トップ > 宮崎県コロナウイルス感染症対策特設サイト > 知事会見・メッセージ > メッセージ・動画 > 新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ(令和2年5月29日)

更新日:2020年5月29日

ここから本文です。

新型コロナウイルス感染症に関する知事メッセージ(令和2年5月29日)

新型コロナウイルス感染症経済対応方針

県民の皆様の御理解と御協力により、感染拡大を抑えることができている本県では、引き続き感染対策を徹底しながら、全国に先駆けて、社会経済活動の回復に向けた取組を進めていく段階を迎えています。

深刻な影響が生じている地域経済の再始動、活性化に向け、昨日、「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」を決定しました。
この方針は、経済団体や関係機関、市町村等との意見交換を踏まえて取りまとめたもので、以下のとおり、当面の施策と収束に向けての施策からなる4つの柱で整理しています。この方針に基づき、6月補正予算案を編成したところであり、引き続き、迅速かつ的確に経済対策を実施してまいります。

  1. 感染拡大防止策による経済活動の基盤づくり
  2. 地域経済の再始動と更なる活性化に向けた取組
  3. 持続可能な経済・社会づくりを加速する取組
  4. 収束に向けて希望の光を取り戻す施策

対応方針(概要)

 

この方針では、本県が口蹄疫からの再生・復興を果たした中で培った、県民全体で共有している防疫の意識などを生かしながら、「新しい生活様式」による感染防止策を標準装備化し、いち早く経済の再始動につなげるプロセス(宮崎モデル)により、新たな変化や不測の事態にも対応できる持続可能な経済・社会づくりに取り組むこととしております。
また経済の再始動に当たっては、はじめは県内での経済循環を中心とし、その後、九州内、国内、さらには海外へと、段階的に経済交流を拡大していくことを基本とした上で、万が一、感染拡大等の事態が生じたときには、一時的な経済活動の収縮にも柔軟に対応することとしております。

ここ数日、北九州市で新規感染者が増え続け、感染経路が不明な事例も多くなっています。本県では、6月1日以降、原則として各県との往来自粛を解除し、緊急事態宣言が解除されて間もない5都道県及び感染流行地域との往来については慎重な対応を求めることとしておりますが、いまだ都市部を中心に感染の残り火がくすぶっている状況にあって、今後とも、今回の北九州市のような感染流行地域が、随時発生する恐れがあることに十分な注意が必要です。
「コロナとともに生きていく社会」においては、感染拡大防止策が経済活動の基盤となります。県民の皆様には、適時適切に情報提供してまいりますので、感染リスクはゼロにならないという強い危機感を持って、感染症対策とバランスをとりつつ、段階的に社会経済の活動レベルを引き上げてまいりましょう。

経済活動の段階的拡大

 

一方感染収束後の社会(ポスト・コロナ)を見据え、脱グローバル化の動きや、社会に必要なゆとりが肯定される時代の到来、大都市集中型から分散型の社会構造への転換、デジタル化やリモート化の加速など、パラダイム転換が予測されています。県としても、収束後の本県のあり方について、今後、民間有識者等と幅広く議論を重ね、本県の未来につなげてまいります。

6月補正予算案

本日総額107億円余(うちコロナ対策分41億円余)の6月補正予算案をとりまとめました。
コロナ対策として実施してきた3月補正(3億円余)4月補正(93億円余)5月補正(8億円余)に続き、一連の対策の「第4の矢」として編成したものです。県のコロナ対策としては、総額147億円の事業を実施することとなります(既定予算による対応を除く)。

6月補正予算案は、「新型コロナウイルス感染症経済対応方針」に基づき、影響が深刻化している地域の中小・小規模事業者や、農林水産業、交通事業、観光業など、地域を支える産業・事業者を幅広く支援するとともに、市町村と緊密に連携し、県民の暮らしを支えるためのきめ細かな支援策に取り組むこととし、以下の4つの柱に沿って編成しております。

  1. 感染拡大防止策と医療体制の整備
  2. 雇用維持・人材育成と事業継続のための支援
  3. 地域経済の再始動・活性化に向けた支援
  4. 持続的な経済・社会づくりに向けた取組

6月補正知事メッセージフリップ(採用)

6月補正予算案の全体像や主な事業については、別紙のとおりです。
そのうち、「プレミアム付き商品券」については、5月補正の「プレミアム付きテイクアウト・食事券」に続き、冷え込んだ消費マインドを温め直し、全県的な消費喚起を図るため、市町村と連携して発行するものです。
具体的には、スーパーや衣料品店、タクシーなどで使えるプレミアム30%の商品券を、50億円規模、市町村単位で発行します。発行主体は市町村で、実施時期などの詳細は市町村ごとに設定することとなります。県民の皆様の「応援消費」を促すことにより、オール宮崎で県内経済の回復を図っていきたいと考えております。

プレミアム商品券 ポンチ絵(説明パネル)

今後は、国の第2次補正予算等の動きを踏まえ、引き続き、迅速かつ的確に必要な経済対策を実施してまいります。

人類は、これまでも様々な感染症に遭遇しながら、それらと共存し、あるいは乗り越えて、今日の豊かな社会を築いてまいりました。今まさに、新型コロナウイルス感染症の渦中にある私たちは、新しい経済社会を切りひらいていく歴史的な使命を担っているものと考えております。
しっかりとその役割を果たし、オール宮崎で安心と希望あふれる宮崎を築き、将来世代へと託してまいります。県民の皆様の御理解と御協力をお願いいたします。

令和2年5月29日

宮崎県知事河野俊嗣

別紙

お問い合わせ

総合政策部総合政策課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7032

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp

総務部財政課 

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7014

ファクス:0985-29-8789

メールアドレス:zaisei@pref.miyazaki.lg.jp

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。