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更新日：2020年5月19日
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新型コロナウイルス感染症により影響を受ける商工業事業者向けの支援をお知らせします。
令和2年1月から4月のいずれかの月の売り上げが前年比75％以上減少している事業者に給付します。
手続きの詳細やお問い合わせ等は、小規模事業者事業継続給付金についてのページをご覧ください。
新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく県の要請に応じて、5月1日から6日に休業した事業者に対して支給します。
詳しくは、宮崎県休業要請協力金についてのページをご覧ください。
令和2年5月1日から、全国統一要件の「新型コロナウイルス感染症対応資金」の取扱いを開始し、既存の「新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付」と併せて事業者の皆様の資金繰りを支援します。
詳しくは新型コロナウイルス感染症に関する資金繰り支援をご覧ください。
県内に所在する飲食店等が、単独又は複数店舗が共同して、フードデリバリー事業に取り組む際の初期費用の一部について補助を行います。
詳しくはフードデリバリーに取り組む飲食事業者への支援をご覧ください。
宮崎県では、県内のホテル・旅館等が実施する、安心安全確保のための取組や収束後の事業回復を見据えた取組に係る費用を補助します。
詳しくは、宿泊事業者受入環境整備支援事業についてをご覧ください。
新型コロナウイルス感染症の全国的な感染拡大に伴う外出自粛などにより、経済的打撃を受けた県内事業者を支援するため、みやざき物産館KONNEYahoo!ショッピングにおいてデジタルクーポンを活用した県産品の応援消費キャンペーンを行います。
詳しくは「県産品応援消費キャンペーン」参加者募集をご覧ください。
特に大きな影響を受ける事業者に対して事業全般に広く使える給付金を支給します。
制度の詳細は持続化給付金について（外部サイトへリンク）（経済産業省ホームページ）をご覧ください。
（参考）申請サポート会場について（外部サイトへリンク）（経済産業省ホームページ）
一時的な雇用調整（休業、教育訓練または出向）を実行することによって、従業員の雇用を維持した場合に助成されます。
制度の詳細は雇用調整助成金について（外部サイトへリンク）（厚生労働省ホームページ）をご覧ください。
お問い合わせ
上記の各問合せ先をご参照ください。