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更新日:2021年4月5日

7.宮崎県の財政

本県の財政状況

県税等の自主財源に乏しい脆弱な財政基盤にあり、今後、社会保障関係費に加え、コロナ対策や防災・減災対策、国民スポーツ大会への準備、公共施設の老朽化対策等に多額の財政負担が見込まれることから、引き続き健全な財政運営を行なっていく必要があります

令和3年度当初予算の概要

予算額(一般会計)は、以下の考え方に基づき編成し、前年度当初予算額と比べ、2.1%増の6,255億円となっています

  • 県民の「安心」を確保するため、新型コロナウイルス感染症対策に万全を期するとともに、防災・減災対策、県土の強靱化に向けた取組を強力に推進
  • 〈ポストコロナ〉の地域社会を見据え、人口減少対策に徹底して取り組むとともに、本県の新たな成長につなげる取組を推進
  • コロナ対策や経済対策、県土の強靱化対策等を切れ目なく講じるため、国の15か月予算と連動し、令和2年度2月補正予算と一体的な予算として編成

<主な事業>

  1. 感染拡大防止と地域医療の確保、地域経済の再生に向けた対策
  2. 防災・減災、国土強靱化対策
  3. 人口減少対策に徹底して取り組むための事業
  4. デジタル社会の実現に向けた取組
  5. 文化・スポーツの祭典(国民文化祭、全国障害者芸術・文化祭の開催、国民スポーツ大会・全国障害者スポーツ大会に向けた取組)

宮崎県の歳入・歳出(一般会計)

(注意)端数処理の関係で内訳と合計が一致しない場合がある。

 歳入

自主財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
県税 955億円 15.3%

地方消費税清算金

504億円

8.1%

諸収入 533億円 8.5%
繰入金 304億円 4.9%
使用料・手数料など 129億円 2.1%
自主財源計 2,424億円 38.8%

依存財源

財源 金額 歳入全体に占める割合
地方交付税 1,882億円 30.1%

国庫支出金

1,128億円 18.0%
県債 681億円

10.9%

地方譲与税など 140億円 2.2%
依存財源計 3,831億円 61.2%

宮崎県の歳入(一般会計)自主財源:2,385億円(38.9%)、依存財源3,743億円(61.1%)

 

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 歳出

事務的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
人件費 1,521億円 24.3%

公債費

780億円

12.5%

扶助費 155億円

2.5%

義務的経費計 2,456億円 39.3%

投資的経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
普通建設事業費 928億円 14.8%

災害復旧事業費

154億円 2.5%
投資的経費計 1,082億円

17.3%

その他一般行政経費

経費 金額 歳出全体に占める割合
補助費等 1,832億円 29.3%

貸付金

460億円 7.4%
その他 424億円

6.8%

その他一般行政経費計 2,717億円 43.4%

 

宮崎県の歳出(一般会計)歳出6,128億円

 

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 予算規模の推移(当初予算)

(注意1)平成23年度、27年度、令和元年度は6月補正後の予算額

(注意2)平成27年度の1,200億円は口蹄疫対策転貸債等償還金

年度 当初予算額
平成23年度 5,806億円
平成24年度 5,728億円
平成25年度 5,661億円
平成26年度 5,733億円
平成27年度 6,979億円
平成28年度 5,821億円
平成29年度 5,778億円
平成30年度 5,818億円
令和元年度 6,052億円
令和2年度 6,128億円
令和3年度 6,255億円

予算規模の推移を表した棒グラフ

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 県債残高の推移(各年度末)

(注意1)令和2年度は2月補正後、令和3年度は当初予算後の見込額。

(注意2)臨時財政対策債:地方交付税の不足を補うために発行する県債。償還に要する費用は、後年交付税措置される。

(注意3)口蹄疫対策転貸債等:口蹄疫復興対策を実施する団体がその運用益で事業を実施できるよう、元本として貸し付けた県債。5年間の運用後に全額を償還。

年度 普通債(実質的な県債) 臨時財政対策債 口蹄疫対策転貸債等 県債残高計
平成23年度 6,313億円 3,034億円 1,200億円 10,547億円
平成24年度 5,996億円 3,301億円 1,200億円 10,497億円
平成25年度 5,698億円 3,552億円 1,200億円 10,450億円
平成26年度 5,404億円 3,710億円 1,200億円 10,313億円
平成27年度 5,158億円 3,798億円

(なし)

8,956億円
平成28年度 4,989億円 3,800億円

(なし)

8,788億円
平成29年度 4,844億円 3,779億円 (なし) 8,623億円
平成30年度 4,752億円 3,744億円 (なし) 8,497億円
令和元年度 4,898億円 3,631億円 (なし) 8,529億円
令和2年度 4,952億円 3,515億円 (なし) 8,467億円
令和3年度 4,971億円 3,518億円 (なし) 8,488億円

棒グラフ:県債残高の推移

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 財政関係2基金残高の推移(各年度末)

(注意1)財政関係2基金:財政調整積立金、県債管理基金(財政調整部分)

(注意2)令和2年度は2月補正後、令和3年度は当初予算後の見込額

年度 財政関係2基金残高
平成23年度 517億円
平成24年度 508億円
平成25年度 475億円
平成26年度 463億円
平成27年度 468億円
平成28年度 450億円
平成29年度 445億円
平成30年度 445億円
令和元年度 440億円
令和2年度 231億円
令和3年度 237億円

棒グラフ:財政関係2基金残高の推移

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お問い合わせ

総合政策部総合政策課調整担当

〒880-8501 宮崎県宮崎市橘通東2丁目10番1号

電話:0985-26-7115

ファクス:0985-26-7331

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