更新日:2018年4月17日
【説明会等の日程変更有】「東日本大震災復興活動支援事業」業務委託の企画募集(企画コンペ)について
「東日本大震災復興活動支援事業」業務委託に係る企画コンペを実施します。
企画募集要領(様式第6号)において
- 説明会日時を4月16日(月曜日)から4月20日(金曜日)に変更
- その提出期限を4月12日(木曜日)から4月17日(火曜日)に変更
企画募集要領(様式第7号)において
- 質問書の提出期限を4月17日(火曜日)から4月23日(月曜日)に変更
1.事業の概要
事業名
東日本大震災復興活動支援事業
募集する企画案の内容
1.事業概要
東日本大震災の被災地域及び被災者のため、本県内のNPO等の民間団体が行う新たなコミュニティづくり等の支援活動の企画を募集します。
2.応募資格(対象団体・活動)
応募者は、次に掲げる項目のすべての要件を満たす必要があります。
- (1)は、次のいずれかであること。
- 宮崎県内に主たる活動拠点を置く非営利民間団体
(特定非営利活動法人、ボランティア団体、公益法人、社会福祉協議会、自治会)
- 宮崎県内の民間企業(1.の非営利民間団体と連携・協働し取り組むCSR活動)
- (2)宮崎県内に事業所又は事務所を有すること。
- (3)活動実績が1年以上あること(任意団体の場合)。
- (4)宗教活動や政治活動を活動の目的としていないこと。
- (5)暴力団でないこと、または、暴力団若しくは、その構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。)の統制下にある団体でないこと。
- (6)地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しないこと。
- (7)国、県、市町村等が発注する業務、事業において、入札参加資格停止又は指名停止の措置を受けていないこと。
3.対象分野
- (1)新たなコミュニティづくりに伴う各種支援
- (2)県内避難者の自立支援・被災地域への帰還者への支援
- (3)県内における被災者・被災地域支援の人材育成など
- 注意:中長期的なビジョンを持ったものであることが望ましい
4.支援の条件
次に掲げる項目のすべての条件を満たす必要があります。
- (1)ソフト中心の事業(ハード事業は対象外)
- (2)被災地域と連携・協働した事業
- (3)取組の結果、本県の地域づくりや絆の強化等にも貢献できること
5.応募受付
- (1)期間・時間
平成30年4月27日(金曜日)(午後5時)まで
- (2)場所
応募書類一式を、持参又は郵送(書留郵便又は同等の手段により最終日の午後5時までに必着のこと。)により、以下の場所に提出してください。
- 〒880-8501宮崎市橘通東2丁目10番1号
- 宮崎県総合政策課企画担当(宮崎県庁本館3階)
注意:詳細は、「東日本大震災復興活動支援事業企画募集要領」を御覧ください。
企画募集要領で指定されている様式第1号~第7号については、下記よりダウンロードしてください。