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更新日:2020年5月5日

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休業要請協力金に関するよくある質問

令和2年5月5日時点のものです。随時更新します。

Q1:どのような事業者が対象になるのですか?

新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づいて、4月24日に知事が休業要請をしました、キャバレー、スナック、バーなどの遊興施設やマージャン店、パチンコ店などの遊技施設が対象となります。

一般の飲食店や居酒屋、レストランは対象になりませんのでご注意ください。

(参考)国の新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針の中で、緊急事態宣言時に事業の継続が求められる事業者(国民の安定的な生活の確保)として食堂、レストラン等の飲食店が挙げられています。
また、新型インフルエンザ等対策特別措置法において、使用の制限の要請の対象となる施設に一般の飲食店、レストラン、居酒屋は入っておりません。

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Q2:休業した事業者にいくら支給されますか?

1事業者あたり10万円になります。複数の店舗を運営している事業者も10万円です。

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Q3:休業要請されている期間中の全ての日を休業しないと、支給されないのですか?

休業要請期間(4月25日(土曜日)~5月10日(日曜日))の休業をお願いしているところですが、協力金支給にあたっての要件としては、5月1日(金曜日)~5月6日(水曜日)の6日間全て休業していただくこととしています。

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Q4:スナックを複数店舗持っているが、1つの店舗だけ休業すればいいのですか?

休業要請の趣旨から、対象となる全ての施設を休業する必要があります。

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Q5:喫茶店とマージャン店の店舗を持っているが、休業要請の対象施設であるマージャン店を休業すれば、協力金の対象となるのですか?

休業要請対象施設を休業する場合に協力金の支給対象となるため、事例の場合は協力金の対象となります。

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Q6:対象確認期間の5月1日から6日の期間中に、1日だけ店を開けた場合、協力金の対象となりますか?

対象となりません。

対象確認期間(5月1日~6日)全ての期間において、休業する必要があります。

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Q7:営業時間を短縮して店を開けた場合、協力金の対象となりますか?

対象となりません。

確認対象期間中は必ず休業する必要があります。

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Q8:休業にあたって注意することはありますか?

協力金の請求をいただく手続きに、5月1日~6日の間休業したことを確認する書類を出していただく予定です。以下のようなものを想定していますので、対応をお願いします。

例えば

  • (1)店頭のドアに「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、5月1日(金曜日)~5月6日(水曜日)の休業します」といった張り紙をしていただき、それを写真に撮ったもの。
  • (2)ホームページやSNS上で、「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、5月1日(金曜日)~5月6日(水曜日)の休業します」といった告知文を掲載したものの写し

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Q9:いつ頃に支給されますか?

受付後、できるだけ速やかに審査を行い、早急に支給したいと考えております。

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Q10:「宮崎県小規模事業者事業継続給付金」や国の「持続化給付金」の支給を受けた場合、この協力金も支給を受けられますか?

協力金の支給対象者の要件に該当していれば、「宮崎県小規模事業者事業継続給付金」や「持続化給付金」の支給を受けていても、支給されます。

(「宮崎県小規模事業者事業継続給付金」、「持続化給付金」との併給は可能です)

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お問い合わせ

商工観光労働部商工政策課 担当者名:休業要請協力金問合せ窓口

電話:0985-44-2613

ファクス:0985-26-7337

メールアドレス:shokoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp