更新日：2020年7月22日

「みやざき公共交通需要回復プロジェクト」プロモーション業務委託に係る公募型プロポーザルを実施します

「みやざき公共交通需要回復プロジェクト」プロモーション委託業務について、以下のとおり公募型プロポーザルを実施するので公告する。

令和2年7月22日

宮崎県知事河野俊嗣

1.業務概要

(1)業務名

「みやざき公共交通需要回復プロジェクト」プロモーション委託業務

(2)業務の目的

新型コロナウイルス感染症の影響で利用者が激減した公共交通機関の早期の需要回復を目指し、交通事業者等と県が官民一体となって取り組む「みやざき公共交通需要回復プロジェクト」で実施する利用促進キャンペーンについて、効果的なPRを行い、幅広く周知するとともに、公共交通機関を利用しやすい機運醸成を図ることを目的とする。

(3)業務の内容、仕様等

3の（2）により配布する「『みやざき公共交通需要回復プロジェクト』プロモーション業務委託仕様書」のとおりとする。

(4)委託料

29,200,000円（消費税及び地方消費税の額を含む。）を上限とする。

(5)委託期間

契約締結日から令和3年3月31日まで

2.提案資格等

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しない者であること。
2. 宮崎県競争入札参加資格者名簿に登録された営業種目が「サービス（役務の提供）」の者、又はこの業務委託と同様、同規模以上の業務の実績を有する者であること。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て、民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立て又は破産法（平成16年法律第75号）に基づく破産手続開始の申立てがなされていない者であること。
   ただし、会社更生法に基づく更生手続開始又は民事再生法に基づく再生手続開始の決定を受けている者は、申立てがなされていない者とみなす。
4. 企画書等の提出の日から受託候補者を選定するまでの間に、宮崎県からの受注業務に関し、指名停止の措置を受けていない者であること。
5. 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）に未納がないこと。
6. 共同企業体の場合は、すべての構成員が1～5までに掲げる要件を満たすこと

3.手続等

(1)事務局（書類の提出先及び問合せ先）

• 宮崎県総合政策部総合交通課航空交通担当
  • 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10-1
  • 電話番号：0985-26-7038
  • ファックス：0985-24-1383
  • 電子メール：sogokotsu@pref.miyazaki.lg.jp

(2)実施要領及び仕様書の配布

令和2年7月22日（水曜日）から令和2年7月29日（水曜日）午後5時までの間に、（1）の事務局で配布するほか、宮崎県のホームページからダウンロードするものとする。

(3)企画提案書等の提出

（2）により配布する実施要領に示すところによる。

(4)質問の受付等

（2）により配布する実施要領に示すところによる。

4.受託者の選定

3の（2）により配布する実施要領に示すところによる。

5.実施要領、仕様書及び様式

• 実施要領（PDF：263KB）
• 様式集（ワード：81KB）
• 様式集（PDF：333KB）
• 仕様書（PDF：184KB）