古物営業法の一部改正について

最終更新日:2018年11月13日

<法の改正内容>~公布~平成30年4月25日【施行:平成30年10月24日】

1.営業制限の見直し

事前に公安委員会に日時、場所の届出(場所を管轄する警察署に営業する3日前までに届出書を提出)をすれば、仮設店舗(ブース出店等)においても古物を受け取ることが可能となりました。

 

営業所

住所等

その他の場所

改正前

改正後

可(仮設店舗)

2.簡易取消しの新設

古物商等の所在を確知できない場合、公安委員会において公告を行い、30日を経過しても申出がない場合には、許可を取り消すことができるようになりました。

3.欠格事由の追加

暴力団員やその関係者、窃盗罪で罰金刑を受けた者が許可の欠格事由に追加されました。

4.許可単位の見直し

現在、都道府県ごとに許可を受けていますが、主たる営業所の所在を管轄する公安委員会の許可を受ければ、その他の従たる営業所は届出で足りることとなりました。

改正前に許可を受けていた古物商等の皆様は、経過措置として公布の日から2年後の法施行日までに主たる営業所の届出をする必要があります。(届出をしなければ許可が失効します)

<法の施行日>

今回施行(平成30年10月24日)されたのは、上記1.から3.の内容です。

4.の「許可単位の見直し」は、公布の日から2年以内に施行予定

<相談窓口>

警察本部生活環境課営業係(代表電話0985-31-0110)

最寄りの警察署(生活安全課許可担当係)

お問い合わせ

宮崎県警察本部生活安全部 生活環境課

担当者:営業係

電話:0985-31-0110

FAX:0985-31-0110