地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
政治活動及び宗教活動を事業目的としない者
会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始、又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立がなされていない者とみなす。
この公告の日から委託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、入札参加資格停止の措置を受けていない者
県税（個人県民税及び地方消費税を除く）に未納がない者
宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、同条第2号に規定する暴力団員、又は同条第4号に規定する暴力団関係者でない者
地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
本業務について、十分な業務遂行能力を有する者

3.スケジュール

事前説明会:令和3年6月7日(月曜日)15時30分～16時20分
質問受付期限:令和3年6月11日(金曜日)正午まで
企画提案書提出期限:令和3年6月21日(月曜日)当日必着
書面審査:令和3年6月24日(木曜日)
選定結果通知:令和3年6月25日(金曜日)以降

4.事前説明会

（1）開催日時

令和3年6月7日(月曜日)15時30分～16時20分

（2）開催場所

宮崎県庁附属棟303号室

（3）参加方法

参加希望者は、事前説明会参加申込書(別紙1)を令和3年6月4日（金曜日）までに電子メール又はファックスで提出してください。なお、説明会への参加は企画提案競技参加の必須条件ではありません。

5.質問受付等

（1）提出先

産業政策課（ページ下部お問合せ欄に記載の連絡先）

（2）受付期限

令和3年6月11日(金曜日)正午まで

質問票(別紙2)を電子メール又はファックスで提出してください。

（3）回答について

軽微なものを除き、質問への回答は、質問者宛てに電子メールで回答するほか、宮崎県ホームページに掲載します。（質問者名は公表しません。）。

回答（PDF：40KB）※6月17日掲載しました。

6.企画提案書の提出

（1）提出書類

下記1から4までを1セットとし、4部提出してください。また、5及び6を1部提出してください。

企画提案書(A4)
業務スケジュール(A4)
見積書及び見積明細書(A4)
会社概要(既存のもの)
納税証明書(県税に未納がないことの証明)
誓約書(別紙3)

（2）提出期限

令和3年6月21日(月曜日)当日必着

（3）提出方法

持参又は郵送により宮崎県総合政策部産業政策課宛てに提出してください。なお、郵送については、書留郵便により提出してください。

7.書面審査

（1）実施日時

令和3年6月24日(木曜日)

（2）審査基準

審査基準表(別紙4)のとおり

審査基準表(別紙4)（PDF：64KB）

（3）審査結果

審査結果については、令和3年6月25日(金曜日)以降に通知します。

8.参考

企画の見積り(一部)に当たっては、下記1～3を参考にしてください。

審査員への謝金は、一人当たり30,000円とする。
クラウドファンディング事務手数料は、プロジェクト全体の15件のうち12件程度を見込む。（調達資金1,070,000円×手数料利率17％×12件＝2,182,800円が目安）
一般管理費は、事業に係る経費全体(消費税を除く。)の10％とする。

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お問い合わせ

総合政策部産業政策課企画推進担当

〒880-8501　宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話：0985-26-7052

ファクス：0985-26-0047

メールアドレス：sangyoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

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