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更新日:2018年10月11日

平成30年7月豪雨災害ボランティアに伴う高速道路等有料道路の無料措置について

平成30年7月豪雨災害に際し岐阜県、京都府、大阪府(注1)、岡山県、広島県、愛媛県(以下「被災6府県」といいます。)の被災地支援ボランティアを目的とする車両において、高速道路等有料道路の入退場の際に、自治体が発行した「災害派遣等従事車両証明書」を料金所に提出することにより、有料道路の通行料金について無料措置が講じられます。

現在の災害ボランティア募集情報は、全社協被災地支援・災害ボランティア情報(外部サイトへリンク)をご確認ください。

(注1)大阪府については、平成30年大阪北部を震源とする地震への被災地支援ボランティアも対象となります。

期間

  • 平成30年7月13日から平成30年11月30日まで(岐阜県)
  • 平成30年7月13日から平成30年12月31日まで(京都府)
  • 平成30年7月12日から平成30年12月31日まで(大阪府)
  • 平成30年7月10日から平成31年3月31日まで(岡山県)
  • 平成30年7月12日から平成31年3月31日まで(広島県、愛媛県)

対象車両

災害ボランティア活動であって、被災した自治体等が要請・受入承諾したものに使用する車両

有料道路料金の無料措置が講じられる路線

以下の道路管理会社が管理する道路

  • 西日本高速道路株式会社
  • 阪神高速道路株式会社
  • 本州四国連絡高速道路株式会社
  • 各地方道路公社

証明書発行手続き

証明書発行手続き

  1. 申請者(ボランティア希望者)は被災6府県内の市町村ボランティアセンターに、必要事項を記入した、「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」をファックスで提出ください。
  2. 災害ボランティアセンターは申請者がボランティアに従事する予定であることを確認し、受理結果を記した「災害派遣等従事車両証明書に係る災害ボランティア証明書」を申請者に発行します。
  3. 申請者は、2で発行された証明書を添えて「災害派遣等従事車両証明の申請書」を最寄りの各市町村または宮崎県庁(生活・協働・男女参画課)に提出してください。
  4. 各市町村または宮崎県庁から申請者に「災害派遣等従事車両証明書」が発行されます。

注意事項

  • 「災害派遣等従事車両証明書」は、精算する料金所ごとに、車両1台ごとに1枚必要となります。出口料金所(又は清算料金所)を複数回ご利用される場合は、それぞれに「災害派遣等従事車両証明書」を提出いただく必要があります。
  • 出入口とも一般の料金を利用し、入口では通行券を受け取り、出口の料金所で「災害派遣等従事車両証明書」と通行券を提出してください(ETCレーン及びスマートICの利用はできません)。

申請書のダウンロード

岐阜県

京都府

大阪府

岡山県

広島県

愛媛県

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課協働推進担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7048

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp