【質問回答書追加】「令和2年度奨学金返還支援事業パンフレット作成業務」業務委託企画提案競技の実施について

12月23日：質問回答書を「5.質問回答書」に追加しました。

県では、県内企業に就職した若者が在学時に貸与を受けた奨学金の返還を産業界とともに支援することにより、本県の地域や産業を担う若者の県内への就職と定着を促進する「ひなた創生のための奨学金返還支援事業」を実施しています。
当該事業の広報・周知の実施を通じて、奨学金返還支援対象者の確保を図るとともに、県内企業等への理解を深めることを目的としたパンフレットを作成する事業者を選定する企画提案競技を実施します。

1.業務内容

(1)委託業務：令和2年度奨学金返還支援事業パンフレット作成業務
(2)委託仕様：別添の「業務委託仕様書」参照
(3)委託費：755,000円（消費税及び地方消費税額を含む。）を上限とする。

委託業務等の詳細は、別添ファイル「企画提案競技実施要領」及び「業務委託仕様書」を御確認ください。

2.参加資格

企画提案に参加できる者は、次の全ての要件を満たすものとする。

(1)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4（一般競争入札の参加者の資格）の規定に該当しない者であること。
(2)政治活動及び宗教活動を事業目的としない者。
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者と見なす。
(4)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去に本業務相当以上の受託実績を有する者。
(5)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
(6)この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者。
(7)宮崎県暴力団排除条例（平成23年宮崎県条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条第4号に規定する暴力団関係者でない者。