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更新日:2020年4月3日

事例2ーナスの一方的な引き下げの撤回を求めた事例

申請の概要

X労働組合とY法人は、ボーナスの額について9回の団体交渉を行なってきましたが、交渉が難航する中、Y法人は理事会で決定した額を支給すると通告してきました。その額は、前年度を下回るものであったため、納得できないX労働組合はあっせん申請を行いました。

両者の主張

X労働組合の主張

  • Y法人は、ただ「経営が厳しい」と言うだけで、ボーナス減額となる具体的な理由を説明しない。
  • 組合と具体的な交渉もせず、「理事会で決定済みだ」と言われても、納得できない。

Y法人の主張

  • 経営が厳しいことは、今年度の○○○が減少していることから分かるはずである。
  • 支給するボーナスの額は、予算で定めることになるが、予算を定めるのは理事会の権限である。

あっせんの結果

X労働組合とY法人の理事会は、これまで円滑な労使関係が構築されているとは言い難い関係でした。このため、あっせん員はお互いが誠実に交渉する環境を構築することが重要だと考え、双方に団体交渉の意義を再認識してもらうこととしました。その上で、労働組合法に関する説明を行い、団体交渉に向けたルール作りを盛り込んだ、あっせん案を示したところ、双方がこれを受諾して、あっせんが成立しました。

解決に要した期間

  • 解決に要した期間:156日

今回の事件のポイント

  • 労働法を理解することで、解決に導かれる場合があります。
  • お互いが誠実に話し合い、譲れる点を検討することも問題解決のためには必要です。

お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp