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更新日:2021年2月18日

「令和3年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業」業務委託企画提案競技について

「令和3年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業」業務委託企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

本業務は、県の設置する「ヤングJOBサポートみやざき」(以下「ヤングJOB」という。)において、若年者に対する就職関連情報の提供やキャリア・カウンセリング、就職支援に係る各種事業を提供することにより、県内における若年者の就職支援を促進するものである。

また、若年者の職場定着や人材育成・確保に取り組む県内企業への支援を一体的に実施することにより職場環境の改善及び若年者の職場定着率を向上させることを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    令和3年度ヤングJOBサポートみやざき運営事業(以下「本業務」という。)
  • (2)業務の内容等
    別紙「令和3年度ヤングJOBサポートみやざき運営業務委託仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
  • (3)予算上限額(予定)
    30,510,947円(消費税及び地方消費税を含む。)
  • (4)契約期間
    令和3年4月1日から令和4年3月31日までとする。

3.参加資格

企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

  1. 本業務の実施に当たって、県の求めに応じて即時に来庁し、対応できる体制を整えていること。
  2. 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  3. 宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
  4. 民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第33条第1項に規定する再生手続開始の決定を受けた者を除く。)又は会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者でないこと(同法第41条第1項に規定する更生手続開始の決定を受けた者を除く。)。
  5. 県税(個人県民税及び地方消費税を除く。)に未納がないこと。
  6. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  7. 役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。
  8. 若年者の就職支援に取り組んだ実績のある者か、又は提案時点において取り組んでいる者であること。
  9. 共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
    • ア.すべての構成員が、aからhまでに掲げる要件を満たすこと。
    • イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
    • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の企業体の構成員として、参加することはできない。

4.参加申込書の提出について

  • (1)提出期限:令和3年3月2日(火曜日)午後5時まで(必着)
  • (2)提出方法:FAX又は電子メール
  • (3)提出書類:企画提案競技参加申込書(様式第1号)
  • (4)提出先:下記「8.問合せ及び書類提出先」

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問票(様式第2号)を次の方法により提出すること。

  • (1)受付期限:令和3年3月2日(火曜日)午後5時まで
  • (2)提出方法:電子メール(件名は「ヤングJOB委託企画提案競技への質問」とすること。)
  • (3)提出先:下記「8.問合せ及び書類提出先」

6.企画提案書の提出

  • (1)提出期限:令和3年3月9日(火曜日)正午(必着)
  • (2)提出方法:持参又は郵送
  • (3)提出書類:企画提案競技要領のとおり
  • (4)提出先:下記「8.問合せ及び書類提出先」

7.その他

当該事業については、宮崎県の令和3年度当初予算が成立した場合に事業化されるため、この条件が満たない場合には、公募に係る一切についていかなる効力も発生しない。この場合においても、提案書等の作成提出及び本業務の準備に要した費用については、一切補償しないものとする。

また、当該事業費の一部は国の補助金であるため、国の交付決定次第では、企画提案競技要領「3委託契約額の上限」に記載する金額を減額する場合がある。その場合は、県との協議により、事業内容を見直すこととする。

8.問合せ及び書類提出先

宮崎県商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • 電話:0985-26-7105
  • ファクス:0985-32-3887
  • メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp