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更新日:2018年5月10日

【注意喚起】法務省の名称を不正に使用して、架空の訴訟案件を記載したはがきにより金銭を要求する事案について

平成29年5月以降、「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」などの名称で、消費者宅にはがきを送りつけ、最終的に執拗に金銭を要求する事業者に関する相談が、各地の消費生活センター等に寄せられています。

〈不正に使用された名称等〉

「法務省管轄支局民事訴訟管理センター」、「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」、

「法務省管轄支局民事訴訟告知センター」などと記載されており、多くの場合、名称に

「法務省管轄支局」が含まれています。

所在地

いずれも不詳

務省管轄支局と称する事業者と、国の行政機関である法務省とは一切関係がありません。
また法務省の組織には「管轄支局」という名称の部署は存在しません。

細は、次の文書をご覧ください。

消費者の皆様へ

  • 「法務省管轄支局」と称する事業者の実体はなく、国の行政機関である「法務省」とも一切関係ありません。
  • 正式な裁判手続の通知がはがきでくることはありません。
    訴状は、「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封書で直接手渡すことが原則となっており、郵便受けに投げ込まれることはありません。正式な裁判手続の通知がはがきで来ることはないため、法務省などの名称を装い裁判について記載されたはがきは全て詐欺です。一度電話してしまうと、だまされやすい人としてリストに掲載され、何度もターゲットにされる可能性があります。
  • 身に覚えのない訴訟案件に関するはがきを受け取った場合は、そのはがきに記載されている電話番号には絶対に電話しないでください。まずは、各地の消費生活センター等や警察にご相談ください。
    費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行なっています。
  • 悪質業者は、以下の支払方法を指示します。
    いずれも典型的な詐欺の手口で、一旦支払うとお金を取り戻すことは、極めて困難です。
    これらの支払方法を指示されたら、直ちに消費者ホットラインへ相談しましょう。
    1. 現金をレターパックや宅配便に入れて送付させます。
    2. 消費者をコンビニエンスストアに行かせてギフト券を購入させ、そのギフト券に記載された番号を連絡させます。
    3. 消費者にギフト券の支払番号を伝え、コンビニエンスストアのレジで支払わせます。

消費者ホットライン

寄りの消費生活センター等を御案内します。

  • 電話番号:188

警察相談専用電話

  • 電話番号:♯9110

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7054

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp