（質問回答掲載）取引拡大を目的とした課題発掘型（衛生・食品表示等指導）モデル事業業務委託に係る企画提案競技の実施について

(1)業務名：取引拡大を目的とした課題発掘型（衛生・食品表示等指導）モデル事業

(2)業務内容等：業務委託仕様書のとおり

(3)契約期間：契約締結の日から令和5年2月28日まで

(4)契約上限額：2,187,680円（消費税及び地方消費税額を含む。）

(1)宗教活動や政治活動を主たる目的としていない者
(2)地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者
(3)会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申し立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者。ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者と見なす。
(4)宮崎県暴力団排除条例（平成23年条例第18号）第2条第1号に規定する暴力団又は代表者及び役員が同条例第4号に規定する暴力団関係者でない者
(5)県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと
(6)地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住しているものに限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者
(7)この公告の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県から入札参加資格停止の措置を受けていない者

(1)提出先

(2)提出期限

(3)提出書類

• 企画提案書（別紙2）6部
• 見積書（任意様式）1部
• 会社概要（既存のもの）6部
• 業務実績（過去3年間以内の地方公共団体との契約実績）（任意様式）6部
• 誓約書（別紙3）1部

(4)提出方法