【7月12日更新：質問回答】錦本町県有地の売却に係る公募型プロポーザルについて

本公募型プロポーザルに係る質問がありましたので、質問と回答の内容を公表します。

宮崎県では、錦本町県有地において、令和9年に開催される国スポ・障スポに向けて、（仮称）新宮崎県プール（以下「県プール」という。）等の整備を進めており、エリア全体で賑わいが創出されることを目指していますが、今回、県プール関連施設以外の下記の土地について売却することとしました。

この土地の売却にあたっては、地域の景観へ配慮しつつ、宮崎駅や中心市街地とのつながり、スポーツ・健康・文化などの要素を取り入れ、実用と安らぎを兼ね備え若者にとって魅力のある施設整備などにより、周辺地域と一体的な活性化を図りたいと考えています。

こうしたことから、都市計画や各種諸条件に基づき、有効活用に関する優れた知見を有する民間事業者をプロポーザル方式により公募することとします。

所在地：宮崎市錦本町4番9

面積：3,939.05平方メートル（実測）

総額187,000,000円以上の価格で売却するものとします。

応募申請者は、次に掲げる要件のすべてを満たす者とします。なお、応募グループの場合であっても、代表法人及び各構成法人がすべての要件を満たす必要があります。

また、応募申請書の提出以降、契約締結までに次に掲げる要件の一つでも満たさなくなった場合又は満たしていないことが判明した場合は、選定の対象から除外し、又は選定を取り消します。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4の規定に該当しないこと。
2. 県の入札参加資格が停止されていないこと。
3. 会社更生法（平成14年法律第154号）第17条に基づく更生手続開始の申立てがなされていないこと。
4. 民事再生法（平成11年法律第225号）第21条に規定する再生手続開始の申立てがなされていないこと。
5. 破産法（平成16年法律第75号）第2条第4項に規定する破産者で復権を得ない者でないこと。
6. 手形交換所における取引停止処分又は主要な取引先からの取引停止等の事実があり、経営状況が著しく不健全であると認められる者でないこと。
7. 県税（個人県民税及び地方消費税を除く。）、本店が所在する都道府県の事業税（県税の納税義務がある場合を除く。）及び消費税及び地方消費税を滞納していないこと。
8. 暴力団による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に掲げる暴力団その他の反社会的団体である者又はそれらの構成員が行う活動への関与が認められる者でないこと。
9. 無差別大量殺人行為を行なった団体の規制に関する法律（平成11年法律第147号）第5条第1項の規定による観察処分を受けた団体に該当する者でないこと。
10. 資本面又は人事面において関連のある者が本件公募に係る他の応募申請者になっていないこと。

• 資本面において関連のある者とは、当該企業の発行済み株式総数100分の50を超える株式を保有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資を行なっている者をいい、人事面において関連のある者とは、当該法人の代表権を有する役員を兼ねている場合をいう。

詳細については、次の資料のとおりですので、十分に内容を御覧の上、検討してください。

令和5年7月12日更新