ここから本文です。

更新日:2018年7月6日

8.宮崎県の財政

本県の財政状況

本県の財政については、県税収入等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤でありますが、今後も増加が見込まれる社会保障関係費や防災・減災対策、公共施設の老朽化対策等、多額の財政負担が見込まれることから、選択と集中の理念のもと、施策の重点化を図ることとしています。

平成30年度予算

予算額(一般会計)は、投資的経費及びその他一般行政経費がそれぞれ増加したことにより、前年度当初予算額と比べ、0.7%増の5,818億円となっています。

平成30年度当初予算の概要

基本方針

平成30年度当初予算については、財政改革の取組を「不断の取組」として着実に実行しながら、本県の抱える様々な課題に的確に対応するとともに、将来を見据えた施策について積極的な展開を図る予算として編成しました。

重点施策

みやざきのさらなる飛躍と新たな挑戦をテーマに、以下の3つを重点施策としました。

  1. 未来を支える人財育成・確保と中山間地域対策の強化
  2. 世界ブランドや文化・スポーツを生かした地域づくり2020年に向けて
  3. 地域経済をけん引する産業づくり

特別枠

新たに観光みやざき未来創造基金を設置し、本県の強みを生かした観光誘客を行うほか、県営電気事業みやざき創生基金を活用した地方創生による地域活性化の取組及び地域経済活性化のための公共事業の追加など、総額63.8億円を措置しました。

宮崎県の歳入・歳出(一般会計)

(注意)端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
県税 990億円 17.0%

諸収入

503億円 8.6%
地方消費税清算金 421億円

7.2%

繰入金 295億円 5.1%
使用料・手数料など 136億円 2.3%
自主財源計 2,344億円 40.3%

依存財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
地方交付税 1,773億円 30.5%

国庫支出金

853億円 14.7%
県債 647億円

11.1%

地方譲与税など 200億円 3.4%
依存財源計 3,474億円 59.7%
グラフ:宮崎県の歳入(一般会計)

 

ページの先頭へ戻る

 歳出

事務的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
人件費 1,529億円 26.3%

公債費

809億円 13.9%
扶助費 142億円

2.4%

事務的経費計 2,480億円 42.6%

投資的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
普通建設事業費 905億円 15.6%

災害復旧事業費

154億円 2.6%
投資的経費計 1,059億円

18.2%

その他一般行政経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
補助費等 1,445億円 24.8%

貸付金

438億円 7.5%
その他 396億円

6.8.%

その他一般行政経費計 2,279億円 39.2%

グラフ:宮崎県の歳出(一般会計)

 

ページの先頭へ戻る

 予算規模の推移(当初予算)

(注意1)平成23年度、27年度は6月補正後の予算額

(注意2)平成27年度は口蹄疫対策転貸債等償還金1,200億円を除く

年度 当初予算額
平成20年度 5,591億円

平成21年度

5,625億円
平成22年度 5,773億円
平成23年度 5,806億円
平成24年度 5,728億円
平成25年度 5,661億円
平成26年度 5,733億円
平成27年度 5,779億円
平成28年度 5,821億円
平成29年度 5,778億円
平成30年度 5,818億円

グラフ:予算規模の推移(当初予算)

ページの先頭へ戻る

 県債残高の推移(各年度末)

(注意1)平成29年度は2月補正後、平成30年度は当初予算後の見込額。

(注意2)臨時財政対策債:地方交付税の不足を補うために発行する県債。償還に要する費用は、後年交付税措置される。

(注意3)口蹄疫対策転貸債等:口蹄疫復興対策を実施する団体がその運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。5年間の運用後に全額を償還。

年度 普通債(実質的な県債) 臨時財政対策債 口蹄疫対策転貸債等 県債残高計
平成20年度 7,278億円 1,827億円 (なし) 9,105億円

平成21年度

6,993億円 2,233億円 (なし) 9,226億円
平成22年度 6,687億円 2,711億円 1,200億円 10,597億円
平成23年度 6,313億円 3,034億円 1,200億円 10,547億円
平成24年度 5,996億円 3,301億円 1,200億円 10,497億円
平成25年度 5,698億円 3,552億円 1,200億円 10,450億円
平成26年度 5,404億円 3,710億円 1,200億円 10,313億円
平成27年度 5,158億円 3,798億円

(なし)

8,956億円
平成28年度 4,989億円 3,800億円 (なし) 8,788億円
平成29年度 4,841億円 3,779億円 (なし) 8,620億円
平成30年度 4,746億円 3,754億円 (なし) 8,500億円

グラフ:県債残高の推移(各年度末)

ページの先頭へ戻る

 財政関係2基金残高の推移(各年度末)

(注意1)財政関係2基金:財政調整積立金、県債管理基金(財政調整部分)

(注意2)平成29年度は2月補正後、平成30年度は当初予算後の見積額

年度 財政関係2基金残高
平成20年度 437億円

平成21年度

427億円
平成22年度 514億円
平成23年度 517億円
平成24年度 508億円
平成25年度 475億円
平成26年度 463億円
平成27年度 468億円
平成28年度 450億円
平成29年度 445億円
平成30年度 245億円

グラフ:財政関係2基金残高の推移(各年度末)

ページの先頭へ戻る

お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

メールアドレス:sogoseisaku@pref.miyazaki.lg.jp