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更新日:2019年7月30日

フードビジネス生産性改善のための現状分析・コンサルティングを通じた調査に参画する事業者の公募について

県では、持続的な成長が期待されるフードビジネス産業において、深刻な労働力不足等により厳しい経営環境が続く中、労働生産性の向上や作業負担の軽減につながる取組事例を調査し、広く普及を図ることで、効率的な職場環境づくりを促すこととしています。

つきましては、生産現場の作業工程等の現状分析や専門家による指導を希望し、効率的な職場環境づくりに取り組むフードビジネス事業者を募集します。

公募内容

詳細は、別添「公募案内(PDF:100KB)」をご確認ください。

1.応募対象となる事業者の要件

次の全てに該当するフードビジネス事業者が対象となります。

  1. 宮崎県内に本社または事務所(工場)を置く事業者であること。
  2. 「2.採択事業者の取組内容」に参加できる事業者であること。
  3. 政治活動及び宗教活動を事業目的としない者。
  4. 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立て又は破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者と見なす。
  5. 宮崎県暴力団排除条例(平成23年条例第18号)第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)又は同条第4号に規定する暴力団関係者(以下「暴力団関係者」という。)でない者。
  6. 役員等(役員又は支社、支店若しくは営業所の代表者をいう。)が、暴力団員又は暴力団関係者でない者。

2.採択事業者の取組内容

採択された事業者は、生産現場の作業工程や仕組み等の改善に精通した専門家の指導の下、職場環境の改善に向けた以下の取組を実施します。

  1. 研修会の受講
    • 生産性の改善に関する研修会を受講し、理解を深める
    • 開催時期:令和元年9月下旬(予定)
  2. 生産性改善実践
    • 専門家によるヒアリングに基づき、課題を整理し、改善テーマを選定する
    • 改善テーマ毎に目標値を設定し、専門家による指導の下、改善に取り組む
    • 実施期間:令和元年10~12月(予定)
    • 実施回数:3回程度
  3. 成果報告会での発表
    • 指導を受けた内容や改善成果等を成果報告会にて発表する
    • 開催時期:令和2年2月(予定)

3.応募方法等

次に書類を令和元年8月21日(水曜日)までにご提出ください。

4.選定方法

書面による選考審査により採択の可否を決定します。

5.提出先

宮崎県総合政策部
産業政策課企画推進担当古川
880-8501宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号
電話:0985-26-7052
ファクス:0985-26-0047
メールアドレス:furukawa-mikiko@pref.miyazaki.lg.jp

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お問い合わせ

総合政策部産業政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7052

ファクス:0985-26-0047

メールアドレス:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp