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更新日:2018年7月6日

5.地方創生への取組

人口の見通し

人口の減少に歯止めをかけるとともに、東京圏への人口の過度の集中を是正し、将来にわたって活力ある日本社会を維持していくため、平成27年9月に「宮崎県まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。
高い合計特殊出生率や恵まれた子育て環境など本県の潜在力を軸に、産業活性化・雇用確保などの効果的な社会減対策と若者世代の増加による自然減対策との相乗効果で、人口増加に向けた好循環を生み出します。

宮崎県の将来人口推計(2060年)

  • 国立社会保障・人口問題研究所の推計は、712,000人、日本創生会議の推計は655,000人です。
  • 宮崎県が現状を維持した場合の推計は、662,000人です。(ケース1)
  • 宮崎県が、2030年までに合計特殊出生率2.07、若年層流出30%抑制を段階的に実現した場合の推計は802,000人です。(ケース2)
  • ケース1をケース2に近づけていくことが必要です。

グラフ:宮崎県の将来人口推計

目指す姿

数値目標(平成72年(2060年))

  • 県人口80万人超
  • 29歳以下の若者人口割合30%以上
  • 合計特殊出生率2.07

総合戦略の概要

総合戦略では、平成31年度までに実施する4つの施策目標を掲げるとともに、「みやざき創生始動プロジェクト」(世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト、2つのふるさとづくりプロジェクト、みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト)を先行的に推進し、社会減の抑制に取り組みます。

4つの施策目標と主な数値目標

目標1しごとを「興す」

  • 15歳以上人口に占める就業者の割合・・・60%(平成31年)
  • 29歳以下の若者人口の割合・・・26.7%(平成31年)

目標2人を「育てる」

  • 総人口・・・108.6万人(平成31年)
  • 合計特殊出生率・・・1.84(平成31年)

目標3まちを「磨く」

  • 集落支援活動を行う交流人口(延べ)・・・1,100人(平成31年)
  • 都市部の県外自治体との連携事業数・・・30件(平成31年)

目標4資源を「呼び込む」

  • 県内への移住世帯数・・・1,200世帯(平成27年~平成31年)
  • 新規企業立地・・・190件(平成27年~平成31年)

みやざき創生始動プロジェクト

世界ブランドのふるさとみやざきプロジェクト(中山間地域対策)

  • 国有の地域価値の発進力強化、地域の誇りの醸成
  • 地域価値を次代につなぐ持続可能な地域づくり
  • みやざき学、地元学の展開による人材育成

2つのふるさとづくりプロジェクト(移住UIJターン対策)

  • 県外出身者を対象とした移住などの促進
  • 本県出身者を対象としたUターンなどの促進
  • 都市との連携協定を生かした人の対流づくり

みやざき新時代チャレンジ産業プロジェクト(経済活性化・所得向上対策)

  • 新時代をけん引する産業づくり
  • 県内産業の生産性向上、高付加価値化につながるものづくり
  • 国内外とつながる物流ネットワークの構築

図:4つの施策目標と主な数値目標

お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

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