宮崎県警察次世代育成支援特定事業主行動計画(第3期)

最終更新日:2018年5月9日

1計画の趣旨

子化の進行等を背景に、平成15年7月に次世代育成支援対策推進法が成立し、次代の社会を担う子どもたちが、健やかに生まれ、育てられる社会を形成するため、国、地方公共団体、事業主及び国民の責務が明らかにされるとともに、同法に基づき基本理念を示した行動計画策定指針が規定されています。
崎県警察においては、次世代育成支援対策推進法及び行動計画策定指針に即した宮崎県警察次世代育成支援特定事業主行動計画を平成17年4月に策定し、5年間の計画期間を2期にわたり、県民生活の安全と平穏の確保という警察の責務を踏まえつつ、仕事と子育ての両立を図るための勤務環境づくりをはじめとする次世代育成支援対策を推進してきたところです。
のたび、次世代育成支援対策推進法の効力が平成37年3月31日まで延長されたこと、新たに行動計画策定指針が策定されたこと及び第2期行動計画の計画期間である5年間が終了することを踏まえて所要の見直しを行い、宮崎県警察次世代育成支援特定事業主行動計画(第3期)(以下「第3期行動計画」という。)を策定して、仕事と子育ての両立や家庭生活との調和を着実に推進していくこととしました。

2計画実施期間

の計画は、次世代育成支援対策推進法の効力が延長された10年間の前半期間である平成27年4月1日から平成32年3月31日までの5年間を計画期間とします。
た、各年度の取組状況や目標に関する実績等を把握し、毎年度、その実績をホームページ等を通じて公表するとともに、把握した結果や職員のニーズを踏まえた検証を行い、必要な対策の実施や実施項目の見直しに反映させることとします。

3計画の推進体制

  1. 次世代育成支援行動計画推進委員会
    次世代育成支援対策を効果的に推進するための審議機関として警察本部に次世代育成支援行動計画推進委員会を設置します。また、次世代育成支援対策に係る事務を担当する幹事会を同委員会の下部組織
    として設置します。
  2. 次世代育成支援推進員
    警察本部の各所属及び警察署に次世代育成支援推進員を設置します。次世代育成支援推進員は、各所属の管理官又は理事官(副隊長、副所長及び副校長を含む。)及び副署長であり、各所属における第3期行動計画の推進に関する業務を担当します。

詳細につきましては下記PDFをご覧ください。

宮崎県警察次世代育成支援特定事業主行動計画(第3期)(PDF:4,523KB)