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更新日:2018年3月29日

緊急雇用対策基金事業について

宮崎県及び県内の市町村では、現下の雇用失業情勢に対応するため、「緊急雇用創出事業臨時特例基金」を活用し、離職を余儀なくされた方に対する短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業を行なっています。

緊急雇用創出事業臨時特例基金事業

  • 事業概要:離職を余儀なくされた方等に対して短期の雇用・就業機会を創出・提供する事業
  • 実施方法:県・市町村が民間企業等に委託して実施、又は県・市町村の直接雇用により実施
  • 雇用期間:原則として1年以内(更新不可)6ヶ月以内の場合は、1回更新可

募集時期について

詳細については、県及び各市町村の実施担当課までお問い合わせください。

基金の執行状況

宮崎県緊急雇用創出事業臨時特例基金

平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱9(6)に基づき公表するものです。

  • うち平成21年度6月補正予算積み増し分

平成21年度緊急雇用創出事業臨時特例交付金交付要綱9(6)に基づき公表するものです。

平成27年度緊急雇用創出事業臨時特例基金交付要綱9(6)に基づき公表するものです。

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お問い合わせ

商工観光労働部雇用労働政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7109

ファクス:0985-32-3887

メールアドレス:koyorodoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp