更新日：2021年4月12日

令和3年度「宮崎県消費生活相談員研修（資格取得支援）事業」に係る企画提案の募集について

1委託業務の概要

• (1)講座の実施（13日間）
  市町村の消費生活相談員等を対象に、消費生活相談員資格試験（国家試験）の合格に必要とされる専門知識、面接対策等について、専門家による講座を実施。
• (2)研修事業の管理運営
  カリキュラムの作成、講師の手配、講義で使用するテキスト・機器等の調達、講座当日の司会進行、受講生の出席管理等、講座の実施に必要な業務

2委託業務の実施期間

契約締結の日から(独)国民生活センターが実施する消費生活相談員資格試験の第2次試験の前月末日まで

3応募資格要件

• (1)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当しない者
• (2)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続き開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続の開始の申し立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申し立てがなされていない者
• (3)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者
• (4)県税に未納がない者
• (5)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団、又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
• (6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
• (7)本業務について、十分な業務遂行能力を有し、過去にこの業務委託と同種、同規模以上の業務の実績を有する者

4企画提案競技の方法

（1）参加申込み

1. 提出書類：企画提案競技参加申込書（別紙1）
2. 提出期限：令和3年4月30日（金曜日）午後5時
3. 提出方法：電子メール又はFAX（提出確認のため、送付後は担当者へ連絡すること）

（2）質問票

• ア.提出書類：企画提案競技に関する質問票（別紙2）
• イ.提出期限：令和3年5月7日（金曜日）午後5時
• ウ.提出方法：電子メール

（3）企画提案書等

下記(1)の書類を6部（正本1部、副本5部）作成し、下記(2)のとおり提出すること。

1. 提出書類
   • ア.提案応募書（様式第1号）
   • イ.法人に関する調書（様式第2号）
   • ウ.当該研修事業に係る運営体制についての資料（様式第3号）
   • エ.研修企画書（様式第4号）
   • オ.費用積算書（様式第5号）
   • カ.研修等の実績（様式第6号）
   • キ.誓約書（様式第7号）
   • ク.法人の定款、規約又はこれに代わるもの（様式は任意）
   • ケ.直近1年間の収支計算書及び貸借対照表又は財産目録（様式は任意）
   • コ.令和3年度の収支予算書（様式は任意）
2. 提出方法等
   • ア.提出方法：郵送又は持参
   • イ.提出期限：令和3年5月14日（金曜日）午後5時まで（必着）

（4）審査会

1. 日時：令和3年5月21日（金曜日）午後2時から
2. 場所：宮崎県庁本館3階総合政策部会議室（宮崎市橘通東2丁目10番1号）

（5）提出先

• 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号（県庁1号館4階）
• 宮崎県総合政策部生活・協働・男女参画課消費・安全担当

5募集要領等

• 募集要領（PDF：157KB）
• 仕様書（PDF：157KB）
• 別紙（ワード：34KB）
• 様式（ワード：75KB）
• 審査基準表（PDF：86KB）