更新日：2021年2月16日

～使用者の方からの労働相談をお受けします～（宮崎県労働委員会）

(重要)新型コロナウイルスの感染拡大防止のための措置について（面談再開のお知らせ）

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、当委員会が実施している労働相談について、面談による相談を中止していましたが、今般、当県における緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、面談による相談を再開しました。ただし、感染拡大予防のため、電話予約制とさせていただきます。また、マスクの着用及び入室時の手指消毒の徹底に御協力いただきますようお願いします。

なお、電話やFAX、メール（外部サイトへリンク）による相談は、通常どおり実施しております。皆様には御不便をおかけしますが、御理解・御協力くださいますようよろしくお願いします。

こんなことでお悩みではありませんか？

【相談例】

• 頻繁に無断欠勤をするなど、勤務態度に問題がある従業員がいて困っている。
• 給与規程を変更して従業員の手当を一部廃止したいが、問題ないか。
• 職場内でハラスメント（パワハラ・セクハラ等）が発生している。
• 従業員の労働条件を変更したいが、労働組合との交渉が難航している。

宮崎県労働委員会では、使用者（会社や企業の代表者、労務管理者など）の方からの御相談をお受けしています。労働に関する相談だけでなく、質問にもお答えします。「あっせんの申請までは考えていない」という場合でも構いません。

• 労働委員会リーフレット「仕事のトラブルでお悩みの方へ～あきらめないで相談を～」（PDF：1,983KB）
• 労働相談受付状況について（労働委員会）
• 「平日夜間・土日もどうぞ！労働相談会」について（令和3年2月）
• 令和2年10月17日放送、MRT「おしえて！みやざき」労働委員会紹介動画（外部サイトへリンク）
  注意：リンク先ページで「2020年10月の動画」にある「職場のお悩み解決します」を再生して御覧ください。
• 東京都労働相談情報センター（外部サイトへリンク）が、労働法について動画やクイズで分かりやすく説明するページを公開しています。

（外部サイトへリンク）

（外部サイトへリンク）

労働委員会とは？

労働委員会は、使用者と労働者や労働組合との間に生じた労働条件などをめぐるトラブルを、公正・中立な立場で迅速に解決するために設けられた県の行政機関です。

賃金や解雇、組合活動の問題などについて、使用者と労働者や労働組合との間で自主的に解決できない様々な労働問題について、労使双方からの御相談を受け付けています。秘密厳守、無料で利用できますので、お気軽に御相談ください。

• 相談は、面談・電話・メール（外部サイトへリンク）・ファックスで受け付けています。
  注意：労働相談専用のダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」（0985-26-7538）を設けています。
  注意：ファックスでの相談の場合、下記リンクから相談票をダウンロードし、必要事項を記入の上、送信してください。
• 相談票のダウンロード（エクセル：25KB）
  相談票のダウンロード（PDF：54KB）

• 労働委員会紹介パンフレット「労働委員会のあらまし～労働問題でお困りの方へ～」（PDF：360KB）
• 労働委員会事例集「労使間のトラブルは労働委員会にご相談ください！」（PDF：368KB）
• 宮崎県労働委員会年報

労働委員会の主な業務

あっせん 

使用者と労働者個人や労働組合との間に生じた労働関係のトラブルの解決をサポートするため、あっせんを行なっています。労使間で自主的にトラブルを解決できない場合は、労働委員会のあっせんを御利用ください。

• 使用者と労働者個人とのトラブル
• 使用者と労働組合とのトラブル
• 動画「個別的労使紛争のあっせん～近藤さんの場合～」（外部サイトへリンク）
  注意：リンク先ページで最下部にあるバナーをクリックして御覧ください。なお、本動画は北海道労働委員会が作成したものであり、宮崎県労働委員会のあっせんの進め方とは異なる場合があります。

不当労働行為の審査

憲法で保障されている労働者の団結権・団体交渉権・団体行動権を具体的に擁護するために、労働組合法では不当労働行為制度を定めています。労働委員会では、労働組合などから不当労働行為救済申立があった場合に、審査等を行い、救済命令等を発します。

公益事業の争議行為の予告

公益事業において争議行為を行おうとする使用者又は労働組合は、少なくとも10日前までに、県労働委員会及び知事あてに通知する必要があります。この通知を行わずに争議行為を行なった場合、その争議行為の実行について責任のある者は処罰の対象となります。労働委員会では、争議行為の予告に対し、必要に応じて実情調査、調整を行います。

労働委員会の構成

労働委員会は、公益を代表する委員、労働者を代表する委員及び使用者を代表する委員の三者同数（各側5名の計15名）で構成されています。第42期の労働委員会委員名簿、労働争議のあっせん及び個別的労使紛争のあっせんを行う際のあっせん員候補者名簿は次のとおりです。

• 第43期委員名簿
• あっせん員候補者名簿

 労働相談専用ダイヤル「働くあんしんサポートダイヤル」に御相談ください！

「労働委員会」は、使用者と労働者との間で発生したトラブルの相談を、懇切丁寧、秘密厳守で受け付けています。
職場でのちょっとした悩みや疑問があれば、次の専用ダイヤルまでお気軽に御相談ください。

働くあんしんサポートダイヤル

• 受付時間：平日8時30分～12時、13時～17時
• 電話番号：0985-26-7538
• 労働委員会使用者向けPRチラシ「職場のお悩みは労働委員会にご相談ください！」（PDF：196KB）

令和3年2月の労働相談事例（採用内定を取り消された）

（相談内容）

ある会社の正社員募集に応募し、採用の内定を受けていました。ところが、勤務開始の数日前に会社から電話があり、「新型コロナウイルスの影響で業績が悪化しているため、内定を取り消す」と言われました。これからどうすればよいでしょうか。

（回答）

正社員の採用、特に新規学卒者の採用に際して、正式に採用を決定する前に「内定」という手続を行うことが慣行となっていますが、ポイントとなるのは「内定によって労働契約が成立していると認められるかどうか」です。

内定による労働契約成立の有無は、個々の具体的な事情、特に採用通知の文言、当該会社の労働協約・就業規則等の採用手続に関する定め、従来の取扱慣行による採用通知の意味等について、総合的に判断して決定されるべきものとされています。内定の通知後、入社誓約書まで提出している場合に、労使間に「始期付解約権留保付労働契約」が成立していると判断された裁判例もあります。

内定により労働契約が成立していると認められる場合、内定取消は「解雇」に準じたものとして考えられ、「客観的に合理的と認められ、社会通念上相当と認められる理由」がなければ、解雇権を濫用したものとして無効となります。ただし、次のような場合には、内定取消が正当なものと判断される可能性があります。

• 学校を卒業できなかった場合
• 経歴や学歴の重要な部分に重大な嘘があった場合
• 病気やケガにより正常な勤務ができなくなった場合
• 必要な免許や資格が取れなかった場合

本件は、会社の経営状況悪化が原因とのことですが、この場合でも、客観的に合理的で社会通念上相当と認められる理由があるかどうかが問題となります。具体的には、整理解雇を行う場合に検討されるべきとされる4つの指標（「経営上の必要性」「解雇回避の努力（他の方法の検討）」「人選の合理性」「労使間での協議（十分な説明）」）について、確認すべきと考えられます。

今後の対応としては、まずは使用者に対して、内定取消の理由を確認することが必要です。正当な理由がないと考えられる場合には、内定取消（解雇）の撤回を求めることとなりますが、使用者が応じない場合には、民事訴訟や労働審判、裁判外紛争解決手続（あっせん）を検討することとなります。必要に応じ、弁護士へ相談することをお勧めします。

これまでの労働相談事例はこちらを御覧ください。労働相談事例紹介ページ

労働委員会を利用したいときは 

各種申請書等のダウンロード

各種申請書等（労働争議の調整の申請書、個別的労使紛争のあっせん申請書等）は、下記リンクからダウンロード可能です。

• 【労働委員会事務局】申請書等一覧ページへ

お知らせ（最低賃金の改定について）

地域別最低賃金額の改定について、宮崎労働局長は、宮崎県最低賃金を1時間あたり793円（3円増）とすることを決定し、令和2年10月3日（土曜日）より発効することとなりました。最低賃金は、雇う上でも働く上でも最低限のルールですので、必ず御確認ください。

労働委員会でも最低賃金に関する相談を受け付けています。お気軽に御相談ください。

• 【宮崎労働局】宮崎県の最低賃金（外部サイトへリンク）

お知らせ（時間外労働の上限規制について）

平成31年4月1日（中小企業は令和2年4月1日）から、労働基準法の改正により、残業時間の上限は、原則として月45時間・年360時間となり、臨時的な特別の事情がなければこれを超えることはできなくなります。厚生労働省では、時間外労働の上限規制への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

• 【厚生労働省】長時間労働の上限規制（外部サイトへリンク）

お知らせ（同一労働同一賃金について）

令和2年4月1日（中小企業は令和3年4月1日）から、パートタイム・有期雇用労働法が施行されます。これは、同一企業内における正規雇用労働者と非正規雇用労働者の間の不合理な待遇差の解消を目指すものです。厚生労働省では、同一労働同一賃金への対応について企業の皆様へ様々な支援を行なっております。ぜひ御活用ください。

• 【厚生労働省】同一労働同一賃金特集ページ（外部サイトへリンク）

関係機関等へのリンク

• 宮崎県中小企業労働相談所
• 宮崎労働局（総合労働相談）（外部サイトへリンク）
• 中央労働委員会（外部サイトへリンク）
• 法テラス宮崎（日本司法支援センター宮崎地方事務所）（外部サイトへリンク）
• 労働政策研究・研修機構（JILPT）（外部サイトへリンク）
• 労働相談Q&A（大阪府）（外部サイトへリンク）
• 船員労働委員会の事務の移管について（中央労働委員会）（外部サイトへリンク）
• 【令和元年版】労働相談・個別労働紛争解決機関・団体一覧（PDF：286KB）