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更新日:2020年4月3日

事例1休憩時間中の賃金の支払いを求めた事例

申請の概要

Xさんは、Y法人にパートとして勤務していましたが、その勤務時間及び休憩時間は次のようなものでした。

始業・終業時間 17時30分から8時30分 労働時間8時間
休憩時間 23時30分から6時30分 休憩時間7時間

Xさんは、夜間に休憩時間は与えられていましたが、その時間は緊急事態に備えて職場内で待機していたので労働時間であるとして、その時間の賃金の支払いを求めて、あっせん申請を行いました。

両者の主張

Xさんの主張

  • 採用面接の際に、「休憩時間中は、万一の事態に対応するため外出はできません。施設内にいてください。」と言われたので、その時間は施設内にとどまっていた。
  • 現に、行方不明となった入所者を探したことがあった。

Y法人の主張

  • 面接の際に、火災など万一の事態の対応はお願いしたが、「施設内にいてください。」とは言っていない。
  • 行方不明者探しを手伝ってもらったことはあったが、それは30分間の1回のみであった。

あっせんの結果

っせん申請後も、両者の主張の隔たりは大きい状況でしたが、あっせん員の粘り強い説得の結果、双方から金銭解決の意向が示され、事件は終結しました。

解決に要した期間

  • 解決に要した期間:76日

今回の事件のポイント

  • 労働契約の締結に際しては、使用者(会社)は、賃金や労働時間等の労働条件を書面により明示しなければなりません。
  • 後々のトラブルを避けるためにも、自身の労働条件等について不明な点があれば、質問して疑問点を解消してください。

お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

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