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更新日:2019年9月20日

ふるさと宮崎人材バンクリニューアル委託業務企画提案競技について

ふるさと宮崎人材バンクのリニューアル委託業務に係る企画提案競技を次のとおり実施する。

1.事業の目的

県外からのUIJターン希望者の県内就職と県外からの人材を求める県内企業の人材確保を支援することを目的として運営している「ふるさと宮崎人材バンク」ホームページについて、現行のホームページと比較して、特に次の点の改良を主眼とするリニューアルを行う。

  • (1)デザイン性をより高めるとともに、スマートフォンなどのあらゆる端末からもアクセスしやすくすることで、利用者の利便性をいっそう高め、ホームページの利用者増を図る。(スマートフォンアプリの作成も含む。)
  • (2)現在の業務の一部をシステムにより自動化または簡略化することで、利用者全員の利便性の向上を図るとともに、システムを管理する県職員や宮崎ひなたUIjターンセンターの職員等の業務効率化を図る。
  • (3)移住支援金制度への対応を行う。

2.企画提案競技に関する事項

  • (1)業務件名
    ふるさと宮崎人材バンクリニューアル委託業務(以下「本業務」という。)
  • (2)業務の内容等
    別紙「ふるさと宮崎人材バンクホームページリニューアル委託業務仕様書」(以下「仕様書」という。)のとおり
  • (3)契約期間
    契約締結日から令和2年3月31日までとする。
  • (4)予算上限額
    7,707,700円(消費税及び地方消費税10%を含む)
    (この金額は契約予定価格を示すものではない。)
    (支払方法は委託事業完了後の精算払いを予定している。)

3.参加資格

次の(1)から(5)までの全てを満たす者とする。

  • (1)物品の買入れ等の契約に係る競争入札の参加資格、指名基準等に関する要綱(昭和46年宮崎県告示第93号。以下「要綱」という。)に基づき競争入札参加資格者名簿に登載されている者で、業種が「サービス(役務の提供)」に関する業種である者
  • (2)要綱に基づく指名停止を受けていないこと。
  • (3)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項に該当する者でないこと。
  • (4)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て(以下これらを「申立て」という。)がなされていない者であること。ただし、会社更正法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
  • (5)共同企業体の場合は、次のアからウまでに掲げる要件を満たすこと。
    • ア.すべての構成員が、(1)から(4)までに掲げる要件を満たすこと。
    • イ.共同企業体の構成員数に制限はない。ただし、代表構成員の出資比率は、30%以上とすること。
    • ウ.共同企業体を構成する事業者が単独又は別の共同企業体の構成員として、参加することはできない。

ただし、(1)の競争入札参加資格者名簿への登載は、第2次審査日までに完了すれば良いものとする。

4.参加申込書の提出について

  • (1)提出場所
    商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当
    〒880-8501
    宮崎市橘通東2丁目10番1号県庁8号館3階
    ファクシミリ(0985)32-3887
    電子メールアドレスu-turn@pref.miyazaki.lg.jp
  • (2)提出期限
    令和元年9月30日(月曜日)午後5時まで
  • (3)提出方法
    持参、郵送、電子メール又はファクシミリ
  • (4)提出書類
    • ア.参加申込書(様式第1号)
    • イ.代理人を選定した場合にあっては、委任状(様式第2号)
    • ウ.共同企業体を構成する場合にあっては、共同企業体協定書(様式第3号)

5.質問及び回答について

本業務に関し質問がある場合は、質問書(様式第5号)を次の方法により提出すること。

  • (1)提出方法
    • ア.電子メール(アドレス:u-turn@pref.miyazaki.lg.jp)により提出すること。
    • イ.件名は「ふるさと宮崎人材バンクHPリニューアル企画提案競技に係る質問」とすること。
  • (2)受付期限
    令和元年10月11日(金曜日)午後5時まで

6.企画提案書及び見積書等の提出

  • (1)企画提案書
    • ア.審査基準表の各項目順に従って提案内容を分かりやすく記載し、印刷物を6部(正本1部及び副本5部)提出すること。
    • イ.日本工業規格A列4番の用紙で作成し、10ページ程度にまとめること。必要であれば、日本工.業規格A列3番の用紙を折り畳んで使用することができる。
    • ウ.仕様書に記載されていない独自の提案については、その内容が分かるようにタイトル等を工夫すること。
    • エ.日本語で表記し、専門用語については、必要に応じて用語解説を添付すること。
    • オ.企画提案書には通し番号を振り、目次を付けること。
    • カ.本業務を達成するに当たり、県職員に求める作業及び資料等について記載すること。
    • キ.企画提案書の著作権は、提案者に帰属する。なお、企画提案書の記載に際し、特許権など日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっているものを使用した結果生じた責任は、提案者が負うこととする。
  • (2)見積書
    • ア.見積書は構築委託と令和2年度以降に係る運用保守(下記の〔運用保守について〕参照)について別々に提出すること。
    • イ.見積書には積算内容を明記すること。様式は任意とする。
    • ウ.見積金額の表示は、税抜き金額、消費税及び地方消費税額、合計額を明記すること。
    • 〔運用保守について〕運用保守(年間)の上限額については760,320円(消費税及び地方消費税を含む。)とする。
    • ア.この金額は契約予定価格を示すものではない。また、令和2年度の予算成立にあたり、額は変更される可能性がある。
    • イ.令和2年度以降のシステム運用に係る契約は、本業務の随意契約とは別途行うものであり、契約内容及び契約金額については、県と受託者で改めて協議を行う。
    • ウ.本業務の受託者となった場合でも、令和2年度以降、県と運用保守に係る契約を締結することを保証するものではない。
  • (3)提案者の企業概要等(A4紙1~2枚程度)
  • (4)提案者の直近3期分の決算報告書
  • (5)提出期限
    • 令和元年10月18日(金曜日)午後5時まで
    • ア.4の場所まで持参又は送付(送付にあっては、書留郵便又はそれと同等の手段により提出すること。送付の場合であっても上記の日時必着とする。)
    • イ.企画提案書及び見積書を提出した後においては、これらの書類の内容を変更することはできない。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課雇用対策担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7109

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp