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更新日:2021年4月26日

令和3年度「協働によるひなたづくり公募型事業」の企画募集について

本格的な少子高齢化、人口減少時代が到来する中、本県のより一層の活性化を図るためには、行政のみならず、企業や民間団体、そして県民一人ひとりが連携、協働し、地域の様々な課題を解決していくことが求められています。

このような社会情勢の変化やますます多様化・複雑化する県民ニーズに対応するため、NPOはもとより、社会貢献活動に積極的に取り組んでいる企業、一般社団法人、一般財団法人、社会福祉法人等の多様な主体によるグループと県との協働事業の提案を以下のとおり募集します。

1.募集内容

次に示す(1)県が提示する協働したいテーマ、または、(2)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマについて、県と協働して実施する事業の企画提案を募集します。

(1)県が提示する協働したいテーマ

持続可能な社会の実現(SDGsの実現)を目指した産学金労官言の多様な主体が協働した人材育成の推進

  • テーマ選定の背景・理由
    平成27年9月の国連サミットで採択されたSDGsの実現に向けては、多様な主体が方向性を共有して取組を進めることが重要であり、特に本県の持続可能な宮崎づくりを担う人材の育成は急務であることから、多様な主体が協働して実施する人材育成の推進につながる事業を募集する。
  • 所属・連絡先
    総合政策課企画担当・電話番号:0985-26-7607

高校生のための地域つなぎ隊

  • テーマ選定の背景・理由
    若者の県内定着や担い手確保、魅力的で持続可能な地域づくりには、高校生が出身地域とつながっていることが求められる。しかし、小中学校から高校へ進学する段階で地域とのつながりは薄れ、地域づくりに参加しないまま大学進学や就職となり、高校生の多くが県外へ流出してしまう。
    そこで、1.各地域のまちづくり協議会と高校をつなぐ役割をNPO等が担い、地域の課題解決や探究活動に発展させる事業。また、2.中山間盛り上げ隊への登録を高校生が行い、NPO等が派遣調整を行う事業。さらに、3.農家とのマッチングを行い、繁忙期のアルバイト派遣を行う事業について募集する。
  • 所属・連絡先
    宮崎県立宮崎農業高等学校広報情報部・電話番号:0985-51-2814

人と動物・暮らしのサポート、早期対応ネットワーク

  • テーマ選定の背景・理由
    近年、動物飼養者の中には、経済的困窮や社会的孤立等の理由から、支援を必要とする人もいるが、多頭飼育崩壊等の問題が発覚した時には、動物管理担当部署だけではその解決には困難な状況に陥っている事例が多々見られる。
    問題の解決には、動物愛護管理行政、社会福祉行政等の行政方面のみならず、民間団体との連携等による多方面からの支援が必要であるが、このような事例に対する支援策、受け皿等が整備されておらず、それらの状況の改善・解消に向けた根本的な対策を講じることが難しいのが現状である。
    このような問題を解消するため、多機関が横断的に連携したネットワークを構築し、問題の早期発見と根本的な解決に取り組み、人と動物が共に幸せに暮らせるための仕組みを構築するための事業を募集する。
  • 所属・連絡先
    動物愛護センター・電話番号:0985-84-2600

定時制夜間部で学ぶ生徒への温かで栄養バランスのとれた食事の提供

  • テーマ選定の背景・理由
    定時制で学ぶ生徒達の中には、経済的に苦しく満足な食事を摂れていない生徒や、昼間アルバイトをしていて、そのまま通学して来る生徒も多く、栄養価の偏った食事を摂っている様子が見られる。そこで、生徒達に少しでも栄養のある温かい食事の場を提供するための事業を募集する。
  • 所属・連絡先
    宮崎県立宮崎工業高等学校定時制教育相談部・電話番号:0985-51-1054

(2)県総合計画の分野別施策から自由選択するテーマ

1.人づくり

  • 安心して子どもを生み、育てられる社会
  • 未来を担う人財が育つ社会
  • 文化・スポーツに親しむ社会
  • 多様な主体が参加し、一人ひとりが尊重される社会

2.くらしづくり

  • 生き生きと暮らせる健康・福祉の社会
  • 自然との共生と環境にやさしい社会
  • 安心して生活できる社会
  • 安全な暮らしが確保される社会

3.産業づくり

  • 様々な連携により新たな産業が展開される社会
  • 魅力ある農林水産業が展開される社会
  • 創造性のある工業・商業・サービス業が営まれる社会
  • 活発な観光・交流による活力ある社会
  • 経済・交流を支える基盤が整った社会

2.応募資格

法人(営利・非営利を問わない)及び任意団体で、次の要件を満たすもの。

  1. 宮崎県内に事務所を有すること。
  2. 地方税法(昭和25年法律第226号)第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等(宮崎県内に居住している者に限る。)の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
  3. 協働事業を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団(以下「暴力団」という。)若しくは同条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
  4. 県税に未納がないこと。
  5. 活動実績が1年以上あること(団体の場合に限る。)。
  6. 宗教活動や政治活動を主たる活動の目的としないこと。
  7. その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.応募条件

次に掲げるすべての要件を満たすこと

  1. 応募に際しては、複数の法人や任意団体でグループを組み、そのうちの1法人(若しくは団体)が代表となり応募すること。組み合わせは自由ですが、1.代表者が同一人物や同族である法人や任意団体だけで組む場合や、2.同じ種類の法人や任意団体同士であって、類似した取組を行なっているものだけで組む場合は、本事業の対象となりません。
    • (例)
      • 対象となる:子ども食堂を行うNPO法人+環境保全に取り組むNPO法人
      • 対象となる:子ども食堂を行うNPO法人+子ども食堂を行う企業など
      • 対象とならない:子ども食堂を行うNPO法人+子ども食堂を行うNPO法人など
  2. 県とグループとの協働事業を提案すること。

4.選定予定団体数

2~4団体程度

5.補助額

補助総額200万円(消費税及び地方消費税額込み)

上記は、2~4団体を選定した場合の補助合計額となります。)

なお、1団体当たり補助上限額100万円(消費税及び地方消費税を含む)

6.事業期間

原則として交付決定の日から令和4年3月31日まで

補助期間中は「協働テキストブック」(平成30年3月発行)を参考に、協働して事業を行います。

7.募集期間

令和3年4月26日(月曜日)から令和3年6月11日(金曜日)まで

持参又は郵送(書留郵便等配達の記録が残るものに限る。)により、令和3年6月11日(金曜日)午後5時宮崎県生活・協働・男女参画課必着

なお、審査会は令和3年6月下旬に実施予定。

8.募集要領・応募書類

(本事業には宝くじの収益金の一部が使われています。)

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課協働推進担当 担当者名:吉原

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7048

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp