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更新日:2019年7月24日

令和元年度普通交付税等(市町村分)について

令和元年度の本県市町村分の普通交付税等が次のとおり決定しましたのでお知らせします。

交付決定額(平成30年度は当初算定額)

下記(1)~(4)の全国(市町村分)の数値については、表示単位未満を四捨五入しているため、各区分の数値の計等が一致しない場合がある。

(1)普通交付税額

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和元年度

1,199億299万5千円

7兆304億

平成30年度

1,185億9,761万5千円

6兆9,045億円

増減額

13億538万千円

1,259億円

増減率

1.1%

1.8%

(2)臨時財政対策債(発行可能額)

地方交付税の不足を補填する特例地方債

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和元年度

128億8,682万1千円

1兆4,715億円

平成30年度

161億653万4千円

1兆8,012億円

増減額

-32億1,971万3千円

-3,297億円

増減率

-20.0%

-18.3%

(3)普通交付税+臨時財政対策債(発行可能額)

  宮崎県(市町村) 全国(市町村)
令和元年度

1,327億8,981万6千円

8兆5,020億円

平成30年度

1,347億414万9千円

8兆7,057億円

増減額

-19億1,433万3千円

-2,037億円

増減率

-1.4%

-2.3%

(4)地方特例交付金

  1. 個人住民税減収補塡特例交付金
    • 住宅借入金等特別税額控除(住宅ローン控除)の減収を補填
  2. 自動車税減収補塡特例交付金・軽自動車税減収補塡特例交付金
    • 環境性能割の創設に伴う臨時的軽減措置による減収を補塡
  宮崎県(市町村) 全国(市町村)

令和元年度

8億8,470万9千円

1,257億円

平成30年度

6億9,554万1千円

995億円

増減額

1億8,916万8千円

262億円

増減率

27.2%

26.4%

主な特徴

実質的な交付税額(普通交付税+臨時財政対策債(発行可能額))は、基準財政需要額が減少するとともに、基準財政収入額が増加したことにより、財源不足額が圧縮され、対前年度比約19.1億円の減少(-1.4%)。
実質的な交付税額が対前年度比で減少する中、普通交付税は増加しているため、交付税の不足を補塡する臨時財政対策債(発行可能額)が減少。

基準財政需要額が減少した主な理由は、既発債に係る償還が進んだことによる公債費の減や人口・面積に応じて算定される包括算定経費の見直し等のため。一方、基準財政収入額が増加した主な理由は、市町村民税及び固定資産税等の税収が伸びたため。

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お問い合わせ

総務部市町村課税政・交付税担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7023

ファクス:0985-27-7919

メールアドレス:shichoson@pref.miyazaki.lg.jp