更新日：2020年11月5日

感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金の2次募集について

感染症対策などの医療関連機器の開発および実用化の促進を図るため、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。

1.事業の趣旨

本事業は、医療関連機器産業の一層の集積を目指している中で、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、感染症対策のための医療関連機器のニーズが高まっていることなどから、県内企業の新型コロナウイルス感染症対策をはじめとした医療関連機器開発等の取組に要する経費を補助します。

詳細については、「5.募集要項等」の募集要領、交付要綱等を御参照ください。

2.補助対象者等

• (1)補助対象者
  県内に事務所又は事業所を有する事業者等
• (2)補助対象経費
  大学等研究機関、医療機関・福祉施設及び医療機器製造販売業を有する企業等と共同で実施する医療関連機器の開発及び実用化に関する取組
• (3)補助率
  補助対象経費の4分の3以内とし、補助金の額は300万円を上限とします。ただし、開発機器が新型コロナウイルス感染症対策等に資するものであって、医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律（昭和35年法律第145号第2条第4項）にいう医療機器に相当するものについては1,000万円を上限とします。

3.申請方法等

• (1)応募期限
  令和2年11月20日（金曜日）午後5時15分
• (2)応募方法
  次の（3）提出書類をご確認いただき、該当する書類を添えて、郵送または持参により、食品・メディカル産業推進室まで提出してください。（必着）
  持参される場合、受付時間は月曜日から金曜日（祝日を除く）の午前8時30分から午後5時15分となります。
• (3)提出書類
  下記の書類を1セットにして、2部（正本1部、副本1部）を提出してください。
  1. 計画書かがみ
  2. 事業計画書
  3. 収支予算書
  4. 役員一覧表
  5. 法人登記簿謄本の写し【個人事業主の場合は開業届又は所得税確定申告書の写し】
  6. 直近1期分の決算関係書類（決算書がない場合は、収支計算書、賃借対照表及び事業報告書
     又は活動内容がわかる書類。）
  7. 納税証明書（県税に未納がないことの証明）（原則として申請を行う日から3か月以内のも
     の。）
  8. 会社の事業概要がわかるパンフレット等【法人の場合】

注意：上記1～4については、「5.募集要項等」より様式をダウンロードしてください。

4.審査・選定等

（1）審査の方法

申請受付終了後、事務局において内容確認等を行なった後、審査会での審査を経た上で選定を行います。審査は書面で実施するものとし、選定結果は、申請者へ文書で通知します。

（2）選定基準

選定に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。

1. 新規性・独自性
2. 市場性
3. 開発機器の実現性
4. 連携体制の実効性
5. 販路開拓の実効性

（3）申請から事業終了までの流れ

• 令和2年11月20日（金曜日）まで：書類の提出
• 令和2年11月下旬：審査会（選定）
• 令和2年12月上旬頃：採択通知、補助金交付申請、交付決定
• 事業終了後定める期日まで：実績報告書提出、補助金の支払い

5.募集要項等

• 募集要領（PDF：298KB）
• 計画書様式（提出書類1～3）（ワード：73KB）
• 計画書様式（提出書類1～3）（PDF：180KB）
• 役員一覧表様式（提出書類4）（ワード：45KB）
• 役員一覧表様式（提出書類4）（PDF：63KB）
• 質問書（ワード：16KB）
• 質問書（PDF：58KB）
• 感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金交付要綱（PDF：211KB）
• 感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金交付要綱様式（ワード：121KB）
• 感染症対策等医療関連機器開発支援事業補助金交付要綱様式（PDF：240KB）