については1.00キロワット以下の原動機を有する普通自動二輪車(以下「小型二輪車」という。)及び原付の通行を禁止する必要がある道路

  

3 カーブ又は急な坂が連続しており、二輪の自動車又は原付の通行により、交通事故が発生するおそれのある道路

  

4 暴走行為等による交通の危険防止及び地域の静穏を確保する必要がある道路

  

対象

二輪の自動車・原付

  

  

1 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

2 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

留意事項

3 騒音、振動等の交通公害の防止を目的とする場合には、道路管理者その他関係機関との連携を密にし、これら機関が行う騒音、振動等の防止対策との調整を図ること。

  

  

4 暴走行為等による交通の危険防止のために実施する場合は、取締実施計画との整合性を図り、原則として警察署長権限により必要最小限の実施期間とすること。

  

  

設置場所

二輪の自動車及び原付の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における左側の路端

設置基準

道路標識

設置方法

1 道路幅員や交差点形状等から、道路標識を左側の路端に設置しても視認性を確保することができない場合には、右側の路端にも設置するものとする。

2 小型二輪車及び原付に限定する場合は、補助標識「車両の種類(503―A)」を附置することとし、その記載は「小二輪」とするものとする。

  

  

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―7 軽車両通行止め

  

規制目的

軽車両の通行を禁止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 308、309

  

対象道路

原則として次のいずれかに該当する道路

規制実施基準

1 オーバーパス、アンダーパス、トンネル等で自動車の通行が多く、かつ、十分な車道幅員がないため、軽車両とその他の車両との混在通行により、交通事故が発生するおそれのある道路

2 急勾配又は屈曲等道路構造上軽車両の通行が著しく危険であると認められる道路

3 高速自動車国道等と接続しているため、軽車両の通行を禁止する必要がある道路

対象

軽車両

  

1 主として道路構造の観点から、交通事故を防止するためやむを得ない区間に限ること。

  

留意事項

2 原則として交通の閑散な山間部の道路、軽車両の通行が極めて困難であることが明白な道路等、軽車両の通行実態のない道路では本規制を実施しないこと。

  

  

3 本規制を実施する場合は、必ず、直近にう回路を確保すること。

  

  

設置場所

1 道路標識「自転車以外の軽車両通行止め(308)」

  

  

自転車以外の軽車両の通行を禁止する道路の区間若しくは場所の前面又は道路の区間若しくは場所内の必要な地点における左側の路端

  

  

2 道路標識「自転車通行止め(309)」

設置基準

道路標識

自転車の通行を禁止する道路の区間若しくは場所の前面又は道路の区間若しくは場所内の必要な地点における左側の路端

設置方法

第1―6 二輪の自転車・原動機付自転車通行止めに同じ

  

  

留意事項

1 本規制が前方で行われていることを示す必要がある場合には、道路標識「規制予告(409―A)」を設置すること。

  

  

2 通行止めの区間内にこれと交差する道路がある場合において、交差する道路からの直進(通行止めとなっている道路を横切って通り抜けること。)を禁止する必要があるときは、交差する道路に対しても、通行止めの道路標識を設置すること。


第1―8 各種通行止め

  

規制目的

規制の対象とする車両を組み合わせて通行を禁止することにより、交通事故及び道路における危険を防止し、交通の安全と円滑を図る。

規制実施基準

根拠等

法第8条第1項 標識 310

対象道路

通行を禁止する各車両の種類に応じて、第1―3二輪の自動車以外の自動車通行止め、第1―4大型自動車等通行止め、第1―6二輪の自動車・原動機付自動車通行止め又は第1―7軽車両通行止めに同じ。

対象

車両。ただし特定の車両を除くことができる。

  

留意事項

通行を禁止する各車両の種類に応じて、第1―3二輪の自動車以外の自動車通行止め、第1―4大型自動車等通行止め、第1―6二輪の自動車・原動機付自動車通行止め又は第1―7軽車両通行止めに同じ。

  

  

設置場所

標示板の記号によって表示される車両の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

  

  

設置方法

通行を禁止する各車両の種類に応じて、第1―3二輪の自動車以外の自動車通行止め、第1―4大型自動車等通行止め、第1―6二輪の自動車・原動機付自動車通行止め又は第1―7軽車両通行止めに同じ。

  

  

  

1 本規制を実施する場合は、道路標識「二輪の自動車以外の自動車通行止め(304)」、「大型貨物自動車等通行止め(305)」、「大型乗用自動車等通行止め(306)」、「二輪の自動車・原動機付自転車通行止め(307)」、「自転車以外の軽車両通行止め(308)」及び「自転車通行止め(309)」を表示する規制標識に係る図示の記号を組み合わせて表示するものとする(図例参照)。

  

  

  

2 その他の留意事項は、通行を禁止する各車両の種類に応じて、第1―3二輪の自動車以外の自動車通行止め、第1―4大型自動車等通行止め、第1―6二輪の自動車・原動機付自動車通行止め又は第1―7軽車両通行止めに同じ。

  

  

  

図例 道路標識「車両(組合せ)通行止め(310)」の用い方

設置基準

道路標識

  

  

規制の種類

組み合わせる車両の種類

組み合わされた標示板の図柄

  

  

  

大型自動車等通行止め

@大型貨物自動車等

  

  

  

A大型乗用自動車等

  

  

  

留意事項

  

二輪車通行止め

@二輪の自動車、原付

  

  

  

  

  

A自転車

  

  

  

  

  

自動車・原付通行止め

@二輪の自動車以外の自動車

  

  

  

  

  

A二輪の自動車、原付

  

  

  

  

  

二輪以外の車両通行止め

@二輪の自動車以外の自動車

  

  

  

  

  

A自転車以外の軽車両

  

  

  

  

  

軽車両通行止め

@自転車以外の軽車両

  

  

  

  

  

A自転車

  

  

  

  

  

  

  


第1―9 路線バス等以外の車両通行止め(路線バス等専用道路)

  

規制目的

路線バス等専用道路は、道路運送法第9条第1項に規定する一般乗合旅客自動車運送事業者による同法第5条第1項第3号に規定する路線定期運行の用に供する自動車(以下「路線バス」という。)及び法第71条第2号の3に規定する通学通園バス(以下「通学通園バス」という。)(以下「路線バス等」という。)以外の自動車の通行を禁止し、大量公共輸送機関である路線バス等の定時、定速走行を確保することにより、マイカー利用者の路線バス等の利用への転換を促進し、都市における自動車交通量の抑制を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 302

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

規制実施基準

  

1 住宅地域等から駅又はバスターミナルに通じる路線バス等の多い道路で、路線バス等の正常な運行が著しく阻害されているもの(原則として道路の片側部分)

対象道路

2 片側1車線のため、路線バス等を対象とする専用通行帯等の設置が困難で、かつ、路線バス等の正常な運行が著しく阻害されている道路

  

3 駅又はバスターミナル付近において路線バス等が集中し、路線バス等以外の自動車の通行を排除することが地域の交通管理上有効であると認められる道路

  

4 高速自動車国道等に設置された路線バスのための専用道路

  

対象

原則として路線バス等以外の車両

  

  

1 本規制は、他の交通に与える影響が大きいことから路線バス等の運行状況、地域の道路状況から特に必要と認める道路において、必要な日時等を指定して実施すること。

  

  

2 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くなるようなことがないように配意すること。

  

留意事項

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

4 道路管理者、地方運輸局(運輸支局等)、バス事業者等と連絡を密にし、路線バスの増便、運行時間の延長、運行経路の延伸、バス停留所の位置の見直し等、バス利用者の利便の向上策と併せて実施すること。

  

  

設置場所

路線バス等以外の車両の通行を禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は道路の区間若しくは場所内の必要な地点における道路の中央又は左側の路端

設置基準

道路標識

設置方法

1 道路標識「車両通行止め(302)」に補助標識「車両の種類(503―A)」を附置することとし、その記載は、「路線バスを除く」、「通学通園バスを除く」、「路線バス・通学通園バスを除く」とするものとする。

  

  

2 その他の設置方法については、第1―2 車両通行止めに同じ。

  

  

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―10 歩行者通行止め

  

規制目的

歩行者の通行を禁止することにより、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 331

  

対象道路

原則として次のいずれかに該当する道路

規制実施基準

1 オーバーパス、アンダーパス、トンネル等で自動車の通行が多く、歩行者と車両の混在通行により、交通事故が発生するおそれのある道路(歩道の整備された道路を除く。)

2 道路工事又は作業のため、歩行者の通行を禁止する必要がある道路

3 高速自動車国道等と接続しているため、歩行者の通行を禁止する必要がある道路

  

対象

歩行者

  

留意事項

1 主として道路構造の観点から、交通事故を防止するためやむを得ない区間に限ること。

  

2 本規制を実施する場合は、必ず、直近にう回路を確保すること。

設置基準

道路標識

設置場所

歩行者の通行を禁止する道路の区間又は場所の前面における路端又は歩道の中央

設置方法

歩道の中央に設置する場合以外は、歩行者の動線を考慮して視認性の確保できる路端に設置するものとする。

留意事項

第1―7 軽車両通行止めに同じ。


第1―11 大型自動二輪車及び普通自動二輪車二人乗り通行禁止

  

規制目的

大型自動二輪車(側車付きのものを除く。)及び普通自動二輪車(側車付きのものを除く。)(以下「自動二輪車」という。)の通行につき、運転者以外の者を乗車させて行うことを禁止することにより交通の安全と円滑を図る。

規制実施基準

根拠等

法第8条第1項 標識 310の2

対象道路

自動二輪車による交通事故の発生状況、道路構造、交通量、自然環境等から、二人乗りの自動二輪車による交通事故が発生するおそれが高いと認められる道路

  

対象

運転者以外の者を乗車させた自動二輪車

  

  

1 原則として付近にう回路を確保することとし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

留意事項

2 高速自動車国道等において本規制を実施する場合は、原則としてインターチェンジ又はジャンクションを始点及び終点とすること。

設置基準

道路標識

設置場所

自動二輪車の通行につき、運転者以外の者を乗車させて行うことを禁止する区域、道路の区間若しくは場所の前面又は区域、道路の区間若しくは場所内の必要な地点における左側の路端

設置方法

1 高速自動車国道等の本線車道においては、原則としてオーバー・ヘッド方式又オーバー・ハング方式によるものとするが、道路の状況等によりこれによりがたい場合は、その他の方式(歩道橋、高架橋等に共架)によることができる。

2 道路幅員や交差点形状等から、道路標識を左側の路端に設置しても視認性を確保することができない場合には、右側の路端にも設置するものとする。

留意事項

本規制が前方で行われていることを示す必要がある場合には、道路標識「規制予告(409―A・B)」を設置すること。


第1―12 自転車用道路

  

規制目的

普通自転車以外の車両及び歩行者の通行を禁止し、普通自転車の安全かつ円滑な通行を確保する。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 325の2

  

対象道路

原則として、サイクリングロードを設定すべき道路

  

対象

普通自転車以外の車両及び歩行者

規制実施基準

  

1 本規制は、道路法第48条の13第1項の規定により道路管理者が指定する「自転車専用道路」とは異なることに留意すること。

  

2 本規制を実施する場合は、必ず直近に歩行者のう回路を確保すること。また、普通自転車を除く車両については、原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くなるようなことがないように配意すること。

  

留意事項

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

4 違反車両の進入による交通事故を防止するため、必要により、規制区間の始点及び終点並びに区間内の必要な地点に、進入防止柵等が設置されるように努めること。

  

  

5 急勾配や路外転落等のおそれがある危険な道路の区間については、道路の改築や安全施設の整備を前提として実施すること。

設置基準

道路標識

設置場所

普通自転車以外の車両及び歩行者の通行を禁止する道路の区間若しくは場所の前面又は道路の区間若しくは場所内の必要な地点

設置方法

第1―2 車両通行止めに同じ

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―13 自転車及び歩行者用道路

  

規制目的

普通自転車以外の車両の通行を禁止し、歩行者と普通自転車の安全な通行を確保する。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 325の3

  

対象道路

生活道路、通学路等で、普通自転車及び歩行者の安全で円滑な通行を確保する必要性の高い道路

規制実施基準

対象

普通自転車以外の車両

  

1 本規制は、道路法第48条の13第2項の規定により、道路管理者が指定する「歩行者自転車専用道路」とは異なることに留意すること。

  

2 本規制は、「歩行者用道路」と類似しているが、自転車や許可を受けて通行する車両に徐行義務が課されず、また、歩行者について右側端通行義務や横断歩道横断義務等が課されることに留意すること。

留意事項

3 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くなるようなことがないように配意すること。

  

  

4 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

5 違反車両の進入による交通事故を防止するため、必要により、規制区間の始点及び終点並びに区間内の必要な地点に、進入防止柵等が設置されるように努めること。

  

  

6 日時を限定して規制を実施する場合は、関係者の意見を聴取するとともに、歩行者等の通行状況を調査し実態に適合させること。

設置基準

道路標識

設置場所

普通自転車以外の車両の通行を禁止する道路の区間若しくは場所の前面又は道路の区間若しくは場所内の必要な地点

設置方法

第1―2 車両通行止めに同じ。

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第1―14 歩行者用道路

  

規制目的

車両の通行を禁止し、併せて歩行者の通行方法に関する制限を解除することにより、歩行者の安全と良好な生活環境を確保する。

  

根拠等

法第8条第1項第9条 標識 325の4

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 次のいずれかに該当し、十分な幅員を有する歩道又は路側帯がない生活道路

  

  

(1) 車両の通行により歩行者の安全が確保できないおそれのある商店街等の道路

  

  

(2) 通学、通園、通勤、買物、レクリエーション、散策等を目的とする歩行者の通行が多い道路

  

対象道路

(3) 病院、公園その他公共施設の付近で歩行者の通行が多い道路

  

  

(4) 福祉施設等付近で高齢者、身体障害者等の通行が多い道路

規制実施基準

  

2 普段の通行には十分な幅員を有する歩道又は路側帯があるが、日曜、休日等には、買物、散策等のため大量の歩行者が集中し、車道にあふれるなど交通混雑が著しくなる道路

  

3 歩行者の通行が多い公園内、観光地等の道路(管理権に基づく規制場所を除く。)

  

4 祭礼、各種イベント等が行われる道路

対象

車両

  

  

1 本規制は、道路法第48条の13第3項の規定により、道路管理者が指定する「歩行者専用道路」と異なることに留意すること。

  

  

2 本規制は、「自転車及び歩行者用道路」と類似しているが、許可を受けて通行する車両に徐行義務が課され、歩行者について右側端通行義務や横断歩道横断義務等が課されないことに留意すること。

  

留意事項

3 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くなるようなことがないように配意すること。

  

4 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

  

  

5 違反車両の進入による交通事故を防止するため、必要により、規制区間の始点及び終点並びに区間内の必要な地点に、進入防止柵等が設置されるように努めること。また、関係者の協力による監視活動の実施についても配意すること。

  

  

6 日時を限定して行う場合は、関係者の意見を聴取するとともに、歩行者等の通行状況を調査し実態に適合させること。

  

  

設置場所

車両の通行を禁止する区域、道路の区間又は場所の前面及び区域、道路の区間又は場所内の必要な地点

設置基準

道路標識

設置方法

1 普通自転車に徐行義務を課した上で通行させる場合には、本標識に補助標識「車両の種類(503―A)」を附置することとし、その記載は「自転車を除く」とするものとする。

2 その他の設置方法は、第1―2 車両通行止めに同じ。

  

  

留意事項

第1―2 車両通行止めに同じ。


第2 一方通行

  

規制目的

車両の相互通行に伴う複雑、危険な交通状態を単純化して交通容量を増大させ、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 326―A・B、303

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 交差点における交通流の整序化、単純化、安定化を図る必要性が特に高い都市部の幹線道路等

  

  

2 車両の相互通行に十分な車道幅員がなく、安全と円滑を確保するため必要がある道路

  

対象道路

3 変則又は多岐の交差点と接続し信号処理上交通流を単純化する必要がある道路

  

4 一定方向への交通量が著しく多く、交通の円滑を図るため必要がある道路

  

5 通過交通を排除する必要がある生活道路

  

6 相互通行が困難な踏切及びその前後の道路

  

  

7 側道、副道、ロータリー等道路構造が特殊で、相互通行が困難又は円滑な交通流の確保が必要な道路

  

  

8 高速自動車国道等の流出入路

  

対象

車両

  

  

1 歩行者、自転車等の通行の安全を確保するため、必要に応じて大型自動車等通行止め、最高速度規制、路側帯や歩道の設置等の安全対策を併せて実施すること。

  

  

2 原則として付近にう回路があることを前提とし、う回路が極端に長くならないように配意すること。

  

  

3 う回車両により、周辺道路に新たな交通障害を生じる場合があるので、規制の実施に当たり十分な検討を行うこと。

規制実施基準

  

4 平行する道路の双方を一方通行にする場合は、方向別の組み合わせを十分考慮し、地域内の交通に必要以上の影響を与えることのないよう配意すること。

  

5 幹線道路等における一方通行規制の実施に当たっては、信号機の高度化、系統化及び道路標識の大型化等について配意するとともに、交差点において車両通行帯、進行方向別通行区分及び進路変更禁止規制を実施し、交通の整序化を図ること。

  

6 交差する道路においては、必要に応じて指定方向外進行禁止規制を実施するなどの措置を講じること。

  

  

7 踏切における本規制の実施に当たっては、踏切前後の区間を含めて行うこと。

  

  

8 側道等において実施する場合は、道路構造等により交通事故防止のためやむを得ない区間に限って実施すること。ただし、道路構造令第2条第11号に規定する副道については、一方通行規制を実施すること。

  

留意事項

9 一方通行規制を行う場合の道路幅員別の基準は、原則として次表のとおりとする。

  

  

  

道路幅員

基準

  

  

  

  

5.5m以上

1 交通容量に見合う平行したう回路を直近に確保すること。

  

  

  

  

2 車道の両側に歩道又は路側帯を設置すること。

  

  

  

  

5m以上

1 車道部分3.5m以上確保し両側に歩道又は路側帯を設置すること。

  

  

  

  

5.5m未満

2 一方通行規制を行うことができない場合は、大型自動車等の通行を禁止するなど、車両の相互通行に支障がないように措置をとること。

  

  

  

  

4m以上

1 大型自動車等の通行を禁止して実施する場合は、車道部分を3m以上確保し、歩道又は路側帯を設置すること。

  

  

  

  

5m未満

2 大型自動車等の通行を禁止できない場合は、車道部分を3.25m以上確保し、歩道又は路側帯を設置すること。

  

  

  

  

4m未満

原則として大型自動車等の通行を禁止して実施すること。

  

  

  

  

  

  

  

  

  

1 道路標識「一方通行(326―A・B)」

  

  

設置場所

一定の方向にする車両の通行を禁止する道路の区間の入口及び道路の区間内の必要な地点における路端

  

  

2 道路標識「車両進入禁止(303)」

  

  

  

車両の進入を禁止する地点における左側の路端

  

  

  

1 道路標識「一方通行(326―A・B)」

  

  

  

(1) 入口

  

  

  

ア 一方通行路の入口片側の路端に、道路標識「一方通行(326―A)」を設置するものとする。ただし、広幅員道路等で視認性を確保することができない場合は、左右の路端に設置するものとし、必要に応じて拡大板又は両面式を用いることができる。

  

  

  

左側の路端に設置する場合は、補助標識「始まり(505―A・B)」を附置し、右側の路端に設置する場合は、補助標識「始まり(505―B)」を附置するものとする(図例(1)参照)。

  

  

  

イ 可変標識を用いる場合又は道路交通の状況により道路標識「一方通行(326―A)」では一方通行路の入口が分かりにくい場合は道路標識「一方通行(326―B)」に補助標識「始まり(505―B)」を附置した始点標識を用いるものとし、必要に応じてオーバー・ハング方式又はオーバー・ヘッド方式によるものとする(図例(2)、(3)参照)。

  

  

  

(2) 出口

  

  

  

一方通行路の出口の手前左側の路端に、道路標識「一方通行(326―A・B)」に補助標識「終わり(507―B・C)」を附置した終点標識を設置するものとする。また、必要に応じてこれらの終点標識を左右の路端に設置し、又はオーバー・ハング方式若しくはオーバー・ヘッド方式によるものとする(図例(1)、(3)参照)。

  

  

  

(3) 交差点

設置基準

道路標識

  

一方通行路の区間内にこれと交差する道路がある場合は、交差する道路から見やすい場所に道路標識「一方通行(326―A)」を設置するものとする。

  

ただし、交差道路に指定方向外進行禁止等の規制により本規制の状況が明らかな場合は、区間内標識を省略することができる。

  

  

  

2 道路標識「車両進入禁止(303)」

  

  

  

(1) 原則として一方通行路の出口の左側の路端に車両の進入が禁止された方向に向けて道路標識「車両進入禁止(303)」を設置するものとする(図例(1)参照)。

  

  

設置方法

また、必要に応じて当該道路標識を左右の路端に設置し、又は曲板若しくはオーバー・ハング方式又はオーバー・ヘッド方式によるものとする(図例(3)参照)。

  

  

  

(2) 一方通行路の区間内の交差点においても、左側の路端に車両の進入が禁止された方向に向けて道路標識「車両進入禁止(303)」を設置することができる。

  

  

  

また、幅員が広い道路と交差する場合には、原則として曲板又はオーバー・ハング方式若しくはオーバー・ヘッド方式によるものとする。

  

  

  

3 標示板の省略

  

  

  

(1) 道路標示等により相互通行区間になることが明らかな場合や丁字路等の道路状況等から本規制の終点が明らかで、かつ、道路標識「車両進入禁止(303)」の視認性が十分にある場合は、終点標識を省略することができる。

  

  

  

(2) 丁字路等の道路状況により本規制の始点、終点が明らかな場合は、補助標識(始まり、終わり)を省略することができる。

  

  

  

(3) 道路標識「車両進入禁止(303)」に附置された補助標識の視認性が十分にある場合は、終点標識に附置する補助標識(「終わり(507―B・C)」を除く。)を省略することができる。

  

  

  

図例(1) 道路標識の設置例

図例(2) 可変標識を用いる場合

  

  

  

  

  

  

図例(3) 広幅員道路の設置例

  

  

  

  

  

留意事項

一方通行路に車両に対する法第8条に基づく他の規制が実施されている場合に、一方通行路の出口の標識は、原則として道路標識「車両進入禁止(303)」のみを設置し、当該規制に係る道路標識は設置しないこと。


第2―2 自転車一方通行

  

規制目的

自転車の相互通行に伴う複雑、危険な交通状態を単純化し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項

  

標識 326の2―A・B、303

規制実施基準

対象道路

原則として、自転車交通量が多く、自転車の相互通行による交錯のため交通事故が発生する危険性が認められ、自転車交通の整序化を図る必要がある自転車道

対象

自転車

  

  

1 自転車の相互通行に支障があり、安全と円滑を確保するため必要がある自転車道においては、本規制の実施を検討すること。

  

留意事項

2 自転車道が設置されている場合、普通自転車は自転車道を通行しなければならないため、自転車道が片側のみに整備されている区間においては、原則として本規制を実施しないこと。

  

3 本規制を実施する場合は、交通実態、沿道状況、自転車利用者等の意見を踏まえ、必要と認められる場合に本規制の実施を検討すること。

  

  

  

4 本規制を実施する場合は、関係機関と連携して街頭指導を行うなど、自転車利用者に通行方法の周知を図ること。

  

  

  

1 道路標識「自転車一方通行(326の2―A・B)」

  

  

設置場所

一定の方向にする自転車の通行を禁止する歩道又は自転車道の区間の入口及び歩道又は自転車道の区間内の必要な地点における路端

  

  

2 道路標識「車両進入禁止(303)」

  

  

  

車両の進入を禁止する地点における左側の路端

  

  

  

1 道路標識「自転車一方通行(326の2―A・B)」

  

  

  

(1) 入口

  

  

  

ア 一方通行路の入口の路端に、道路標識「自転車一方通行(326の2―A)」に補助標識「始まり(505―B)」を附置した始点標識を設置するものとし、必要に応じて両面式を用いるものとする。

  

  

  

イ 道路交通の状況により道路標識「自転車一方通行(326の2―A)」では一方通行路の入口が分かりにくい場合は道路標識「自転車一方通行(326の2―B)」に補助標識「始まり(505―B)」を附置した始点標識を用いるものとし、必要に応じてオーバー・ハング方式等によるものとする。

  

  

  

(2) 出口

  

  

  

一方通行路の出口の路端に、道路標識「自転車一方通行(326の2―A・B)」に補助標識「終わり(507―B)」を附置した終点標識を設置するものとし、道路標識「自転車一方通行(326の2―B)」を設置する場合は、必要に応じてオーバー・ハング方式等によるものとする。

  

  

  

(3) 交差点

  

  

  

一方通行路の区間内にこれと交差する道路がある場合は、交差する道路から見やすい場所に道路標識「自転車一方通行(326の2―A)」を設置するものとし、必要に応じて両面式を用いるものとする。

  

  

  

2 道路標識「車両進入禁止(303)」

設置基準

道路標識

設置方法

(1) 原則として一方通行路の出口の左側の路端に自転車の進入が禁止された方向に向けて、補助標識「この自転車道」を附置した道路標識「車両進入禁止(303)」を設置するものとし、必要に応じてオーバー・ハング方式等によるものとする。

  

  

  

(2) 一方通行路の区間内の交差点においても、左側の路端に自転車の進入が禁止された方向に向けて補助標識「この自転車道」を附置した道路標識「車両進入禁止(303)」を設置することができる。

  

  

  

3 標示板の省略

  

  

  

T字路等の道路状況により本規制の始点、終点が明らかな場合は、補助標識(始まり、終わり)を省略することができる。

  

  

  

図例

  

  

  

  

  

留意事項

本規制を実施する区間においては、道路標識「自転車専用(325の2)」が、自転車の進入が禁止された方向に向けて設置されないようにすること。


第3 指定方向外進行禁止

  

規制目的

交差点において特定方向以外の方向への車両の進行を禁止することにより、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第8条第1項 標識 311―A〜F

  

  

原則として次のいずれかに該当する交差点

  

  

1 一方通行規制の終点若しくは区間内又は車両通行止め規制の始点若しくは区間内の交差点

  

  

2 本線車線と流入路との接続地点

  

  

3 幹線道路等で右折専用通行帯が設置できないため、右折車による交通渋滞の著しい交差点

  

対象道路

4 幹線道路等と裏通りが交差し、交通整理が行われていないため、裏通りから直進又は右折して交差点に進入する車両の危険性が高い交差点

規制実施基準

  

5 カーブ、坂の頂上付近等にある見通しがきかない交差点又は踏切に近接した交差点

  

6 1から5までのほか、道路構造、交差点の形状、交通の状況等を勘案して必要と認められる交差点

対象

車両。ただし、車両を限定することができる。

  

1 本規制により、右折、左折等を禁止された車両が他の交差点に集中するなど、周辺において新たな交通障害が生じることがないよう留意すること。

  

  

2 日、時間を限定して行う場合は、必要に応じて可変標識を活用し、規制内容が容易に理解できるようにすること。

  

  

3 関連規制として実施する場合においても、必ず意思決定を行うこと。

  

留意事項

4 次の場合は、原則として指定方向外進行禁止を実施しないこととする。

  

  

(1) 進行方向別通行区分等の規制により進行すべき方向が定められている場合

  

  

(2) (1)のほか、通常の注意を払えば他の標識等により進行が禁止されていることが明らかな場合

  

  

5 同一の方向に向かう車線を区分している分離帯等の開口部において、進路変更の防止目的として、本規制を実施しないこと。

  

  

設置場所

車両の進入を禁止する交差点の手前における左側の路端若しくは中央分離帯若しくは当該交差点に係る信号機(車両に対面するものに限る。)の設置場所又は車両の進行を禁止する場所の前面

  

  

  

1 道路標識「指定方向外進行禁止(311―A〜F)」の設置は、次によるものとする。

  

  

  

(1) 車両の進行を禁止する交差点の手前における左側の路端又は当該交差点に係る信号機(車両に対面するものに限る。)の設置場所に道路標識「指定方向外進行禁止(311―A〜E)」を設置するものとする。また、特に視認性を高める必要があるときは、オーバー・ハング方式又は他の工作物等を利用して設置するものとする。

  

  

  

(2) 車両の通行を禁止する場所の前面(分岐点の突端、障害物の前面等)に道路標識「指定方向外進行禁止(311―F)」を設置するものとする(図例(1)参照)。

  

  

  

(3) 3以上の車両通行帯が指定されている交差点において、右折禁止の規制を行う場合には、交差点の手前における中央分離帯(一方通行路にあっては、交差点の手前における右側の路端)にも設置することができる。

設置基準

道路標識

  

2 標識令別表第二に規定する道路標識「指定方向外進行禁止(311―A〜E)」の標示板の記号は例示であり、道路の具体的な状況に応じた進行方向に示すことができ、また、必要がある場合は矢印の幅をそれぞれ変えることができる。

設置方法

なお、標示板に表示する進行方向の数は原則として3までとし、道路の状況により必要があり、かつ、表示板の内容の識別が可能な場合は、表示する進行方向の数を4までとすることができる(図例(2)参照)。

  

  

  

図例(1) 車両の通行を禁止する場所の前面に設置する場合

  

  

  

  

  

  

図例(2) 標示板の表示の方法

  

  

  

  

  

留意事項

道路管理者の設置する案内標識との整合を図ること。


第4 重量制限及び高さ制限

  

規制目的

一定の重量を超える総重量又は一定の高さを超える高さの車両の通行を禁止することにより、交通事故及び道路の交通に起因する障害を防止する。

規制実施基準

根拠等

法第8条第1項 標識 重量制限 320、高さ制限 321

対象道路

道路法第2条第1項に規定する道路以外の道路で、道路構造上、一定の重量又は高さを超える車両の通行が危険であると認められるトンネル、陸橋等

対象

一定の重量又は高さを超える車両

  

1 道路の管理者の要請に基づき実施すること。

  

留意事項

2 道路の管理者と連携し、通行の禁止のための確実な措置を講じること。

  

  

3 規制予告を設置するなどの対策を実施すること。

  

  

  

1 道路標識「重量制限(320)」

  

  

標示板に表示される重量を超える総重量の車両の通行を禁止する道路の区間又は場所の前面における左側の路端

  

  

設置場所

2 道路標識「高さ制限(321)」

設置基準

道路標識

標示板の表示される高さを超える高さ(積載した貨物の高さを含む。)の車両の通行を禁止する道路の区間の前面における左側の路端

設置方法

原則として左の路端に設置することとし、視認性を高める必要がある場合は、規制に係る陸橋、高架橋等にも設置するものとする。

  

  

留意事項

1 本規制が前方で行われていることを示す必要がある場合には、道路標識「規制予告(409―A・B)」を設置すること。

  

  

2 危険防止のため、道路標識の設置場所(規制予告を含む。)付近に門構等の設置を道路の管理者に要請すること。


第5 路側帯、駐停車禁止路側帯及び歩行者用路側帯

  

  

1 路側帯

  

  

路側帯における車両(軽車両を除く。)の通行を禁止することにより、歩道の設けられていない道路又は歩道が設けられていない側の路側における歩行者及び軽車両の通行場所を確保し、交通の安全と円滑を図る。

  

  

2 駐停車禁止路側帯

  

規制目的

路側帯における車両(軽車両を除く。)の通行及び駐停車を禁止することにより、歩道の設けられていない道路又は歩道が設けられていない側の路側における歩行者及び軽車両の通行場所を確保し、交通の安全と円滑を図る。

  

  

3 歩行者用路側帯

  

  

路側帯における車両の通行及び駐停車を禁止することにより、歩道の設けられていない道路又は歩道が設けられていない側の路側における歩行者の通行場所を確保し、歩行者の通行の安全を図る。

  

  

1 路側帯

標示 108

  

  

法第2条第1項第3号の4

  

根拠等

2 駐停車禁止路側帯

標示 108の2

  

法第2条第1項第3号の4、法第47条第3項

規制実施基準

  

3 歩行者用路側帯

標示 108の3

  

法第2条第1項第3号の4、法第17条の2第1項法第47条第3項

  

歩道が設けられていない道路又は歩道が設けられていない側の路側で、路側帯の部分を除いて道路構造令に規定する車道幅員が確保でき、かつ、次のそれぞれの条件を満たしたもの

  

  

1 路側帯

  

  

原則として歩行者又は自転車の交通量が多い道路

  

  

2 駐停車禁止路側帯

  

対象道路

原則として歩行者又は自転車の通行量が多く、歩行者及び軽車両の通行の安全を確保するため、当該路側帯における駐停車を禁止する必要がある道路

  

  

3 歩行者用路側帯

  

  

原則として歩行者の通行量が著しく多く、車両の交通量も多いことから歩行者の通行の安全を確保するため、当該路側帯における車両の通行及び駐停車を禁止する必要がある道路

  

対象

歩行者及び車両

  

  

1 標識令第7条の規定により、道路管理者が設置した区画線「車道外側線(103)」は道路標示「路側帯(108)」とみなされるが、駐停車禁止路側帯及び歩行者用路側帯は、このような「みなす規定」がないことから公安委員会が設置すること。

  

  

2 公安委員会が設置する場合は、事前に道路管理者と十分に調整すること。

  

  

3 路側帯の幅員の決定に当たっては、道路管理者と十分に調整すること。

  

留意事項

4 歩行者等の多い相互通行の道路で車道幅員が狭いため、路側帯を設置できない場合は、一方通行、大型自動車等通行止め等の規制を実施して、必要な幅員を確保すること。

  

  

5 路側部分の占用物件の移設など、道路環境の整備がなされるように努めること。

  

  

6 生活道路対策として必要がある場合は、路側帯の拡幅について検討すること。

  

  

7 道路標示「路側帯(108)」の幅員によっては、指定駐(停)車禁止場所であっても車体が全て路側帯内に入って駐車している車両の駐(停)車違反が成立しない場合があるので、駐停車禁止路側帯、歩行者用路側帯の設置を検討すること。

  

  

  

1 道路標示「路側帯(108)」

  

  

  

路側帯を設ける道路の区間

  

  

設置場所

2 道路標示「駐停車禁止路側帯(108の2)」

  

  

路側帯における車両の駐車及び停車を禁止する道路の区間

  

  

3 道路標示「歩行者用路側帯(108の3)」

  

  

  

路側帯における軽車両の通行並びに車両の駐車及び停車を禁止する道路の区間

  

  

  

1 道路標示「路側帯(108)」

  

  

  

幅員は、原則として1.5メートル以上とし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、0.5メートル以上とするものとする。

  

  

  

2 道路標示「駐停車禁止路側帯(108の2)」

設置基準

道路標示

  

(1) 幅員は、原則として1.5メートル以上とし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、0.75メートル以上とするものとする。

  

(2) 破線の長さ及びその設置間隔は、原則として1〜3メートルとし、道路又は交通の状況により5メートルまでとすることができる。

設置方法

3 道路標示「歩行者用路側帯(108の3)」

  

  

(1) 幅員は、原則として1メートル以上とし、道路又は交通の状況によりやむを得ないときは、0.75メートル以上とするものとする。

  

  

  

(2) 既設の車道外側線を利用して設置する場合は、次によるものとする。

  

  

  

ア 既設の車道外側線を車道寄りの線とするのか路端寄りの線とするかは、車道幅員、交通の状況等により定めるものとするが、原則として車道寄りの線とする。

  

  

  

イ 15センチメートル幅の車道外側線を利用し、その車道寄りに新たに1本の実線を設ける場合は、その幅を15〜20センチメートルとし、これを路端寄りに設けるときは、その幅を10センチメートルとする。


第6 横断歩道

  

規制目的

歩行者の横断場所を指定するとともに、車両等に対して歩行者保護の義務を課して、横断歩行者の安全を確保する。

  

根拠等

法第2条第1項第4項 標識 407―A・B 標示 201

  

  

1 信号機が設置されている交差点

  

  

信号機が設置されている交差点については、原則として各流出部に横断歩道を設置するものとする。ただし、次のいずれかに該当する場所については、原則として設置しないものとする。

  

  

(1) 横断歩行者数が極端に少ない場所

  

  

(2) 横断歩道橋等の立体横断施設のある場所の直近部

  

  

(3) 車道幅員がおおむね3.5メートル以下の場所、歩行者の滞留スペースのない場所等横断歩道の設置が適当でない場所

  

  

2 信号機が設置されていない交差点

  

対象道路

信号機が設置されていない交差点については、原則として車道幅員がおおむね3.5メートル以上で、次のいずれかに該当する場所に横断歩道を設置するものとする。

  

(1) 交通量及び横断歩行者が多く、歩行者の安全を確保する必要がある場所

  

  

(2) 沿道に多数の人が利用する商店、公共施設等がある場所

  

  

(3) 駅、学校等に通じる場所、バス停留所付近等特に必要な場所

規制実施基準

  

3 単路

  

単路については、原則として次のいずれかに該当する場所に横断歩道を設置するものとする。

  

(1) 車道幅員が5.5メートル以上で、横断歩行者が多く歩行者の安全を確保する必要がある場所

  

(2) 押ボタン式信号機が設置されている場所

  

対象

歩行者及び車両等

  

  

1 次のいずれかに該当する場所については、原則として設置しないものとする。

  

  

(1) 勾配の急な坂若しくは坂の頂上付近又は見通しのきかない道路のまがりかど及びその付近

  

  

(2) 高速自動車国道等の出路と一般道路の取付け部付近その他横断歩道を設置することにより交通の危険が生じるおそれのある場所

  

留意事項

2 横断歩道の間隔は、市街地においては、おおむね100メートル以上、非市街地においては、おおむね200メートル以上とする。ただし、通学・通園児、高齢者、身体障害者等の横断する場所や商店街等で歩行者の横断が特に多い場所においては、設置間隔を短縮することができる。

  

  

3 多通行帯道路等で横断距離が長くなる場合は、交通島の設置や横断歩道付近の乱横断防止のための防護柵等の設置がなされるように努めること。

  

  

4 歩行者の安全を確保するため、横断歩道と接続する歩道等の設置、歩道の切り下げ、滞留スペース等の設置がなされるように努めること。

  

  

5 夜間における道路標識等の視認性を高め、横断歩行者の安全を確保するため、道路照明等の設置がなされるように努めること。

  

  

設置場所

横断歩道を設ける場所の必要な地点における路端

  

  

  

1 横断歩道を設ける場合には、次表に示すところにより、道路標識「横断歩道(407―A・B)」及び道路標示「横断歩道(201)」を設置するものとする。

  

  

  

  

設置する場所の状況

表示の方法

図例

  

  

  

  

  

舗装非舗装の別

交差点単路の別

信号機の有無

道路標識

道路標示

凡例 〜道路標識

  

  

  

  

  

舗装

交差点の付近

あり

不要

(軌道敷があるとき)

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

@歩車道の区別がある道路

A歩車道の区別がない道路

  

  

  

  

  

舗装

交差点の付近

なし

  

  

  

  

  

(軌道敷があるとき)

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

(注)黒色の道路標識()は、省略することができる。

  

  

道路標識

設置方法

  

舗装

単路

あり

不要

  

  

  

  

  

舗装

単路

なし

@歩車道の区別がある道路

A歩車道の区別がない道路

  

  

  

  

  

  

  

  

  

  

非舗装等

交差点又は単路

信号機の有無に関係なし

  

@歩車道の区別がある道路

A歩車道の区別がない道路

  

設置基準

  

  

  

  

  

  

  

  

(注)非舗装道路等に横断歩道を設置する場合は、令第1条の2第3項第2号及び規則第2条の2の規定により、道路標識の設置には柱を用い、その標示板は、表面が当該横断歩道の外方に向くよう設置するものとする。

  

  

  

2 道路標識「横断歩道(407―B)」(学童用)は、保育所、幼稚園、小学校等の付近に設けられる横断歩道及び主として学童、園児の通学、通園のため利用される横断歩道に、道路標識「横断歩道(407―A)」(一般用)は、その他の横断歩道に用いるものとする。

  

  

  

3 一方通行路又は非舗装路において、右側の路端に設置する道路標識「横断歩道(407―A・B)」には、記号が左向きのものを用いるものとする。

  

  

  

4 中央線がない道路(車道幅員がおおむね6メートル未満の道路)に設置する場合には、両面式を用いることができる。

  

  

  

なお、この場合はできる限りオーバー・ハング方式を用いるものとする。

  

  

留意事項

信号機が設置されている場合は、道路標示のみを設置すること(令第1条の2第3項)とされているが、この信号機には、いわゆる1灯式信号機も含まれる。ただし、交差道路の1方向のみに信号機を設置(丁字路の突き当たる道路のみ赤点滅の1灯式信号機を設置)している場合は、対面する信号機のない道路には道路標識を併設すること。

  

  

設置場所

横断歩道を設ける場所

  

  

  

1 道路標示「横断歩道(201)」の幅は、原則として4メートル以上とし、やむを得ず縮小する場合であっても3メートルを限度とする。ただし、歩道と連続性を確保するため歩道幅員と同じ幅とするなど、特に必要がある場合はこの限りでない。

  

  

  

2 原則として側線を省略した道路標示「横断歩道(201)」を設置するものとする。

  

  

設置方法

なお、道路標示「斜め横断可(201の2)」と併設する場合にも、側線を省略した道路標示「横断歩道(201)」を設置するものとする。

  

道路標示

  

3 道路標示「自転車横断帯(201の3)」を併設する場合の設置方法は、第58「自転車横断帯」の項に示すところによるものとする。

  

  

4 道路標示「横断歩道又は自転車横断帯あり(210)」の設置については、第7「横断歩道又は自転車横断帯あり」の項に示すところによるものとする。

  

  

1 舗装された道路に横断歩道を設置する場合は、横断歩道(交差点の流出部等にある場合を除く。)の1〜5メートル手前に、停止線を設置すること。

  

  

2 インターロッキングを敷設した道路に横断歩道を設置する場合、道路標示「横断歩道(201)」には原則として反射機能を有するインターロッキング又は反射機能を有するペイントを使用すること。

  

  

留意事項

3 道路の延長方向に対して斜めに設置する必要がある場合は、図例に示すところによること。

  

  

図例 @正しい設置

A誤った設置

  

  

  


第7 横断歩道又は自転車横断帯あり

  

規制目的

前方に横断歩道等があることをあらかじめ示すことにより、横断歩道等を横断する歩行者及び自転車の安全を図る。

  

根拠等

法第4条第1項 標示 210

規制実施基準

対象道路

原則として次のいずれかに該当する道路

1 横断歩道等の設置場所に信号機が設置されていない道路

2 道路又は交通の状況により、横断歩道等の存在がその手前から十分に認識できない道路

対象

車両等

  

1 横断歩道等と一体のものとして設置すること。

  

  

2 横断歩道等がその手前から認識できない場合は、横断歩道等の移設、道路構造の改良等安全対策を講じること。

  

留意事項

3 横断歩道等の手前に一時停止規制があるなど、横断歩道等を横断しようとする歩行者等の通行を妨げるおそれがない場合は、道路標示「横断歩道又は自転車横断帯あり(210)」を省略することができる。

  

  

設置場所

前方に横断歩道等があることをあらかじめ示す必要がある地点

  

  

  

原則として横断歩道等から約30メートル手前の地点に1個、さらに10〜20メートルの間隔をおいて1個ないし2個を設置するものとする(図例参照)。

  

  

  

なお、片側2車線以上の道路について設置する場合は、原則として各車線ごとに設置するものとする。

  

  

  

図例 道路標示「横断歩行者又は自転車横断帯あり(210)」の設置例

設置基準

道路標示

  

@ 片側1車線の場合

  

設置方法

A 片側2車線の場合

  

  

  

B 横断歩道と接して自転車横断帯を設置する場合

  

  

  


第8 斜め横断可

  

規制目的

歩行者が交差点において斜めに道路を横断することができることを指定し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第12条第2項 標示 201の2

  

  

繁華街、駅やバスターミナルの周辺等で、信号機が設置されている次のいずれかに該当する交差点

  

対象道路

1 斜め方向への横断目的の歩行者が多い交差点

  

  

2 交差点の形状等から歩行者の斜め横断の効果が期待できる交差点

規制実施基準

対象

歩行者

  

1 信号サイクルの決定に当たっては、歩行者が斜めに横断するのに必要な歩行者青時間を確保すること。

留意事項

2 斜め横断の歩行者が容易に視認できる歩行者用信号灯器(必ずしも斜め横断専用でなくてもよい。)を設けること。ただし、時間を限定して行う場合は、斜め横断専用の歩行者用灯器を設け、斜め横断可の指定時間と当該専用灯器の点灯時間とを同一にすること。また、全ての歩行者用信号灯器が同色の灯火とならない現示がある場合についても斜め横断専用の灯器を設けること。

  

  

3 交差点角へのガードレール等の設置ができなくなることから、横断待ちの歩行者が滞留できる十分なスペースの確保など、歩行者の安全を確保するため必要な道路整備がなされるように努めること。

  

  

4 1〜3の留意事項を踏まえつつ、歩行者専用現示方式による歩車分離式信号が設置されている交差点では、斜め横断可の実施を積極的に検討すること。

  

  

設置場所

歩行者が斜めに道路を横断することができることとする交差点の必要な地点

  

  

  

1 時間を限定して行う場合は、図例(1)に示すものとする。

  

  

  

2 終日にわたって行う場合は、図例(2)に示すものとする。

  

  

  

図例(1) 時間を限定して行う場合

  

  

  

  

  

  

図例(2) 終日行う場合

  

  

  

@ 標準的な交差点

  

道路標示

設置方法

  

  

  

A 変形交差点

設置基準

  

  

ア 変形五差路等で@によりがたい場合

  

  

  

  

  

イ 斜め横断を認める道路の部分を限定して行う場合

  

  

  

  

  

斜め横断可の指定を行う場合は、歩行者用灯器が斜め横断歩行者から容易に視認できるようにすること。また、斜め横断専用の灯器を設置する場合は、規則別記様式第一の二の2に定める標示「斜め横断専用」を各専用灯器に附置すること(図例(3)参照)。

  

  

図例(3)

  

留意事項


第9 歩行者横断禁止

  

規制目的

歩行者の横断歩道外の横断を禁止し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第13条第2項 標識 332

  

対象道路

原則として次のいずれかに該当する道路

  

1 道路の両側に歩道のある道路で、歩行者の横断需要が多く、かつ、自動車の交通量が多い道路

規制実施基準

2 規制区間の前後等に立体横断施設、信号機のある横断歩道等安全な横断施設があり、かつ、乱横断による歩行者事故が発生するおそれのある道路

対象

歩行者

  

1 歩行者の横断を物理的に抑止する防護柵、中央分離帯等の安全施設の整備がなされるようにすることを基本とし、これが整備された場合は、その開口部等必要な場所、区間に限定して実施すること。

  

留意事項

2 規制区間内において歩行者横断施設に到達するまでの距離は、原則として200メートル以内とすること。

  

  

3 規制区間前後の横断歩道には、原則として信号機を設置し、安全な横断を確保すること。

  

  

設置場所

歩行者の横断を禁止する道路の区間又は場所の前面及び道路の区間又は場所内の必要な地点における両側の路端又は中央分離帯

  

  

  

1 歩行者横断禁止区間の始まり及び終わりの地点における両側の路端に始点標識及び終点標識をそれぞれ設置するものとする。

  

  

  

2 道路に防護柵等が設置されている区間は、その開口部等必要な箇所に、防護柵等が設置されていない区間は、おおむね100メートルの間隔をおいて両側の路端に、区間内標識を設置するものとする(図例(1)参照)。

  

  

  

区間内の道路標識は、道路の向かい側に設置される道路標識「歩行者横断禁止(332)」とおおむね交互となるように設置するものとする(図例(1)参照)。

  

  

  

図例(1)

  

  

  

設置基準

道路標識

設置方法

3 中央分離帯に設置する場合は、おおむね50メートルの間隔をおいて設置するものとする(図例(2)参照)。

  

図例(2)

  

  

  

  

  

  

4 歩行者横断禁止区間内にこれと交差する道路がある場合には、道路及び交通の状況を勘案して、交差点の付近に区間内標識を設置するものとする。この場合、横断歩道があるときは、当該横断歩道を避けて設置するものとする。

  

  

  

5 標識板の取付け方は、次によるものとする。

  

  

  

(1) 標識板は、原則として両面式とする。

  

  

  

(2) 路面から標示板の最下端までの高さは、原則として1.2メートルとし、道路及び交通の状況により1.8メートルまで高くすることができる。

  

  

留意事項

道路標識は、横断歩道の位置を避けて設置することとし、「横断歩道を除く」等の補助板は附置しないこと。


第10 中央線

  

規制目的

道路の中央であることを示し、交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第17条第4項 標識 406 表示 205

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 道路(歩道等と車道の区分のある道路においては車道、軌道が道路の側端に寄って設けられている場合は軌道敷を除いた部分)の舗装された部分の幅員(道路に路側帯が設けられている場合の幅員は、路側帯を表示する標示の中心(駐停車禁止路側帯及び歩行者用路側帯にあっては車道寄りの実線の中心)から内側の幅員とする。以下この項において同じ。)が、6.5メートル以上の道路

規制実施基準

対象道路

2 道路の舗装された部分の幅員が、5.5メートル以上6.5メートル未満の場合で、次のいずれかに該当する道路

  

(1) 日交通量がおおむね平均1,000台以上の道路

  

(2) 道路の中央を越えて運転することに起因する交通事故が著しく発生している道路

  

(3) 法定の追越し禁止場所(法第30条各号に掲げる場所)で、特に必要な道路

  

  

3 道路の舗装された部分の幅員が5.5メートル未満で、道路又は交通の状況により必要がある道路

  

対象

車両

  

  

1 道路の両側に追越しのための右側部分はみ出し通行禁止の道路標示は、中央線を表示する道路標示を兼ねる。

  

留意事項

2 一方通行路、中央分離帯がある道路及び道路の中央に軌道敷がある道路は、中央線の設置を省略できる。

  

3 公安委員会が設置する場合には、事前に道路管理者と十分に調整すること。

  

  

4 道路管理者が設置した区画線「車道中央線(101)」は、道路標示「中央線(205)」とみなされる。

  

道路標識

設置場所

道路の中央を示す必要がある道路の区間の前面及び道路の区間内の必要な地点

  

留意事項

中央線変移の区間又は積雪寒冷地等で特に道路の中央を示す必要がある場合に設置するものとする。

  

  

設置場所

道路の中央を示す必要がある道路の区間

  

  

  

1 表示の方法は、次によるものとする。

  

  

  

(1) 実線

  

  

  

ア 舗装された部分の片側の幅員が6メートル以上の道路に設置する場合又は法定追越し禁止場所に設置する場合においては、中央線は実線により表示するものとする。

  

  

  

イ 実線の幅は、原則として15センチメートルとし、車両通行帯が設置されている場合又はこれと連続する場所に設置する場合は、20センチメートルとする。

  

  

  

(2) 破線

  

  

  

ア 舗装された部分の片側の幅員が6メートル未満の道路に設置する場合においては、中央線は破線により表示するものとする。

設置基準

  

  

なお、舗装された部分の片側の幅員が6メートル未満の道路において、車両が道路の右側部分にはみ出して追越しを行うことを禁止する必要があるときは、追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制を行うものとする。

道路標示

設置方法

イ 破線の幅は、原則として15センチメートルとし、車両通行帯が設置される場所又はこれと連続する場所に設置する場合は、20センチメートルとする。破線の長さ及び間隔は、原則としてそれぞれ5メートルとする。

  

  

  

2 道路標示の材料等は、中央線を破線とする場合は、原則としてペイント等を用い、特に必要がある場合は、ペイント等に代えて道路鋲、石等を用いるものとする。また、実線とする場合は、ペイント等を用いるものとするが、道路鋲を併用することができるものとする。

  

  

  

この場合における道路鋲等の幅は10〜15センチメートルとし、間隔は1〜5メートルとする。

  

  

  

3 次の場合は、中央線を2本の実線で表示することができる。この場合における実線の幅及び間隔は、10〜15センチメートルとする。

  

  

  

(1) 前記2の(1)及び常時中央線変移を行う場合に該当する場合で特に必要があるとき。

  

  

  

(2) 道路標示「進路変更禁止(102の2)」が設置されている道路の区間に中央線を設置するとき。

  

  

  

(3) 多車線道路に中央線を設置するとき。

  

  

  

(4) 道路の急なまがりかど付近等において、道路の中央を越えることによって交通事故が著しく発生しているとき。


第11 中央線変移

  

規制目的

相互の交通量に著しい格差がある場合又は右折若しくは左折の交通量が多いため交差点付近が渋滞している場合に、道路の中央以外の部分を道路の中央として指定し、適正な車線数を確保することにより交通の安全と円滑を図る。

  

根拠等

法第17条第4項 標識 406 標示 205

  

  

恒常的に実施する場合

日又は時間を限定して実施する場合

  

  

次のいずれかに該当する道路

道路の舗装された部分の幅員がおおむね9メートル以上で、朝夕のラッシュ時、休日等において方向別の交通量が著しく異なるため、片側の車線数等を多くするよう交互に中央線を変移する必要がある道路

  

  

1 道路の舗装された部分の幅員がおおむね9メートル以上で、右折又は左折する車両が多い交差点の手前に右折車線、又は左折車線を設ける必要がある道路

規制実施基準

対象道路

2 3車線は確保できるが4車線は確保できない道路において、その道路を有効に使用するため、道路交通の状況から一方向を1車線、反対方向を2車線とし、中央線を変移させる必要がある道路

  

  

3 交通流・量又は結節する道路の状況から、上りと下りで車線数又は道路幅員を変える必要がある道路

  

  

対象

車両

車両

  

  

1 道路交通の状況に応じた車線構成(車線数、車線幅員)とすること。

1 道路交通の状況に応じた車線構成(車線数、車線幅員)とし、市街地の道路にあってはおおむね500メートル以上、非市街地の道路にあってはおおむね1,000メートル以上の区間長で実施すること。

  

  

2 対象道路1の場合は、交差点手前において車両通行帯等の規制を実施すること。

2 通年、同一時間帯以外の特殊な日時に実施する場合は、規制を周知させるための広報を徹底するほか、規制予告等の対策を実施すること。

  

留意事項

3 対象道路3の場合において片側1車線となった部分は、必要により同車線について追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制(片側)を実施すること。

  

  

4 交差点手前の右折レーン確保のための中央線変移区間は、右折需要に見合う距離とすること。

  

  

道路標識

設置場所

道路の中央を示す必要がある道路の区間の前面及び道路の区間内の必要な地点

  

設置方法

1 日又は時間を限定して中央線変移を実施する場合には、変移する中央線の上方に可変式、移動式又は内照式の本標識を設置するものとし、恒常的に中央線を変移する場合は必要に応じて本標識を設置するものとする。

  

2 本規制区間内にこれと交差する道路がある場合は、道路及び交通の状況を勘案して、交差点からおおむね5〜30メートル先の地点に区間内標識を必要により設置するものとする。

  

  

設置場所

道路の中央を示す必要がある道路の区間

  

  

  

1 恒常的に中央線の変移を行う場合

  

  

  

道路の中央として指定する部分に幅15センチメートルの実線により道路標示「中央線(205)」を設置するものとする。

  

  

  

なお、交差点の手前に右折車線又は左折車線を設ける必要がある場合は、図例(1)によるものとする。(図例(1)参照)

  

  

  

図例(1)

設置基準

  

  

  

道路標示

  

2 日又は時間を限定して中央線変移を行う場合

  

留意事項

道路の中央として指定する部分に、あらかじめ幅15センチメートルの実線により道路標示「中央線(205)」を設置し(限定された日又は時間以外は、本来の中央線を中央線として用いる場合は、本来の中央線も実線とする。)、かつ、指定する日又は時間ごとに、指定する当該実線の部分にあらかじめ敷設した黄色の灯火の自発光式道路鋲を点灯させるものとする(図例(2)参照)。

  

  

  

図例(2)

  

  

  

  

  

  

(備考) 発光式道路鋲を中心線として指定している部分(実線部分)にあらかじめ敷設しておき、道路鋲の灯火が点灯している方の実線をそのときの中央線とする。


第12 追越しのための右側部分はみ出し通行禁止

  

規制目的

車両が追越しのため道路の右側部分へはみ出すことにより生じる交通の危険を防止するとともに、安定した交通流を確保する。

  

根拠等

法第17条第5項第4号 標識 314 標示 102

  

  

道路の左側部分の車道幅員が6メートル未満の舗装道路で、原則として次のいずれかに該当する区間

  

  

1 道路構造上危険な区間

  

  

(1) 見通しのきかないカーブ

  

  

「見通しのきかない」とは、当該場所の視距が、当該場所における法定又は指定の最高速度に応じ、次の表に示す追越し視距よりも短い状態にあることをいい、規制区間は見通しのきかない当該区間及びその始点及び終点からおおむね200メートルを加えた区間

  

  

  

最高速度

追越し視距

  

  

  

  

40キロメートル毎時

おおむね130メートル

  

  

  

  

50      〃

  〃  150 〃

  

  

  

  

60      〃

  〃  180 〃

  

  

  

  

70      〃

  〃  210 〃

  

  

  

(2) 勾配の著しい坂

  

対象道路

「勾配の著しい」とは、当該場所の勾配が、当該場所における法定又は指定の最高速度に応じ、次の表に示す勾配よりも急なものをいい、規制区間は勾配の著しい当該区間並びにその始点及び終点からおおむね200メートルを加えた区間

  

  

  

最高速度

勾配

  

規制実施基準

  

  

40キロメートル毎時

おおむね8パーセント

  

  

  

50      〃

  〃  7  〃

  

  

  

60      〃

  〃  6  〃

  

  

  

70      〃

  〃  5  〃

  

  

(3) 橋、高架下その他道路の幅員に著しい広狭がある場所

  

  

当該場所の前後おおむね200メートルを加えた区間

  

  

(4) 危険な道路構造が重複している区間

  

  

当該道路構造が重複している場所並びにその始点及び起点からおおむね200メートルを加えた区間

  

  

2 交通量が多く、追越しのための右側部分はみ出し通行による交通事故が多発し、又は多発することが予想される区間

  

  

3 高速自動車国道等の非分離2車線区間

  

対象

車両

  

  

1 30キロメートル毎時以下の最高速度規制を実施している道路(見通しのきかないカーブ、勾配の著しい坂及びその付近等を除く。)では、原則として実施しないこと。

  

  

2 高速走行の抑制と交通流の安定、斉一化を図るため、必要により最高速度規制も併用すること。

  

留意事項

3 おおむね3キロメートルを限度に道路交通状況に見合った必要な規制区間とすること。ただし、本規制の実施基準に該当する区間が連続していて追越しに必要な距離を確保できない道路の区間及び非分離2車線の高速自動車国道等についてはこの限りではない。

  

  

なお、規制区間が長くなるため規制を2区間に分けて行う場合、両区間の間の区間の最高速度が40キロメートル毎時のときは300メートル、50キロメートル毎時又は60キロメートル毎時のときは400メートル以上の間隔を確保すること。

  

  

4 カーブ、勾配の著しい坂等で実施する場合には、必要により片側規制とし、登坂車線、待避所等の整備等がなされるように努めること。

  

  

5 高速自動車国道等の非分離2車線区間は、簡易中央分離施設が設置されている場合であっても本規制を実施すること。

  

  

設置場所

車両が追越しのため右側部分にはみ出して通行することを禁止する道路の区間の前面及び道路の区間内の必要な地点における左側の路端

  

  

  

1 本規制は、原則として道路標示により行うこととし、必要に応じて道路標識を設置するものとする。

  

  

設置基準

2 始点標識及び終点標識の設置は、次によるものとする。

  

道路標識

(1) 始まり及び終わりの地点における左側の路端に道路標識「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(314)」を設置し、始まりの地点に補助標識「始まり(505―A・B)」、終わりの地点に補助標識「終わり(507―A・B・C)」をそれぞれ附置するものとする。

  

  

(2) 当該道路が幹線道路等で交通量が多い道路では、必要に応じてオーバー・ハング方式とするものとする。

  

  

(3) 始点標識又は終点標識の設置場所が交差点にかかるときは、交差点からおおむね5〜30メートルの距離の地点に設置するものとする。

設置基準

  

  

3 本規制の区間内標識は、特に必要がある場合を除き、原則として設置しないものとする。

  

設置場所

車両が追越しのため右側部分にはみ出して通行することを禁止する道路の区間

  

  

  

1 道路の両側を通行する車両に対して、追越しのための右側部分はみ出し通行を禁止する場合は、道路標示「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)」で標識令別表第六に規定されている様式一(一)のものを設置するものとする。

  

道路標示

設置方法

なお、本規制を特に強調する必要がある場合には、様式一(二)を設置することができる。

  

  

2 勾配の急な下り坂等の道路の片側を通行する車両に対して本規制を行う場合は、中央線の左側に道路標示「追越しのための右側部分はみ出し通行禁止(102)」で標識令別表第六に規定されている様式二のものを設置するものとする。

  

  

留意事項

1 規制の実効性の確保と夜間における視認性を確保するため、特に危険性の高い区間については、道路鋲等の設置、道路標示のワイド化及び高輝度の道路標示の設置を考慮すること。

  

  

2 高速自動車国道等の非分離2車線区間については、簡易中央分離施設の設置がなされるように努めること。


第13 追越し禁止

  

規制目的

車両の追越しによる交通の危険を防止するとともに、安定した交通流を確保する。

  

根拠等

法第30条 標識 314の2及び508の2

  

  

原則として次のいずれかに該当する道路

  

  

1 まがりかど付近、上り坂の頂上付近又は勾配の急な坂が連続する道路の区間

規制実施基準

対象道路

2 道路の幅員が急に狭くなっている橋梁、トンネルの前後等で特に必要がある道路

  

3 非舗装道路その他道路状況により車両の追越しを禁止する必要がある道路

対象

車両

  

1 本規制は、追越しのための右側部分はみ出し通行禁止規制とは異なり、道路の左側部分の車道幅員に関係なく、車道の左側部分における追越し行為を禁止するもの。

  

留意事項

2 規制区間は、おおむね3キロメートルを限度とする。ただし、追越しに必要な距離を確保できない道路の区間及び非分離の高速自動車国道等を除く。

  

  

3 道路及び交通の状況から、やむを得ず規制区間が3キロメートルを超える場合は、避譲帯等無理なく追越しを可能にする場所の設置がなされるように努めること。

  

  

4 対象道路が連続している場合は、必要に応じて連続区間として実施すること。

  

  

設置場所

車両の追越しを禁止する道路の区間の前面及び道路の区間内の必要な地点における左側の路端

  

  

  

1 追越し禁止の表示は、道路標識「追越し禁止(314の2)」に補助標識「追越し禁止(508の2)」を附置して行うものとする。

  

  

  

2 本規制区間の始まり及び終わりの地点における左側の路端に道路標識「追越し禁止(314の2)」を設置し、始まりの地点に補助標識「始まり(505―A)」、終わりの地点に補助標識「終わり(507―C)」をそれぞれ附置するものとする。また、交通量が多い道路では、必要によりオーバー・ハング方式によるものとする。

  

  

  

3 始点標識又は終点標識の設置場所が交差点にかかるときは、交差点からおおむね5〜30メートルの距離の地点に設置するものとする(図例(1)、(2)参照)。

  

  

  

4 本規制区間内にこれと交差する道路がある場合には、道路及び交通の状況を勘案して、交差点からおおむね5〜30メートル先の地点に区間内標識を必要により設置するものとする(図例(1)、(2)参照)。

設置基準

道路標識

  

図例(1) 道路標識の設置

図例(2) 一方通行路において追越し禁止する場合