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更新日:2019年2月25日

「高校・企業ネットワーク強化事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「高校・企業ネットワーク強化事業」に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

本業務は、「県内就職支援員」を配置し、私立高校の生徒や教員等へ県内企業の魅力や情報を伝えるとともに、県立高校に配置される就職支援エリアコーディネーターとの情報共有を図り、県全体の高校生の県内就職に向けた取組を推進するものである
また、県内企業の人事担当者による高校生への業種紹介や企業紹介の場、県内就職に資する連続講座を開催し、県内企業の魅力を高校に発信するとともに、相互理解を深める機会を創出し、県内企業の人材確保に資することを目的とする。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    高校・企業ネットワーク強化事業
  • (2)業務の内容等
    「高校・企業ネットワーク強化事業」仕様書のとおりとする。
  • (3)委託費
    17,343,498円(消費税及び地方消費税を含まない)以内とする。
  • (4)契約期間
    平成31年4月1日から平成32年3月31日までとする。

3.参加資格

  • 次の(1)から(7)までを全て満たす者とする。
  • (1)単体企業(特定非営利活動法人を含む)であること。
  • (2)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4に規定しない者であること。
  • (3)企画書等の提出時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  • (4)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
  • (5)県税に未納がないこと。
  • (6)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  • (7)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    平成31年3月12日(火曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送または持参

5.説明会の開催について

  • 次のとおり説明会を開催します。(詳細については、企画提案競技実施要領をご確認ください。)
  • (1)日時
    平成31年3月1日(金曜日)午前11時から正午まで
  • (2)場所
    県庁8号館4階第1会議室

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当 担当者名:藤﨑

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp