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更新日:2020年6月15日

【注意喚起】多額の支払遅延を発生させている一般社団法人全国育児介護福祉協議会について

消費者庁は、令和元年10月以降、一般社団法人全国育児介護福祉協議会が提供する「介護の時間サービス」を含むコースを契約した消費者から、介護の時間サービスの費用や、受け取れるはずの健康祝金・死亡弔慰金などが、何度も催促しているのに支払われないなどといった相談が相次いでいるとして、一般社団法人全国育児介護福祉協議会が行う取引において、消費者の利益を不当に害するおそれのある行為(債務の履行遅延)を確認しました。
消費者安全法第38条第1項の規定に基づき、消費者被害の発生又は拡大の防止に資する情報を公表し、注意を呼びかけています。

1.事業者の概要(注意1)

一般社団法人全国育児介護福祉協議会(法人番号2011105004288)(注意2)
所在地 東京都新宿区西新宿六丁目16番6号タツミビル
代表者 髙田弘実
  • (注意1)法人登記されている内容です。
  • (注意2)同名又は類似名の事業者と間違えないようご注意ください。

詳細は、次の文書をご覧ください。

消費者の皆様へ

  • 免許・登録等のない事業者との保険契約の締結は、商品や事業者の健全性(責任準備金の積立て等)に関して、十分に気をつけましょう。
    (免許・登録等のある事業者は金融庁のウエブサイト等で確認できます。)
  • 保険は、将来にわたって契約するものです。年齢や健康状態に応じた見直しも必要になるため、保険料の支払い方法は慎重に選択しましょう。
    (免許・登録等のない事業者との保険契約の締結において、高額な保険料の一括払いをすることは、危険を伴うおそれがあります。)
  • 民間の介護保険は、公的介護保険で対象外のサービス費用等を保障するためのものです。免許・登録等のない事業者と保険契約を締結する場合は、商品や事業者の健全性等を事前によく確認しましょう。
  • 取引に関して不審な点があった場合は、契約をしたりお金を支払う前に、各地の消費生活センター等や警察に相談しましょう。消費生活センター等では、消費者から相談を受け、トラブル解決のための助言や必要に応じてあっせんを無料で行なっています。

消費者ホットライン

最寄りの消費生活センター等を御案内します。

  • 電話番号:188

警察相談専用電話

  • 電話番号:♯9110

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お問い合わせ

総合政策部生活・協働・男女参画課消費・安全担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7054

ファクス:0985-20-2221

メールアドレス:seikatsu-kyodo-danjo@pref.miyazaki.lg.jp