食品製造事業者規模拡大支援事業補助金の募集について

• 県内の食品製造事業者（日本標準産業分類（平成25年10月30日総務省告示第405号）における食料品製造業（中分類番号09）及び飲料・たばこ・飼料製造業（中分類番号10）に属する事業を営む者のことをいう。以下同じ。）が実施する機械・設備の導入に要する費用を支援します。

1.事業の趣旨

• 食品製造事業者の労働生産性の向上及び県外からの外貨獲得による県内経済の活性化を図るため、県内の食品製造事業者が行う受託製造や事業拡大に向けた機械・設備の導入に要する経費の一部を支援します。

2.応募対象者

• 県内に主たる事務所又は事業所を有する中小企業者等（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項に規定する中小企業者及び同条第5項に規定する小規模企業者をいう。）で食品製造事業者であること。
• 県税に未納がないこと。
• 地方税法（昭和25年法律第226号）第321条の4及び各市町村の条例の規定により、個人住民税の特別徴収義務者とされている法人にあっては、従業員等（宮崎県内に居住している者に限る。）の個人住民税について特別徴収を実施している者又は特別徴収を開始することを誓約した者。
• 前条の補助金の交付の対象となる事業（以下「補助事業」という。）を実施する主体の構成員等が、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という。）若しくは同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）でないこと又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有しないこと。
• その他補助が適当でないと知事が認める者でないこと。

3.補助対象経費等

補助対象事業	補助対象 経費	補助率	補助上限額
県内経済への波及効果が高いと見込まれる受託製造の新規受注・拡大などを図るための事業であって、補助対象経費の合計が750万円以上となるもの（地域経済波及型）。 例：補助対象経費750万円の場合、補助額は500万円	機械・設備の導入に要する経費	3分の2以内	3,000万円 （ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）
事業の拡大を図るためのものであって、補助対象経費の合計が200万円以上となるもの（一般型）。 例：補助対象経費200万円の場合、補助額は100万円	機械・設備の導入に要する経費	2分の1以内	500万円 （ただし、千円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てるものとする。）

 

• 補助対象経費には付帯工事及び補助事業により導入する機械・装置の据付けに要する経費を含みます。
• 事業効果を高めるための複数の機械・設備の導入も補助対象とします。
• パソコン・タブレット端末など、汎用性があり目的外使用が可能な機械等は補助対象外とします。
• 補助対象事業は国、県及び市町村等による他の補助金を受けていないものに限ります。
• 交付決定日（令和5年8月下旬頃）以降に発注し、令和6年2月29日（木曜日）までに機械・設備の設置及び支払いが完了した経費が補助対象です。

4.補助要件

(1)基本要件

• 第三者機関（中小企業診断士、中小企業支援機関など）の指導・助言を踏まえて、事業計画を作成していること。

(2)追加要件（地域経済波及型の場合）

• 食品安全管理に関する第三者認証（FSSC22000、JFS-Bなど）を取得済み又は令和7年度までに取得予定であること。
• 本県産農林水産物を原料として商品を製造しており、補助対象機器の導入により本県産農林水産物の使用量の増加が見込まれること。

5.応募期間等

• 応募期間：令和5年7月24日（月曜日）午前8時30分から令和5年8月18日（金曜日）午後5時まで
• 応募方法：電子メール又は郵送・持参にて提出してください（応募者は電子メールにて提出した場合は、必ず食品・メディカル産業推進室に対し、電話にてその旨を連絡してください。
• 質問については令和5年8月4日（金曜日）午後5時までに、募集要領の様式3を使用し実施してください。

6.審査・選定等

(1)審査の方法

募集終了後、事務局において提出書類についての内容確認等を行い、審査会での審査を経た上で選定を行います。

(2)選定基準

選定に当たっては、次の点を総合的に勘案して審査を行います。

	審査項目	審査の内容
1	現状分析	現状の分析は明確であるか。 事業の目的や必要性は明確であるか。
2	事業計画の妥当性	事業計画は、当該補助事業の趣旨に適合しているか。 事業計画は、実現可能なものとなっているか。
3	事業計画の有効性	事業計画は、受託製造の新規受注・拡大又は事業の拡大に 資するものとなっているか。 地域経済波及型に係る事業計画は、本県産の農林水産物の使用量増加など、県内経済への波及効果が期待されるか。
4	事業者の運営体制	事業を円滑に推進するために必要な経営基盤を有し、かつ、資金等について十分な管理能力を有しているか。
5	総合評価	総合的に見て、補助事業として支援する必要性があるか。

7.募集要領等

• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金募集要領（PDF：152KB）
• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金募集要領（様式）（PDF：92KB）
• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金募集要領（様式）（ワード：81KB）
• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金交付要綱（PDF：99KB）
• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金交付要綱（様式）（PDF：186KB）
• 食品製造事業者規模拡大支援事業補助金交付要綱（様式）（ワード：137KB）