更新日：2021年2月18日

県外学生就職コーディネーター配置事業委託企画提案競技について

県外学生就職コーディネーター配置事業委託企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

就職支援等の経験が豊富な県外学生就職コーディネーターを全国の主要都市に配置し、県外大学等に在学中の本県出身者や本県への就職を目指す者へ県内の企業情報や就職イベント情報の提供を行うほか、これらの者や大学等のキャリアセンターからの就職相談に応じることにより、若年者のUIJターンの推進を図り、もって宮崎の将来を担う人材を確保する。

2.企画提案競技に関する事項

• (1)業務件名
  県外学生就職コーディネーター配置事業（以下「本業務」という。）
• (2)業務の内容等
  別紙「県外学生就職コーディネーター配置事業委託仕様書」（以下「仕様書」という。）のとおり
• (3)予算上限額(予定)
  22,696,000円（消費税及び地方消費税を含む。）
  （この金額は契約予定価格を示すものではない。）
  （支払方法は概算払いを予定しているが、精算払いも可とする。）
• (4)契約期間
  令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。

3.参加資格

この企画提案競技に参加しようとする者の満たすべき要件は次のとおりとする。

• (1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
• (2)宮崎県発注の契約に係る指名停止処分を受けている者でないこと。
• (3)民事再生法（平成11年法律第225号）に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと（同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。）又は会社更生法（平成14年法律第154号）に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
• (4)県税に滞納がないこと。
• (5)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
• (6)役員等（個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。）が暴力団関係者（宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。）であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.参加申込書の提出について

• (1)提出場所
  商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
  〒880-8501
  宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
  ファクシミリ：0985-32-3887
  電子メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp
• (2)提出期限
  令和3年2月26日（金曜日）午後5時まで
• (3)提出方法
  持参又は送付（郵送であっても必着とする。）
• (4)提出書類
  • ア.参加申込書（様式第1号）
  • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状（様式第2号）

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書（様式第4号）を次の方法により提出すること。

• (1)提出方法
  • ア.電子メール（メールアドレス：u-turn@pref.miyazaki.lg.jp）により提出すること。
  • イ.件名は「県外学生就職コーディネーター配置事業委託企画提案競技への質問」とすること。
• (2)受付期限
  令和3年3月3日（水曜日）正午まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

• (1)企画提案書
  • ア.審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を5部（正本1部及び副本4部）提出すること。
  • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、10ページ程度にまとめることとし、記載する文字のポイント数は11ポイント以上を目安とする。
    必要であれば、日本工業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
  • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
  • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
  • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
  • カ.本業務を達成するに当たり、県職員に求める作業及び資料等について記載すること。
  • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。
    なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
• (2)見積書
  • ア.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
    なお、積算内容については、数量、単価等の積算根拠も明確に記載することとし、実施要領で指定している内容は記載を必須とする。
• (3)納税証明書
  (注意)ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (4)特別徴収実施確認・開始誓約書(様式第5号)
  (注意)ただし、提出は審査結果通知後でも可とする。
• (5)提案者の会社概要等がわかる資料（A4紙1～2枚程度）
• (6)提案者の直近2期分の決算報告書
• (7)コーディネーター配置体制表(様式第6号)
• (8)提出期限及び提出方法
  令和3年3月9日（火曜日）午後4時まで
  4.の場所まで持参又は送付（送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。なお、送付の場合であっても、上記の日時必着とする。）
  企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。

7.その他

本事業については、宮崎県の令和3年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、提案に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。
また、当該事業費の一部は国の交付金であるため、国の交付決定次第では、上記に記載する金額を減額する場合がある。その場合は、県との協議により、事業内容を見直すこととする。