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更新日:2020年11月12日

~使用者の方からの労働相談をお受けします~(宮崎県労働委員会)

11月12日:「令和2年11月の労働相談事例」を掲載しました。

(重要)新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置について(面談再開のお知らせ)

型コロナウイルス感染拡大防止のため、当委員会が実施している労働相談について、面談による相談を中止していましたが、今般、当県における緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、面談による相談を再開しました。ただし、感染拡大予防のため電話予約制とさせていただきます。また、マスクの着用及び入室時の手指消毒の徹底に御協力いただきますようお願いします。

なお、電話やFAX、メール(外部サイトへリンク)による相談は、通常どおり実施しております。皆様には御不便をおかけしますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

こんなことでお悩みではありませんか?

【相談例】

  • 頻繁に無断欠勤をするなど、勤務態度に問題がある従業員がいて困っている。
  • 給与規程を変更して従業員の手当を一部廃止したいが、問題ないか。
  • 職場内でハラスメント(パワハラ・セクハラ等)が発生している。
  • 従業員の労働条件を変更したいが、労働組合との交渉が難航している。

宮崎県労働委員会では、使用者(会社や企業の代表者、労務管理者など)の方からの御相談をお受けしています。労働に関する相談だけでなく、質問にもお答えします。「あっせんの申請までは考えていない」という場合でも構いません。

知らないと損する労働法(外部サイトへリンク)

チャレンジ!労働法~ミー猫とつばさのまなびネット~(外部サイトへリンク)

労働委員会とは?

労働委員会は、使用者と労働者や労働組合との間に生じた労働条件などをめぐるトラブルを、公正・中立な立場で迅速に解決するために設けられた県の行政機関です。

賃金や解雇、組合活動の問題などについて、使用者と労働者や労働組合との間で自主的に解決できない様々な労働問題について、労使双方からの御相談を受け付けています。秘密厳守無料で利用できますので、お気軽に御相談ください。

労働委員会での話し合いの挿絵

労働委員会の主な業務

あっせん 

使用者と労働者個人や労働組合との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

不当労働行為の審査

法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

公益事業の争議行為の予告

益事業において争議行為を行おうとする使用者又は労働組合は、少なくとも10日前までに、県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会の構成

働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数(各側5名の計15名)で構成されています。第42期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行う際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

労働委員会委員構成

 労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください!

「労働委員会」は、使用者と労働者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

働くあんしんサポートダイヤル

使用者向けPRチラシ(表)

使用者向けPRチラシ(裏)

令和2年11月の労働相談事例(最低賃金を下回っている)

(相談内容)

アルバイトとして4年勤務しています。時給は入社当初から750円のまま変わっていません。以前、上司に対し、賃金の額について「違法ではないか」と伝えましたが、「今は余裕がないから、少しだけ待ってもらえないか」と言われ、そのままになっています。どうにかならないのでしょうか。

(回答)

賃金については、最低賃金法第4条第1項により、国が都道府県や業種ごとに最低額を定めており、使用者は、それ以上の賃金を支払わなければなりません。また、同法第4条第2項により、最低賃金額に達しない賃金を定めた労働契約は、労使双方の合意があっても、その部分は無効となり、最低賃金によることとなります。

崎県における1時間当たりの最低賃金額の推移は次のとおりです。

宮崎県最低賃金推移表

4年前から時給が750円のまま変わらないとのことですので、平成30年10月5日以降は最低賃金額を下回っている状態だと考えられます。その差額については未払賃金となり、労働基準法第24条違反となります。ただし、労働基準法第115条により、賃金の消滅時効は2年(令和2年4月以降に生じる賃金については法改正により当面3年)ですので、法的に請求可能な賃金は、直近の2年間分のみとなります。

今後の対応については、まずは労働者本人が、使用者に対し口頭又は文書によって請求を行う必要があります。使用者が応じない場合は、労働基準監督署で「申告」の手続を行い、使用者への指導を求める方法が考えられますが、本人確認のため一度は労働基準監督署を訪ねる必要があります。使用者が労働基準監督署の指導にも従わない場合は、訴訟や裁判外紛争解決手続(労働委員会のあっせん等)を利用する方法も考えられます。

(補足)

給制の場合は「日給÷1日の所定労働時間」、月給制の場合は「月給÷1か月の平均所定労働時間」により、1時間当たりの賃金額を算出し、最低賃金額と比較します。1時間当たりの賃金額の計算に当たっては、1.賞与等の臨時の賃金、2.時間外労働等の割増賃金、3.精皆勤手当、4.通勤手当、5.家族手当は算入しません。

これまでの労働相談事例はこちらを御覧ください。労働相談事例紹介ページ

労働委員会を利用したいときは 

働争議の調整の申請、個別的労使紛争のあっせん申請等を行う場合には、その手続きなどについて御説明しますので、下記に御連絡ください。

宮崎県労働委員会事務局

  • 電話番号
    • 直通:0985-26-7262
  • 所在地
    〒880-0805
    宮崎市橘通東1丁目9番10号(県庁3号館6階)

労働委員会地図

各種申請書等のダウンロード

各種申請書等(労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等)は、下記リンクからダウンロード可能です。

お知らせ(最低賃金の改定について)

域別最低賃金額の改定について、宮崎労働局長は、宮崎県最低賃金を1時間あたり793円(3円増)とすることを決定し、令和2年10月3日(土曜日)より発効することとなりました。最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールですので、必ず御確認ください。

働委員会でも最低賃金に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

お知らせ(時間外労働の上限規制について)

平成31年4月1日(中小企業は令和2年4月1日)から、労働基準法の改正により、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできなくなります。厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

お知らせ(同一労働同一賃金について)

和2年4月1日(中小企業は令和3年4月1日)から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。これは、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。厚生労働省では、同一労働同一賃金への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

関係機関等へのリンク

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お問い合わせ

労働委員会事務局調整審査課 

〒880-0805 宮崎県宮崎市橘通東1丁目9番10号

電話:0985-26-7262

ファクス:0985-20-2715

メールアドレス:rohdohi@pref.miyazaki.lg.jp