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更新日:2017年12月20日
本格的な人口減少社会が到来する中、地域や産業を活性化し地方創生の実現を図るためには、宮崎の将来を担う産業人財の育成・確保が極めて重要な課題となっています。
現在、産学金労官で構成する「宮崎県産業人財育成プラットフォーム」において、人材育成・確保上の課題を共有しながら、キャリア教育の推進や多様なインターンシップの展開、「ひなたMBA」による学びの場づくり、さらには奨学金の返還支援など、小中高生から大学生、社会人に至るまでそれぞれの段階に応じた取組を、関係機関と連携しながら推進しています。
しかしながら一方で、新規高卒者をはじめとする若者の県外流出は依然として顕著であり、産業人財の育成・確保については厳しい状況が続いています。
「産業人財育成・確保のための取組指針」は、このような状況に対応するため、改めて本県における産業人財の育成・確保の現状と課題を整理し、必要な取組を体系的に整理した関係機関の共有の指針として策定したものです。今後は、本指針に基づき、産学金労官が一体となって、「次代を担う人材が育ち、働きたい場所として選ばれるみやざき」を目指した総合的な取組を展開していくこととしております。
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総合政策部産業政策課産学官連携推進担当
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