更新日:2020年5月14日

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新型コロナウイルス感染症経済対応方針(骨子)を決定しました

今般、宮崎県新型コロナウイルス感染症緊急経済対策本部会議において、「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」の骨子を決定いたしました。なお、正式な方針につきましては、決定次第公表いたします。

新型コロナウイルス感染症経済対応方針(骨子)~「新しい生活様式」の確立と宮崎の地域経済の再始動に向けて~

いま、新型コロナウイルス感染症とそれに伴う社会的影響が、宮崎県の地域経済・地域社会にかつてない危機をもたらしている。
現在のところ、感染拡大は落ち着いているものの、感染リスクは常に隣り合わせであるほか、県民の間には暮らしや経済に対する様々な不安が広がっている。
また、これからの「コロナとともに生きていく社会」では、新たな経済・社会の変化がこれまでにないスピードで生まれる可能性がある。
このような状況の中、本県の将来を見据えながら、県内における「新しい生活様式」の確立と、宮崎の地域経済の再始動の第一歩を踏み出すこととしたい。

1.県民生活や経済活動への影響(現状認識)

(1)県民生活

外出や県外との往来の自粛による移動の制約、地域行事等の中止・延期、働く環境の変化や学校等の休業など、県民の日常生活にさまざまな制限が生じているほか、雇用や収入の面において厳しい状況が見られる。
特に、高齢者をはじめとする社会的に弱い立場に置かれている方々におかれては、外出の自粛や様々なサービスの休止等により、これまでどおりの日常生活を継続することも厳しい状況となっている。
さらに、教育分野では、学校の長期休業や高校総体等の中止など異例の事態が発生しており、児童・生徒や保護者に、学習面での遅れや、卒業後の進路への不安が広がるなど、大きな影響が生じている。

(2)経済活動

世界的な感染拡大が続いており、国内外で人やモノの動きが停滞し、県内でも、飲食、小売、サービス業等、観光関連産業、公共交通関連産業、農林水産業、製造業等の幅広い業種にわたって著しい落ち込みが見られるなど、地域経済は深刻な状況におかれている。

  1. 飲食、小売、サービス業等
    外出自粛やイベント・会議等の中止、歓送迎会シーズンや大型連休における懇親会の自粛に加え、感染リスクへの懸念、消費マインドの低下などにより、客足が大きく落ち込んでいる地域・店舗が見られる。これにより、売上が大幅に減少、店舗の一時休業などが余儀なくされ、今後は廃業する事業者も増えるのではないかとの不安が広がっている。
  2. 観光関連産業
    入国制限や航空路線の休止などから外国人旅行者が激減しているほか、外出の自粛等により、国内観光客についてもキャンセルや新規予約が入らない状況にある。売上の目途が立たない状況で、資金繰りも急激に悪化している。
  3. 公共交通関連産業
    路線バスや高速バス、鉄道、航空機などにおいて、県内外における人の移動が抑制されたことで、大幅な利用者の減や減便・運休が発生している。乗客の回復の見通しが不透明な中で、経営に大きな影響が出ている。
  4. 農林水産業
    外国人旅行者の減少や外出自粛に伴う外食需要の落ち込みに加えて、輸出の停滞、イベントの縮小・中止等により、一部の農畜水産物で価格低下や出荷量の減少、在庫の滞留など様々な課題が発生している。今後も、牛肉や高級果実・花き等を中心に外食・贈答需要の減少や、外国人技能実習生等の確保難による人材不足等が懸念される。
    また、林業においても素材(原木)価格が下落しており、さらに木材の主要な供給先である住宅建築需要が大幅に減少するなど、今後、林業・木材産業における経営状況や雇用の急激な悪化が危惧される。
  5. 製造業
    需要の減少や海外からの材料の入手困難、部品供給の混乱等により、県内企業においても生産や出荷の落ち込み等の影響が出ている。

2.これまでの取組

本県では、これまでの状況変化に対応して、必要な経済対策に順次取り組んでいる。

(1)県内における感染者確認等により、県民の間に急速に広がった不安を払拭するため、地域経済を支えるための緊急的対策を実施。

3月13日

  • 新型コロナウイルス感染症緊急対策貸付(中小・小規模事業者)
  • 経済変動・伝染病等対策資金の発動(農業者)など

3月27日~3億円余の専決処分~

  • 生活福祉資金貸付金の拡充
  • 放課後子ども教室の開設など

4月1日

  • 予算の早期執行・早期支払いの全庁的な取組(市町村にも要請)など

(2)感染拡大防止や医療体制整備、事業継続と雇用維持に主眼を置くとともに、経済活動の復興や将来を見据えた取組も含めた本県独自の緊急的な支援パッケージとなる補正予算を編成。

4月30日~93億円余の緊急経済対策~
  • 小規模事業者の事業継続の支援(20万円)
  • 休業要請に応じた事業者への協力金(10万円)
  • ホテル、旅館等の受入環境整備、宿泊プラン造成支援
  • PCR検査体制の強化
  • 感染者の受入病床確保や医療資機材の整備など

(3)県民生活や消費を下支えする取組(主なもの)

  • 地産地消による応援消費の展開
  • みんなで宮崎を元気にする行動プランの発出
  • みやざき花いっぱいプロジェクト2020の実施
  • 県税に係る徴収猶予の特例による申請の受付開始など

3.「新しい生活様式」の確立と地域経済再始動に向けた今後の方針

今般、本県が国の緊急事態措置の対象外とされたことも踏まえ、本県は全国に先駆けて社会経済活動の再開を図るための新たな取組を進めていく段階を迎えている。
一方で、全国的に新たな感染者数は減少しているものの、感染の完全な終息はいまだに見通せない中、国の専門家会議の見解として次の点が指摘されている。

  1. 感染リスクをゼロにすることは困難
  2. 地域によって感染の状況が異なり、地域ごとの実情を踏まえた対応が必要
  3. 感染防止を図っていくためには新しい生活様式への移行が必要

今後は、第2波・第3波の襲来や、県内におけるクラスターの発生など、感染拡大の防止に予断を許さない状況が続くとともに、県内でも散発的な感染者の発生が予想される。
「県民の命と健康を守る」、「医療崩壊を起こさせない」との基本的理念の下、感染拡大防止の徹底と社会経済活動との両立を図っていく必要がある。
このため、本県が口蹄疫からの再生・復興を果たした中で培った、県民全体で共有している防疫の意識などを生かしながら、「新しい生活様式」による感染防止対策を常態化(標準装備化)し、全国に先駆けて経済の再始動につなげる「宮崎モデル」により、新たな変化や不測の事態にも対応できる持続可能な経済・社会づくりに取り組む。

参照:「宮崎モデル」のイメージ

4、今後の施策展開の方向性

今後の施策展開の方向性を検討するに当たり、主な視点は以下のとおりである。早急に、関係団体・市町村等と意見交換を行い、方向性を整理する。

(1)感染防止対策の徹底

(課題)

  • 引き続き、県民の命と健康を守るため、感染防止対策を徹底する必要がある。

【取組例】

  • 本県独自の警戒レベル・対応方針の適切な運用
  • 新型コロナウイルス感染症の検査体制の強化

(2)「新しい生活様式」の標準装備化による経済活動の基盤づくり

(課題)

  • 県内における経済活動の基盤として、オール宮崎での「新しい生活様式」の標準装備化を推進する必要がある。

【取組例】

  • 日常生活における「新しい生活様式」の周知徹底
  • 「新しい生活様式」に対応した事業活動の変容

(3)経済の再始動に向けた取組

(課題)

  • 自粛が求められる中で冷え込んできた県民の消費マインドを温める必要がある。
  • まずは宮崎県内での需要喚起を進め、隣県、九州全体を含めた経済循環を段階的・戦略的に取り組む必要がある。
  • 影響を受けた各産業の現状を踏まえ、それぞれに必要な支援策を的確に講じる必要がある。

【取組例】

  • 地産地消・応援消費の取組の継続的な展開
  • 市町村や関係団体と連携した需要拡大の取組
  • 地域社会と経済を支える物流や公共交通網の維持

(4)持続可能な経済・社会を目指す取組

(課題)

  • 今回のリスクを経験した後、経済・社会など様々な側面で変化が生じることが見込まれる。
  • 都市部における人の密集のリスクが顕在化し、本県の新たな魅力・価値を見出し、発信する必要がある。
  • 今後も発生しうる新たな変化や不測の事態にも対応できる持続可能な県づくりが必要である。

【取組例】

  • スマート化や省力化等の取組を通じた、農林水産業や建設業等の魅力向上と社会構造の変化に対応した生産基盤の強化
  • 教育現場における遠隔教育やICTを活用した学習活動などへの積極的な対応

(5)感染拡大の収束時における取組

(課題)

  • 感染収束の先を見据えた施策展開が必要である。

【取組例】

  • 本県の強みであるスポーツ・健康を生かした施策展開
  • 企業の国内回帰の動きに対応した産業政策
  • 農林水産物等の輸出拡大に向けた取組
  • 都市部から地方への移住などに対する関心の高まりに呼応した本県の魅力発信

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