トップ > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 事業者の皆さま > 『宮崎県プレミアム付食事券取扱店募集』及び『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』について(飲食店の営業形態移行支援)

更新日:2020年6月23日

ここから本文です。

『宮崎県プレミアム付食事券取扱店募集』及び『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』について(飲食店の営業形態移行支援)

1.移行支援概要

県では、宮崎県商工会議所連合会・宮崎県商工会連合会・宮崎県中小企業団体中央会と連携して『宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会』を組織し、コロナウイルス感染拡大による影響を受けた飲食店が、「新しい生活様式」に対応した営業形態への移行を支援するため、2つの事業を行います。

  • (1)「宮崎県プレミアム付食事券」の発行
  • (2)「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金
飲食店の「新しい生活様式」への移行支援
感染症拡大を防止する 飲食店を応援する

感染症対策に必要な経費を補助

  1. 補助額上限5万円
    • (総額2億円)
  2. 補助対象例
    • 消毒液の購入
    • キャッシュレス機器の購入
    • 換気設備の導入等

プレミアム付食事券を発行

  1. プレミアム率30%
  2. 発行部数10万セット
  3. 発行総額6億5千万円

注意:「新しい生活様式」については、新型コロナウイルスを想定した「新しい生活様式」を公表しました(外部サイトへリンク)をご覧ください。(厚生労働省ホームページ)

2.「宮崎県プレミアム付食事券」について

新型コロナウィルスの感染拡大による影響を受けた飲食店を支援するため、『宮崎県プレミアム付食事券』を発行します。(販売価格:1セット5,000円、プレミアム率30%、発行部数10万セット)

  • 令和2年6月7日(日曜日)~予約システムによる事前予約開始
  • 令和2年6月8日(月曜日)~コールセンター予約受付開始
  • 令和2年6月12日(金曜日)~販売開始

(販売会場の混雑緩和のため、予約システムやコールセンター予約により事前に購入予約をされた方に販売を行います。なお、予約の方法や販売方法等については、別途「宮崎県プレミアム付食事券」のページを準備しておりますのでご覧ください。)

食事券取扱店募集中!!

販売に先立ち、5月26日(火曜日)から、食事券の取扱いを希望する飲食店を募集しています。

なお、応募できる飲食店は以下の参加要件に該当する場合に限りますので、事前に確認した上で応募してください。

応募は、専用のホームページ又はFAXで受け付けています。

登録応募済み店舗様へのお願い

既に専用ホームページから登録応募いただいた店舗様より、「登録受付メールは届いたが、特設ホームページの取扱店舗一覧に掲載されていない」とのご連絡をいただきました。

原因調査中ではありますが、受付サーバーのトラブルにより、5月31日午後6時から6月1日午前7時の間の登録データが反映されていない可能性があることが分かりました。(登録受付メールが届いても、登録データが保存されていない状態)

つきましては、登録応募いただいた店舗様におかれては、以下の2点の確認をお願いします。

  1. 上記専用ホームページ内の『取扱店一覧』を確認してください。
  2. 掲載されていない場合は、お手数ですが、専用ホームページ又はFAXにより、再登録をお願いいたします。

【参加要件】

1~4までの全てを満たすこと。

  1. 「新しい生活様式」に対応し、感染防止対策に取り組むことを宣言すること。
  2. 食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けている飲食店であること。
  3. 県内に事業所を有する事業者(本社が県外にある事業者は除く。)であること。
  4. 中小企業基本法による中小企業者及び小規模事業者であること。【主たる事業者が飲食業(業種分類上の「小売業」の場合)従業員の数が50人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者であること。】

〔留意事項〕

  • 支払事務の混雑回避のため、できる限り5万円以上の換金にご協力ください。(5万円以未満での換金も可能です。)
  • 使用された食事券は宮崎銀行又は商工会(延岡市三北商工会、北郷町商工会、南郷町商工会、すき商工会、東郷町商工会、西米良村商工会、木城町商工会、諸塚村商工会、椎葉村商工会、美郷町商工会の10商工会のみ)の窓口に持参いただき、受付から約2週間で実行委員会より振り込みます。
  • 上記4の条件は、中小企業基本法による中小企業者及び小規模企業者を指します。事業者の主たる事業が「小売業」以外の類型に該当する事業者が営む飲食店については、下記により要件に該当するか確認してください。
中小企業者の定義
業種分類 中小企業基本法の定義 主な業種の例
卸売業 従業員の数が100人以下又は資本金・出資金が1億円以下の事業者 飲食料品卸売業等
小売業 従業員の数が50人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者 飲食料品小売業等
サービス業 従業員の数が100人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者 宿泊業、生活関連サービス業、娯楽業等
製造業その他 従業員の数が300人以下又は資本金・出資金が3億円以下の事業者 食品製造業、建設業等他の業種分類にあたらないもの

【対象となる業態】

対象となる業態 参考とするガイドライン
飲食店 食堂、レストラン、すし店、喫茶店等・酒場、ビアホール、居酒屋等・移動販売店、宅配ピザ 外食業の事業継続のためのガイドライン
・「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店以外)
休業要請の対象となった飲食を伴う遊興施設 キャバレー
スナック
バー・ダーツバー
ナイトクラブ
左記のうち、
接待を伴う飲食店
(各店舗が風営法の許可状況や実態に応じ判断)
「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店)
キャバレー
スナック
バー・ダーツバー
ナイトクラブ
左記のうち、
接待を伴わない飲食店
(各店舗が風営法の許可状況や実態に応じ判断)
「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店以外)

注意>

  1. スペース利用や演奏がサービスの対価となる業態(カラオケボックス、ネットカフェ、漫画喫茶、ライブハウス)は対象になりません。
  2. 新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針(改正)に基づく外食業事業継続のためのガイドライン
  3. 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル

3.「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金

飲食店が感染拡大防止対策に取り組むための必要な資機材を購入・導入費用を補助し、新しい生活様式への営業形態の移行を支援するため、『「新しい生活様式」への営業形態移行支援事業補助金』を交付します。

補助額や補助対象となる飲食店、補助対象経費等は以下のとおりです。

【補助額】

  • 1営業所あたり上限5万円
    • 消費税は補助対象経費に含まれませんので、申請額から消費税相当額を引いた額を申請額としてください。
    • 5万円未満の申請額の場合は、申請額が上限額となります。
    • 5万円以上の申請の場合でも、申請内容に補助対象とならない資機材が計上されている場合は、交付決定額が申請額を下回る可能性があります。

【申請手続きについて】

  • (1)以下の4点を、申し込み窓口に郵送で提出してください。
  • (2)申請期間
    • 令和2年6月3日(水曜日)~予算上限に達するまで
    • 残りの補助枠については、随時更新します。【まだ十分余裕があります。(6月23日(火曜日)時点)】

【補助対象飲食店】

飲食店営業の業態 対象となるか 条件等
店舗を設けて営業している飲食店

一般食堂、各国料理、レストラン等、すし店、喫茶店等・酒場、ビアホール、居酒屋等

対象
  • 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店以外)又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入
施設内の右記に該当する飲食店 ショッピングセンター、スーパー、道の駅等、施設内にある飲食店 一部対象
  • 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店以外)又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入
  • 飲食スペースに関する資機材の購入が対象
配達、テイクアウト専門の飲食店 弁当店(対面販売、配達弁当)、移動販売店、宅配専門店

対象

  • 既に「新しい生活様式」に対応している業態のため
休業要請の対象となった飲食を伴う施設 キャバレー
スナック
バー・ダーツバー
ナイトクラブ
対象
  • 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店・接待を伴う飲食店以外)又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の導入

カラオケボックス

ネットカフェ

漫画喫茶

ライブハウス

ディスコ

ライブハウス

ディスコ・ダンスクラブ

マージャン店

一部対象
  • 「新しい生活様式」に沿った県作成のガイドラインのサンプル(接待を伴う飲食店以外)又は業種別ガイドラインに沿った感染防止対策の実施に係る資機材の購入
  • 飲食スペースに関する資機材の購入が対象
  • 「新しい生活様式」に対応し、感染防止対策に取り組むことを宣言すること。
  • 食品衛生法に基づく「飲食店営業許可」又は「喫茶店営業許可」を受けている営業店であること。
  • 県内に事業所を有する事業者(本社が県外にある事業者は除く。)であること。
  • 従業員の数が50人以下又は資本金・出資金が5,000万円以下の事業者であること。

【補助対象経費】

感染防止対策に資する資機材の購入・導入費用(令和2年5月15日以降に購入・導入したものが対象となります

  • 消費税は補助対象経費に含まれませんので、申請額から消費税相当額を引いた額を申請額としてください。

(1)物品関係

品目 対象
マスク 対象になる
手指消毒用消毒液(消毒用アルコール等) 対象になる
清拭用消毒液 対象になる
アルコール消毒薬 対象になる
次亜塩素酸ナトリウム 対象になる
台所用洗剤(界面活性剤) 対象になる
非接触型決済用の専用端末(タブレットは含まない) 対象になる
非接触型体温計 対象になる
テイクアウト用品(デリバリー容器等)しい生活様式に対応して開始したものに限る。 対象になる
取り分け用小皿・コップ 対象になる
清掃用クロス・ウェス 対象になる
手袋 対象になる
ペーパータオル 対象になる
出前機 対象になる
保温バッグ 対象になる
サーキュレーター(送風機) 対象になる
消毒液専用スタンド 対象になる
ビニールカーテン 対象になる
コイントレー 対象になる
空気清浄機 対象にならない
エアコン 対象にならない
タブレット 対象にならない
扇風機 対象にならない
空間除菌消臭装置 対象にならない

注意:空間除菌消臭装置(例:次亜塩素酸水噴霧器など)については、6月22日(火曜日)現在、国より効果が実証・明示されていないことから、対象外としています。

(2)改修・修繕関係

品名 可否
アクリル板・ビニールカーテン設置 対象になる
固定席の間引き 対象になる
換気扇の設置 対象になる
客席間仕切り板の設置 対象になる
換気扇クリーニング 対象になる
トイレ手洗場改修(例:自動水栓への取替) 対象になる
ソーシャルディスタンス周知用サイン設置 対象になる
テイクアウト専用窓口 対象になる
屋外テラス席設置 対象になる

注意:上記のもの以外にも、感染防止対策につながるものであると、社会通念上判断できるものについては対象となります。「新しい生活様式への営業形態移行」と見なせないものは対象となりません。

4.問い合わせ先(宮崎県飲食店等コロナ対策緊急支援実行委員会事務局)

【プレミアム付食事券取扱店募集に関する問い合わせ先】

  • 電話番号:070-1256-8544(業務委託先:藤屋印刷株式会社)
  • 受付時間:平日午前9時~午後5時

【プレミアム付食事券の予約や販売方法等に関する問い合わせ先】

  • 電話番号:0120-191-325
  • 受付時間:午前9時~午後5時(6月3日~6月30日まで(土日祝日も受付))

【移行支援補助金に関する問い合わせ先】

  • 電話番号:0985-26-7408
  • 受付時間:平日午前8時30分~午後5時15分

お問い合わせ

総合政策部産業政策課企画推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7052

ファクス:0985-26-0047

メールアドレス:sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。