更新日：2020年7月1日

「宮崎県と宮崎労働局との雇用対策協定」に基づく令和2年度の取組等の実施計画について

宮崎県と宮崎労働局は、連携をより深化させ、総力をあげて雇用対策を推進するため、平成27年3月に締結した「宮崎県と宮崎労働局との雇用対策協定」に基づき、令和2年度に連携・協力して実施する具体的な取組等を「実施計画」として取りまとめました。

1令和2年度の実施計画

• 令和2年度雇用対策協定実施計画（概要版）（PDF：220KB）
• 令和2年度雇用対策協定実施計画（PDF：557KB）

2計画の大幅な見直しについて

平成27年に雇用対策協定を締結して以来、宮崎県と宮崎労働局の間では、地域の雇用に関する課題に対する連携・協力体制の強化を図ってきました。雇用情勢が急速に変化する中、雇用対策協定に基づく第二期の実施計画の策定にあたっては、『選択と集中』という観点から実施計画を見直し、より実効性のある施策を実行していく体制を構築します。

（1）「8つの施策の柱」の見直し

「8つの施策の柱」（「人づくり」の一体的推進／若者の活躍促進／「UIJターン就職」の促進／雇用管理改善・正社員実現・働き方改革推進／高年齢者の活躍促進／障がい者等の就労支援／生活困窮者等の就労支援）を見直し、施策の柱を1.「人づくり」の推進、2.若者の県内就職・定着・活躍促進、3.誰もが働き続けられる環境づくりの3つとしました。

（2）各施策の取組内容の見直し

掲載内容を宮崎県と宮崎労働局が共同で実施する取組に整理しました。

（3）目標設定の見直し

目標項目、数値及び期間について見直しを行いました。