更新日:2020年4月15日
令和2年度「宮崎県消費生活相談員研修(資格取得支援)事業」に係る企画提案の募集について
1委託業務の概要
- (1)講座の実施(12日間)
市町村の消費生活相談員等を対象に、消費生活相談員資格試験(国家試験)の合格に必要とされる専門知識等について、専門家による講座を実施。
- (2)研修事業の管理運営
カリキュラムの作成、講師の手配、講義で使用するテキスト・機器等の調達、講座当日の司会進行、受講生の出席管理等、講座の実施に必要な業務
2委託業務の実施期間
契約締結の日から(独)国民生活センターが実施する消費生活相談員資格試験の第1次試験の前月末日まで
3応募資格
- 委託業務を円滑に実施するために必要な経営基盤及び体制を有すること
- 研修等の実績があること
- 地方自治法施行令第167条の4第1項各号に該当するものでないこと
- 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有するものでないこと
- 宗教活動や政治活動を目的とした団体でないこと
4応募の方法等
下記(1)の書類を6部(正本1部、副本5部)作成し、令和2年5月15日(金曜日)午後5時までに、下記(2)の提出先に郵送又は持参してください。
- (1)提出書類
- 企画提案応募書(募集要領様式第1号)
- 法人に関する調書(募集要領様式第2号)
- 当該研修事業に係る運営体制についての資料(募集要領様式第3号)
- 研修企画書(募集要領様式第4号)
- 費用積算書(募集要領様式第5号)
- 研修等の実績(募集要領様式第6号)
- 誓約書(募集要領様式第7号)
- 法人の定款、規約又はこれに代わるもの(様式は任意)
- 直近1年間の収支計算書及び貸借対照表又は財産目録(様式は任意)
- 令和2度の収支予算書(様式は任意)
- (2)提出先
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号(県庁本館3階)
- 宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課消費・安全担当
5説明会の日時等
上記についての説明会を下記のとおり行います。
なお、説明会に参加しない場合も、応募は可能です。
- 日時:令和2年5月8日(金曜日)午後3時から
- 場所:宮崎県庁1号館4階総合政策部会議室
6募集要領等