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更新日:2019年5月16日

「高校生向け企業説明会開催事業」業務委託に関する企画提案競技の実施について

「高校生向け企業説明会開催事業」に係る企画提案競技を次のとおり実施します。

1.業務の目的

県内の高校2年生や保護者、教職員を対象に企業説明会を開催し、地元企業の魅力や産業の魅力を知る機会の一環となり、県内就職の促進及び早期離職防止を目的として実施する。また、県内の高校3年生を対象に企業説明会を開催し、7月1日から始まる求人公開直後に、地元企業と直接会う場を提供する。県内就職の促進及び早期離職防止を目的として実施する。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    高校生向け企業説明会開催事業
  • (2)業務の内容等
    「高校生向け企業説明会開催事業」に関する業務仕様書のとおりとする。
  • (3)委託費
    13,075,865円(消費税及び地方消費税を含む)以内とする。
  • (4)契約期間
    契約締結の日から令和2年2月29日までとする。

3.参加資格

  • 次の(1)から(6)までを全て満たす者とする。
  • (1)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。
  • (2)企画書等の提出時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
  • (3)宮崎県発注の契約に係る入札参加資格停止処分を受けている者でないこと。
  • (4)県税に未納がないこと。
  • (5)地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者であること。
  • (6)役員等(個人である場合はその者を、法人である場合はその役員又はその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が暴力団関係者(宮崎県暴力団排除条例(平成23年宮崎県条例第18号)第2条第4号に規定する暴力団関係者をいう。以下同じ。)であると認められる者又は暴力団関係者が経営に実質的に関与していると認められる者でないこと。

4.企画提案競技に係る提出書類について

  • (1)提出先
    商工観光労働部雇用働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号
  • (2)提出期限
    令和元年6月4日(火曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    郵送または持参

5.説明会の開催について

  • 次のとおり説明会を開催します。(詳細については、企画提案競技実施要領をご確認ください。)
  • (1)日時
    令和元年5月22日(水曜日)午前11時から午前12時まで
  • (2)場所
    県庁8号館4階第一会議室

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7105

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp