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更新日:2018年7月6日

6.みやざきの更なる飛躍と新たな挑戦

 未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化

若者の県内定着とUIJターンの促進

「産業人財育成・確保のための取組指針」の策定

  • 人口減少問題への対応が喫緊の課題となる中、宮崎の将来を担う人材を育成・確保するため、産学金労官の共有の取組指針を平成29年12月に策定しました。
    今後はこの指針に基づき、産学金労官で構成する産業人財育成プラットフォームを基盤に、連携を深めながら、それぞれの役割に応じた取組を展開していきます。

写真:みやざき就職応援フェス!とインターンシップ事前研修会

目指す姿

次代を担う人材が育ち、働きたい場所として選ばれるみやざき」

取組の方向
  1. みやざきを理解し、みやざきの将来を担う人材の育成
    • 地域に視点を置いたキャリア教育等の充実
    • 県内高等教育機関等による特色ある人材育成
    • インターンシップ等の拡大と多様化
  2. 働く場所の魅力向上
    • 若者にとって魅力ある労働環境の整備
    • 社会人の学びの場の充実
    • 女性や高齢者等の多様な人材が働きやすい職場環境づくり
  3. 「みやざきで暮らし、みやざきで働く」良さの創出とPR
    • 若者にとって魅力ある産業づくり
    • 宮崎の魅力のPR
    • 県内就職に対する価値観の向上
    • 県内企業の魅力発信及び情報提供のための仕組みづくり
取組の推進体制
  • 産業人財産育成プラットフォーム(指針全体の進捗管理・フォローアップ)
  • 教育関係者及び産業界等の実務者レベル会議

口減少に対応するため、本県の魅力の発信や受入体制の強化など、本県への移住・UIJターンを促進することにより、都市部から本県への人の流れを創出する取組を進めています。

(1)宮崎ひなた暮らしUIJターンセンターの運営

崎市(本部)と東京都(支部)に、移住相談員・就職相談員を配置し、住まいと仕事の相談にワンストップで対応できる体制を整備しています。

写真:宮崎ひなた暮らしUIJターンセンター

グラフ:県及び市町村の移住施策により把握した移住世帯数と移住相談件数等の推移

  • 移住相談件数は、平成24~26年は100件前後でしたが、平成27年から497件と大きく増え、平成28年は775件でした。
  • 移住相談件数の増加に合わせて移住世帯数も増加し、平成27年は202世帯、平成28年は388世帯でした。
  • 就職相談件数は、平成27年が340件、平成28年が405件でした。

(2)移住希望者登録制度「宮崎ひなた移住倶楽部」の会員募集

  • 本県への移住に関心がある方を対象に、メールマガジンや移住イベント情報等を発信する会員登録制度「宮崎ひなた移住倶楽部」では、会員を募集しています。
    応援企業に会員証を提示すると、引越料金割引などの特典を受けることができます。

 

画像:宮崎ひなた移住倶楽部の会員証

(3)ふるさとワーキングホリデーの実施

  • 都心部の若者等が働きながら一定期間本県に滞在し、地域の魅力を体感するふるさとワーキングホリデーを実施しています。

写真:キウイ農家で働きながら本県に滞在する都市部の若者

 

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 世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり-2020年に向けて-

みやざき東京オリンピック・パラリンピックおもてなしプロジェクトの推進

京2020大会の開催効果を取り込むとともに、大会開催を契機として農林水産物の海外の輸出や外国人や障がいのある方が訪れやすい環境づくりなどを行い、将来の本県の活性化に繋げていく取組を推進しています。

(1)キャンプ・事前合宿の誘致

  • ドイツ陸上連盟の事前合宿決定
  • ドイツ柔道連盟のグランドスラム東京2017直前合宿実施
  • ラグビーワールドカップ2019に向けたイングランド代表の視察受入など

写真:ドイツ柔道連盟合宿

(2)本県の誇る食材や木材の活用

  • 「ひなたGAP」認証制度の創設
  • 選手村ビレッジプラザへの県産スギ材提供決定など

(3)外国人や障がいのある方などへのおもてなし環境の充実

  • 多言語表記、Wi-Fi環境の整備
  • 宿泊施設等のバリアフリー化の推進など

国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の2020年本県開催

県は、古事記や日本書紀に描かれた日向神話の舞台です。2020年は、こうした本県特有の神話や伝承、伝統文化など「地域の宝」を磨き上げ、情報発信を行い、地域活性化につなげていくことを目的とする「記紀編さん1300年記念事業」の集大成の年になります。この年に、文化の祭典を本県で開催することにより、「神話の源流みやざき」ブランドをはじめ、食文化などの魅力を幅広く発信し、文化による地域の活性化を図ります。

写真:2017年奈良大会開会式の様子

基本構想の概要

基本方針(テーマ)
  1. 「神話の源流みやざき」の探求
  2. すべての県民が参画し、若い世代が輝く
  3. 新しい出会いから始まる文化の創造
  4. 共に生きるに感じる化で紡ぐ共生社会
  5. 「ひなた」に育まれた食と暮らしそして世界
  • キャッチフレーズ
    山の幸の幸いざ神話の源流へ
  • 会期
    2020年10月17日(土曜日)~12月6日(日曜日)51日間

高千穂郷・椎葉山地域世界農業遺産

千穂郷・椎葉山地域は、世界的に山間地の人口減少が進む中、強い地域住民の絆によって伝統的な山間地の農林業と文化が受け継がれるとともに、先駆的な地域づくりが行われており、世界のモデルとなる重要な地域であると高く評価され、平成27年12月に世界農業遺産(GIAHS:ジアス)に認定されました。(高千穂郷・椎葉山地域:高千穂町・日之影町・五ヶ瀬町・諸塚村・椎葉村で構成される地域)

  • 世界農業遺産(GIAHS)とは、国連食糧農業機関(FAO)が、次世代に継承すべき重要な伝統農法や生物多様性を有する地域を認定するプロジェクトです。
  • 世界19ヶ国49地域、国内では、高千穂郷・椎葉山地域をはじめとする11地域が認定を受けています。(平成30年3月9日現在)

画像:世界農業遺産、高千穂郷、椎葉山地域マーク

(GIAHS:Globally Important Agricultural Heritage Systems)

認定後の主な取組

界農業遺産の認定を活用し、地域の活性化に繋げるため、農林産物のブランド化、世界農業遺産教育プログラムの構築、伝統的農林業や文化の継承活動等、様々な取組を進めています。

写真:世界農業遺産PR活動の様子

「世界農業遺産PR活動」(平成29年9月21日:中国北京他国内7箇所)

内外の認定地域と連携し、都市部や海外で特産品販売や活動紹介等を行うなど高千穂郷・椎葉山地域のPR活動を行いました。

写真:世界農業遺産中学生サミット

「世界農業遺産中学生サミット」(平成30年1月20日:高千穂町)

界農業遺産について学習した成果を発表する中学生サミットを開催しました。九州内の認定地域である熊本、大分の中学校も参加し、それぞれの地域の特徴や魅力を発表しました。

ユネスコエコパーク(正式名称:Biosphere Reserve(生物圏保存地域))

  • ユネスコエコパークとは、「生態系の保全」と「持続可能な利活用」の調和を目的として、1976年にユネスコが開始した制度です。
  • 登録総数・・・120カ国,669地域、国内登録地・・・9地域(平成29年6月現在)

綾ユネスコエコパーク(平成24年登録)

本最大級の面積で照葉樹自然林が残る綾町では、これを保護・復元していく取組や、自然に配慮した農業が推進されており、平成24年7月、自治体が主導する地域として国内で初めてユネスコエコパークに登録されました。
町の「自然と共生した地域づくり」は高い評価を受けており、「綾ブランド」の国内外への情報発信が図られています。

写真:綾の照葉樹林

祖母山・傾山・大崩山周辺地域の登録に向けた取組

崎県と大分県にまたがる祖母・傾・大崩山系周辺地域は、急峻な岩峰などの独特の景観美を有するとともに、幅広い植生や豊かな動植物相が見られる貴重な地域です。
た、人々の自然への畏敬の念に支えられ、神楽などの伝統文化や自然と共生した農林業などが受け継がれており、この"人と自然が共生した営み"が高く評価され、ユネスコエコパークに登録されました。
録を契機に関係機関が一体となり、美しい自然や文化を次世代へ継承する取組や地域への誘客促進による地域活性化の取組などが進められています。

写真:森林セラピー(日之影町)

霧島錦江湾国立公園が国立公園満喫プロジェクト先導的モデル地域に選定

立公園満喫プロジェクトとは、国が平成28年3月に策定した「明日の日本を支える観光ビジョン」施策のひとつで、2020年までに訪日外国人の国立公園利用者数を1000万人にすることを目標に、国立公園を世界水準の「ナショナルパーク」としてブランド化を図るものです。

崎・鹿児島両県にまたがる霧島錦江湾国立公園は、多様な火山と「環霧島」の自治体連携等が評価され、平成28年7月に「国立公園満喫プロジェクト」の全国8箇所の先導的モデル地域の1つに選定されました。

写真:霧島錦江湾国立公園空撮

国立公園満喫プロジェクト推進事業

組の基本方針となる「ステップアッププログラム2020」を策定し、県内の重点取組地域(ビューポイント)である「えびの高原・白鳥温泉」「夷守台・生駒高原」「御池・高千穂峰」を中心に、公園利用施設の整備(ハード事業)やフォトコンテストの開催、外国人おもてなし店舗の認定、外国人対応マニュアルの作成(ソフト事業)をおこなっています。

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 地域経済をけん引する産業づくり

フードビジネスの推進

かな農林水産物を核とした裾野の広い食関連産業の成長産業化を目指して、平成25年3月に「みやざきフードビジネス振興構想」を策定しました。

想に基づき3つの重点項目(1.生産者所得の向上、2.県内の生産力向上・高付加価値化の推進、3.「食」による観光宮崎の新生)を設定し、フードビジネスを進める上での構造的な課題に向き合いながら、ワンストップ相談窓口の設置や人材育成プログラムの展開など、必要な推進基盤の整備を図るとともに、食肉の販路拡大や産地力の強化など様々なプロジェクトを推進し、食関連産業の振興に取り組んでいます。

フードビジネス振興構想

目指す姿

関連産業の成長産業化による雇用の創出と地域の活性化

  • 数値目標:食品関連産業生産額1兆2,586億円(平成21年度)を1兆5,000億円(平成32年度)へ

3つの重点項目

  • 生産者所得の向上
  • 兼愛の生産力向上、高付加価値化の推進
  • 「食」による観光宮崎の新生

構想の推進基盤

談機能の充実、食関連企業の経営力強化と人材育成支援

  • みやざきフードビジネス相談ステーション
  • みやざき6次産業化サポートセンター
  • ひなたMBA(みやざきビジネスアカデミー)

具体的な取組

「拡大」プロジェクト
  • 宮崎の食肉
  • 宮崎の火口業務用農林作物
  • 宮崎の焼酎
  • 宮崎の魚
「挑戦」プロジェクト
  • 連携と参入による産地力の強化
  • フードビジネスを広げる加工・製造
  • 効率的物流・海外輸出拡大
  • 「食」による誘客と地産地消の拡大
「イノベーション」プロジェクト
  • 食の安全・安心・健康「日本一」づくり
  • 新技術による先進的な生産・製造
「東京オリパラ」プロジェクト
  • 食材提供・販路拡大

画像:フードビジネス振興構想

県産品の輸出拡大の取組

齢化や人口減少により国内マーケットの縮小が懸念される中、海外への県産品の輸出は、県内の生産者や加工業者の安定的な収入を確保し、地域経済を活性化する取組として期待されています。このため、香港や台湾、シンガポールなどアジアに軸足を置きつつ、更には北米やEUなど世界の市場を見据えながら、海外企業との商談やプロモーションの展開など、県産品の輸出拡大に向けた取組を進めています。

県産品(食料品及び飲料)の輸出額の推移

グラフ:県産品(食料品及び輸出額の推移)

  • 輸出額は平成23年の643,575,000円から年々伸びており、平成27年は合計2,624,821,000円です。
  • 平成27年の輸出額については、アメリカと香港が大半を占めています。

輸出促進に向けた主な取組

1.輸出に取り組む県内企業の掘り起こし
  • 海外在住の輸出促進コーディネーターによる輸出有望商品の発掘(香港、シンガポール、北米、ヨーロッパ)
  • 農業法人等を対象とした輸出促進セミナーの開催
  • 輸出に意欲ある産地・企業の相談・支援対応を行う国内輸出サポーターの設置
  • 海外のマーケットニーズや輸出先国の基準に対応した施設整備の推進(かんしょ、牛肉、豚肉、鶏肉)
2.海外販路の開拓
  • 知事によるトップセールス(台湾、北米)
  • 輸出促進コーディネーターによる輸出有望商品の売り込み(香港、シンガポール、北米、ヨーロッパ)
  • 海外食品見本市への県ブースの設置(香港)
  • 海外フェア等への出店(香港、シンガポール)
  • 海外バイヤー、食品関係者等の招へい(香港、台湾、シンガポール、北米、ヨーロッパ)

写真:輸出促進セミナー 、知事トップセールス(台湾)、 バイヤー招へい商談会(アメリカ)の3枚

写真:宮崎ひなたフェア(シンガポール) 、海外食品見本市への出展(香港)、輸出拠点施設(かんしょ)の3枚

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